当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済において一部弱さや不確実性がみられたものの緩やかな成長が続くなか、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲームが国内市場を牽引しており、有力IPタイトルのリリース等により、成長ペースは緩やかになりつつも拡大傾向が続いております。一方、リリースタイトルの増加から競争環境は激しくなっており、ゲームへの要求水準の上昇から、開発コストも増大しております。コンシューマー市場では、プレイステーション4の好調な販売が続き、ゲーム機の普及及びタイトルラインアップの充実に加え、次世代機やVRなどによる新たなゲーム体験への期待から、ハードソフトとも好調な状況になっております。また、世界的なPCゲーム市場の拡大から国内タイトルのPC版の動きも増え始めております。
人材ソリューション業界におきましては、景気の緩やかな回復に伴う人材需要の高まりから、人材派遣市場は拡大基調が続いており、紹介市場も順調に拡大しております。一方、人材確保のため、企業側の正社員採用が拡大していることから、人材市場間での人材の獲得競争が激しくなっており、求人数に対する求職者の確保が困難な状況が続いております。
モバイル業界におきましては、負担公平化に伴う端末価格の見直しにより、MNP(Mobile Number Portability)による顧客獲得競争が沈静化し、大手キャリア間の流動性が低下するなか、大容量プランを開始するなど、顧客の囲い込み戦略を強めております。一方、通信料金の安さから、MVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業者へのMNPや新規契約は増えており、SIMフリー端末ラインアップの充実や端末補償等の充実、SIMロック解除が活用されはじめたことにより、MVNO市場は拡大しております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、未配属原価（※1）の抑制に取り組むとともに、開発から運営まで受託する案件及び受託開発型レベニューシェア案件の新規獲得並びに運営体制の確保に取り組んでまいりました。人材ソリューション事業におきましては、人材紹介を強化するとともに、派遣求職者の確保に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、店舗運営の効率化及び地域顧客の囲い込みの強化並びに販売店における新商材の取り扱いに取り組んでまいりました。
※1未配属原価：開発プロジェクト収支に紐付かない開発人件費等の原価
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高9,427百万円（前年同期比3.9％増)、営業損失358百万円(前年度同期は509百万円の営業損失)、経常損失366百万円(前年同期は529百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失632百万円(前年同期は597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
業績の主な増減理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績の分析」に記載しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)シェード及び(株)エヌジェイワンにてゲームの開発受託及び運営受託を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高については、上期においては、受注見込みであった案件の中止及び案件の延期等が重なり、また、当第4四半期連結会計期間においては、受注を目指していた当該延期案件及び新規受注を予定していた一部案件が受注に至らなかったものの、運営受託タイトルによる売上拡大から、4,563百万円と前年同期と比べ768百万円(20.3％増)の増収となりました。
セグメント損益については、ゲーム事業の原価が主に人件費等であり売上高の減少に関わらず一定額を要することから、上記未受注による売上高の減少の影響により、想定を大きく上回る未配属原価を計上することとなりましたが、運営受託タイトルによる利益増加要因から、57百万円のセグメント利益(営業利益)（前年同期は143百万円のセグメント損失(営業損失)）へと黒字転換いたしました。
当セグメントにおきましては、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介、携帯ショップに対する人材派遣並びにIT・バイリンガル人材派遣及び人材紹介を行っております。なお、当セグメントを構成していた(株)シーズプロモーションは、平成28年６月１日付にて(株)トーテックを存続会社とする合併により消滅しております。
当連結会計年度におきましては、携帯ショップ向け人材部門の損益改善を進めるなかで、利益率の低い短期派遣からの撤退などの売上減少要因があったものの、前期第３四半期末より連結対象となりました(株)トーテックの期首からの連結取り込みから、売上高は1,190百万円と前年同期と比べ131百万円(12.4％増)の増収となりました。
セグメント損益については、携帯ショップ向け人材部門の損益改善に取り組むとともに、人材派遣者数の着実な増加及び人材紹介の強化に取り組んだ結果、赤字幅の縮小が進み、人材紹介による収益もほぼ計画どおり進捗いたしましたが、下期以降の人材派遣者数が伸び悩み、横ばいで推移した結果、上期の赤字幅を下期で埋めるには至らず、7百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は65百万円のセグメント損失(営業損失)）となりました。
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ、(株)キャリアフリーにて複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、auショップ部門においては、販売台数は堅調に推移いたしましたが、販売構成比におけるMNP新規契約が低下し、また、需要の高かったタブレットや固定回線等の普及から、一部の店舗において獲得数が低下いたしました。
