第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
8,977,200 |
|
計 |
8,977,200 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
2,675,200 |
2,675,200 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
2,675,200 |
2,675,200 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成25年10月１日 |
2,648,448 |
2,675,200 |
― |
592,845 |
― |
316,545 |
|
平成26年６月27日 |
― |
2,675,200 |
― |
592,845 |
△144,991 |
171,553 |
(注) １．平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【所有者別状況】
|
|
平成29年３月31日現在 |
||||||||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
1 |
19 |
8 |
11 |
1 |
848 |
888 |
― |
|
所有株式数 |
― |
502 |
2,991 |
8,193 |
214 |
1 |
14,849 |
26,750 |
200 |
|
所有株式数 |
― |
1.88 |
11.18 |
30.63 |
0.80 |
0.00 |
55.51 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式37,075株は、「個人その他」に370単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 37,075株(1.39％)があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 2,638,000 |
26,380 |
― |
||
|
単元未満株式 |
普通株式 200 |
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
2,675,200 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
26,380 |
― |
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
(自己保有株式) |
東京都港区芝 |
37,000 |
― |
37,000 |
1.38 |
|
計 |
― |
37,000 |
― |
37,000 |
1.38 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
55 |
79 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(―) |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
37,075 |
― |
37,075 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓のための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大のための業務提携や企業買収等へ投入していくこととしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年６月29日 |
26,381 |
10 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
82,200 |
79,200 |
2,589 |
4,485 |
4,035 |
|
最低(円) |
33,300 |
42,600 |
320 |
1,230 |
1,181 |
(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
3,070 |
4,035 |
3,800 |
2,778 |
2,696 |
2,841 |
|
最低(円) |
1,333 |
1,869 |
2,270 |
2,044 |
2,310 |
2,351 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性６名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役社長 |
― |
筒井 俊光 |
昭和49年12月25日 |
平成９年４月 |
東洋信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株)）入行 |
(注)2 |
14,002 |
|
平成13年４月 |
日本ベンチャーキャピタル(株)入社 |
||||||
|
平成20年11月 |
当社入社 |
||||||
|
平成21年１月 |
執行役員財務経理部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役常務執行役員経営管理本部長 |
||||||
|
平成24年12月 |
当社代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成25年３月 |
(株)ゲームスタジオ取締役（現） |
||||||
|
平成26年11月 |
(株)キャリアフリー取締役(現) |
||||||
|
平成27年３月 |
(株)トライエース代表取締役(現) |
||||||
|
平成28年１月 |
(株)シェード取締役(現) |
||||||
|
平成28年６月 |
(株)トーテック代表取締役社長(現) |
||||||
|
取締役 |
― |
福田 尚弘 |
昭和44年２月18日 |
平成３年４月 |
京成ハウジング(株)(現リフォース(株))入社 |
(注)2 |
1,685 |
|
平成12年２月 |
当社入社 |
||||||
|
平成22年３月 |
(株)モバイル＆ゲームスタジオ(現(株)ゲームスタジオ)代表取締役社長 |
||||||
|
平成23年９月 |
同社経営管理部マネージャー |
||||||
|
平成24年12月 |
同社代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成25年３月 |
当社取締役(現) |
||||||
|
平成27年３月 |
(株)トライエース取締役(現) |
||||||
|
取締役 |
― |
中野 喜一郎 |
昭和16年４月12日 |
昭和39年４月 |
横浜ゴム(株)入社 |
(注)2 |
3,613 |
|
昭和41年５月 |
日東工業(株)入社 |
||||||
|
平成15年５月 |
東京アイテック(株) |
||||||
|
平成17年３月 |
小金井ゴルフ(株) |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役(現) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
― |
亀澤 宣秀 |
昭和31年２月27日 |
昭和63年12月 |
(株)ハイテック入社 |
(注)3 |
14,244 |
|
平成８年８月 |
(株)ティエスティ代表取締役 |
||||||
|
平成12年３月 |
(株)インタープロジェクト代表取締役 |
||||||
|
平成12年10月 |
(株)アルプスビジネスサービス入社 |
||||||
|
平成14年２月 |
同社代表取締役 |
||||||
|
平成15年２月 |
(株)トーテック代表取締役 |
||||||
|
平成28年６月 |
当社監査役(現) |
||||||
|
監査役 |
― |
田端 博之 |
昭和43年１月10日 |
平成４年10月 |
センチュリー監査法人入所 |
(注)4 |
4,429 |
|
平成９年４月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成17年２月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成17年７月 |
田端公認会計士事務所長 |
||||||
|
平成18年６月 |
GTNET(株)監査役(現) |
||||||
|
当社社外監査役(現) |
|||||||
|
平成19年７月 |
A.C.アシュアランス(株)代表取締役社長(現) |
||||||
|
平成19年11月 |
(株)ジェイレスク(現(株)ゼック)取締役(現) |
||||||
|
監査役 |
― |
宮田 彰彦 |
昭和39年９月21日 |
昭和63年４月 |
東京海上火災保険(株)入社 |
(注)5 |
― |
|
平成10年１月 |
東京海上キャピタル(株)出向 |
||||||
|
平成18年６月 |
ダルトン・インベストメンツ(株)執行役員 |
||||||
|
平成20年７月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成21年７月 |
(株)AMA代表取締役(現) |
||||||
|
平成24年５月 |
(株)刈田・アンド・カンパニー パートナー |
||||||
|
平成27年５月 |
さざれキャピタルマネジメント(株)マネージングディレクター(現) |
||||||
|
平成29年６月 |
当社社外監査役(現) |
||||||
|
計 |
37,973 |
||