販売店部門においては、MNPの沈静化に伴う販売台数の減少を補うべく、格安スマホの商業施設等でのブース展開を試みましたが、当初計画に適う立地が確保できなかったこと等から、販売台数は想定を大きく下回りました。一方で、格安SIMを提供するMVNO事業者の実店舗展開や広告宣伝の強化により大手キャリアからの乗り換えへの抵抗感が低下してきており、店舗での問い合せや契約獲得が増えてきたことから、当第３四半期連結会計期間終盤より、ブース展開から店舗内のMVNOの取扱ラインアップの充実へとシフトを図りました。
この結果、売上高は、3,631百万円と前年同期と比べ539百万円(12.9％減)の減収となりました。セグメント損益(営業損益)は、45百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は101百万円のセグメント利益(営業利益)）となりました。
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業や外食事業等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高は130百万円と前年同期と比べ50百万円(27.8％減)の減収、セグメント損失(営業損失)は8百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益(営業利益)）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,098百万円と前年同期と比べ660百万円(37.6％)の減少となりました。
営業活動による資金の減少は、152百万円(前年同期は1,269百万円の減少)となりました。
投資活動による資金の減少は、128百万円(前年同期は524百万円の減少)となりました。
財務活動による資金の減少は、380百万円(前年同期は184百万円の減少)となりました。
主たる増減理由につきましては、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
ゲーム事業 |
3,778,466 |
16.0% |
|
合計 |
3,778,466 |
16.0% |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
モバイル事業 |
2,710,451 |
△14.7 |
|
合計 |
2,710,451 |
△14.7 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ゲーム事業 |
5,502,936 |
31.9% |
944,828 |
5.0% |
|
合計 |
5,502,936 |
31.9% |
944,828 |
5.0% |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ゲーム事業 |
4,557,587 |
＋20.1 |
|
人材ソリューション事業 |
1,108,375 |
＋15.1 |
|
モバイル事業 |
3,631,314 |
△12.9 |
|
その他 |
130,112 |
△12.1 |
|
合計 |
9,427,389 |
＋3.9 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
(株)スクウェア・エニックス |
2,732,949 |
30.1 |
3,168,186 |
33.6 |
|
(株)ジェイ・コミュニケーション |
2,375,791 |
26.2 |
2,246,790 |
23.8 |
|
(株)ラネット |
1,060,086 |
11.7 |
― |
― |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
５．当連結会計年度において(株)ラネット（旧（株）ラネットコミュニケーションズ）は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(２)目標とする経営指標
当社では、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。従いまして、当社では「営業利益の絶対額の増加」と「自己資本利益率(ROE)の向上」を主要目標数値とし、各種施策を実行してまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、投下資本に対して高い事業収益性の可能性のある事業分野へ経営資源を投下すべく事業ポートフォリオ経営に転換後、ゲーム事業と人材ソリューション事業を重点分野として定め、企業買収等を絡めながら、事業拡大に取り組んでおります。短期的な業績に配慮しつつも、適切なリスクテイクで中期的なリターンにつながる投資を進め、高い収益性の実現による企業価値向上を目指しております。
ゲーム事業では、スマホゲーム市場が国内において特異な巨大市場となり成熟を見せ始めるなか、ゲームの仕様やコンテンツ等に対する要求が非常に高くなっており、開発費が高騰しております。コンシューマー市場でも海外メーカー等のAAAタイトルの占有率が上がるなか、ゲームに対する要求が高くなっており、高騰する開発費を回収し収益源を広げるため、単一デバイスだけでなく、他のデバイスへの多展開が多くなってきております。
こうしたなか、大手ゲームメーカーやパブリッシャーにおいて開発リスクを軽減すべく、発売後の売上等に応じたロイヤリティを条件に、開発会社が開発コストの一部を負担する例が、珍しくはなくなってきております。開発会社にとっては、開発人員規模の枷を超える新たな収益可能性を獲得する一方、受注に際して一定の財務力とタイトルの売上予測に関するノウハウが必要となり、負担コスト回収性に対するリスクコントロール能力が求められております。
当社ゲーム事業においては、受託開発型レベニューシェアの取り組みを始めてから3年目を迎え、短期的にはコスト負担により業績下押し圧力となったものの、開発から運営まで受託する案件の獲得に継続して取り組んだことで、運営ノウハウの蓄積も進み、当該取り組みが実を結び始めていることから、財務基盤も投資から回収へ向かい強化されていくものと予想しております。独立系の開発会社においては、財務力と大型タイトルの開発・運営ノウハウの両方を有した企業は少ないことから、この競争優位性を維持・強化し、各運営タイトルの売上増大及び新たな収益タイトルの獲得を目指してまいります。
人材ソリューション事業では、技術系人材の派遣・紹介及び携帯ショップ向け人材の派遣・紹介を行っておりますが、経済が回復基調を続けるなか、増える求人需要に対して、人口減少もあって若手人材の確保は困難な状況にあります。企業は直接雇用の拡大により人材の確保に乗り出しており、人材業界においても、人材紹介市場が成長を見せております。
こうしたなか、技術系人材の確保においては、求人ニーズに対するスカウト形式を全面的に採用しており、派遣に対する求職者だけでなく、人材紹介における求職者探索の両方に対応できることから、紹介を強化するとともに将来の直接採用を志向した派遣等による着実な積み上げに取り組み、収益拡大を目指してまいります。
携帯ショップ向け人材においては、特に採算性が低かった短期派遣からの撤退や合併によるコスト削減及び営業人件費の適正化等により損益は改善しているものの未だ赤字であり、今後は、一人あたり募集費用及びミスマッチによる人件費ロスによる低回収性からの脱却がさらなる損益改善に向けた課題となっております。当該部門は、モバイル事業における流動性確保の役割もあるため、早期の黒字化に向け、採用時の面談及び派遣先へのフォローを強化するとともに、技術系人材部門との販管費共有化によるコスト削減に取り組んでまいります。
ゲーム人材については、前期後半より立ち上げ、業界ゲーム会社との関係構築を進めてまいりました。今後は、グループゲーム会社とのシナジーを発揮し、技術系人材部門で培ったスカウト形式による採用とゲーム人材の自社採用で培ったスキル判断とをグループ内外へ向けたマッチング力向上に活かし、事業収益の基盤構築に取り組んでまいります。
モバイル事業では、auショップ部門については、現在関東で１店舗、関西で５店舗運営しております。関西での商圏エリア集中により地域顧客の囲い込みが進んだことで、来店者数は増加する中、販売以外の対応も増えております。来店者の応対の効率化を図り、販売機会の損失を防ぎ、固定回線やタブレット以外の周辺商材についても販売を強化することで、店舗あたりの収益力を向上させ、さらなる周辺商圏エリアへの拡大を目指してまいります。
複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店部門においては、格安SIMを提供するMVNOがMNP先の選択肢として広まってきたことから、店舗におけるMVNOのラインアップ充実を図っております。これにより販売台数は持ち直しを見せておりますが、なお販売台数の回復は最重要課題であり、MVNOを含めた選べるケータイショップとして認知向上と購買チャネルとしてのポジションを確立するとともに、今後の事業環境の変化に対しては早急な対応策の実施を行い、損益改善の可能性のない店舗については撤退判断を行ってまいります。
(４)会社の対処すべき課題
グループ損益の黒字転換を遂げること及び成長の基盤を確立することが最大の課題と認識しておりますが、そのための各事業における課題は下記のとおりです。
① ゲーム事業
・開発から運営を受託する案件の更なる受注数拡大を目指せる体制づくり
・受託開発型レベニューシェアの各運営タイトルの売上増大
② 人材ソリューション事業
・紹介収益の拡大及び派遣者数の着実な増加
・採用ロスの抑制及び販管費の適正化
・ゲーム人材のマッチング力向上
③ モバイル事業
・auショップ部門の店舗収益力の向上
・販売店部門の購買チャネルとしてのポジション確立
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ゲーム事業について
当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量に基づき受け取るレベニューシェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ゲームソフトの販売数量に基づき変動するレベニューシェア収入も、販売先が実施する各種の販売活動等により影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのゲーム事業において、長期契約のコンテンツ制作で適用要件を満たしているプロジェクトについては工事進行基準による売上計上を行っております。工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、条件変更や進捗遅延が生じた場合に追加で発生したコストについて制作委託先に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。当社グループでは、採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上に相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのゲーム事業において、販売数量に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニューシェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材ソリューション事業について
当社グループの人材ソリューション事業は、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。当社グループでは、法令遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令遵守体制の整備に努めておりますが、社会環境の変化等に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限等が加わった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの人材ソリューション事業を継続・拡大させていくためには、顧客より求められる人材を継続的に確保することが重要となります。そのため当社グループは、派遣人材の確保と研修の充実に努めておりますが、有能な派遣人材の確保が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) モバイル事業について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 全社共通リスクについて
当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は1,108百万円であり、当面の十分な手元資金を確保しており、また、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （５）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該状況を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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契約会社名 |
相手先 |
相手先の |
契約品目 |
契約 |
契約期間 |
契約内容 |
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(株)ネプロクリエイト |
(株)ジェイ・コミュニケーション |
日本 |
携帯電話等の加入取次ぎ |
平成23年 |
自 平成23年５月１日 |
販売代理店契約 |
|
(株)キャリアフリー |
(株)ジェイ・コミュニケーション |
日本 |
携帯電話等の加入取次ぎ |
平成22年 |
自 平成22年４月30日 |
販売代理店契約 |
|
(株)ネプロクリエイト |
テレコムサービス(株) |
日本 |
携帯電話等の加入取次ぎ |
平成22年 |
自 平成22年４月15日 |
販売代理店契約 |
|
(株)キャリアフリー |
テレコムサービス(株) |
日本 |
携帯電話等の加入取次ぎ |
平成22年 |
自 平成22年４月１日 |
販売代理店契約 |
|
(株)キャリアフリー |
(株)ラネット |
日本 |
携帯電話等の加入取次ぎ |
平成22年 |
自 平成22年４月１日 |
販売代理店契約 |
(注) 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
ゲーム事業において、（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は91百万円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを行う必要があり、投資有価証券の評価、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末の流動資産は3,003百万円となり前連結会計年度末と比べ616百万円の減少となりました。その主な減少要因は現金及び預金の減少660百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は2,282百万円となり前連結会計年度末と比べ451百万円の減少となりました。その主な減少要因はのれんの減少334百万円、差入保証金の減少30百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は1,989百万円となり前連結会計年度末と比べ43百万円の減少となりました。その主な要因は賞与引当金の増加88百万円、前受金の減少123百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は619百万円となり前連結会計年度末と比べ294百万円の減少となりました。その主な減少要因は長期借入金の減少243百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は2,677百万円となり前連結会計年度末と比べ730百万円の減少となりました。その主な減少要因は親会社株主に帰属する当期純損失632百万円等によるものであります。
当連結会計年度における売上高は、モバイル事業において、MNPの沈静化に伴う販売台数の減少により売上が減少したものの、ゲーム事業において開発から運営まで受託する案件の売上拡大により、9,427百万円と前年同期と比べ350百万円(3.9％増)の増収となりました。
営業損益及び経常損益は、モバイル事業において、auショップ部門にて、販売構成比におけるMNP契約の低下及び周辺商材の販売が想定を下回ったこと、販売店部門にて、負担公平化に伴う端末価格の見直しの影響から販売台数が大きく減少したことにより損益が悪化しましたが、ゲーム事業において、受注遅れや未受注による利益減少要因があった一方で、運営受託タイトルによる利益増加要因があり、また、人材ソリューション事業の赤字幅も縮小したことから、358百万円の営業損失（前年同期は509百万円の営業損失）、366百万円の経常損失（前年同期は529百万円の経常損失）と前期より赤字幅は縮小いたしました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、当第４四半期連結会計期間において固定資産の減損損失115百万円を計上し、当連結会計年度の累計での固定資産の減損損失が193百万円となったこと等から、632百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は597百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は660百万円減少し、1,098百万円となりました。
営業活動による資金の減少は、152百万円(前年同期は1,269百万円減少)となりました。資金の増加要因は、減損損失193百万円、のれん償却額196百万円、減価償却費124百万円、たな卸資産の減少額113百万円であり、減少要因は、税金等調整前当期純損失615百万円、売上債権の増加額239百万円、前受金の減少額123百万円等であります。
投資活動による資金の減少は、128百万円(前年同期は524百万円減少)となりました。資金の増加要因は、差入保証金の回収による収入56百万円等であり、減少要因は、投資有価証券の取得による支出88百万円、固定資産の取得による支出59百万円、差入保証金の差入による支出31百万円等であります。
財務活動による資金の減少は、380百万円(前年同期は184百万円減少)となりました。資金の増加要因は、長期借入れによる収入130百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出372百万円、長期未払金の返済による支出60百万円等であります。
当社グループは、「第２．事業の状況 ４．事業等のリスク (5) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した重要事象等に対処するため、以下のとおり、各事業セグメントで業務改善に取り組んでまいります。
・ゲーム事業については、当連結会計年度において受注時期が後ろ倒しになった案件や受注見込みであった案件の中止及び延期等が重なったことにより未配属原価（※）が想定を大きく上回って発生いたしましたが、受注が遅れた案件については翌期連結会計年度の受注を見込んでおり、新たに受注済みの案件の状況とあわせて未配属原価の解消に取り組んでまいります。
※未配属原価：開発プロジェクト収支に紐付かない開発人件費等の原価
・人材ソリューション事業については、派遣者数の着実な増加に努めてまいります。
・モバイル事業については、auショップ部門の業績は堅調に推移しており、また、販売部門においては、MNPの沈静化から損益が悪化しておりますが、格安スマホ等の販売強化及び不採算店舗の統廃合を実施してまいります。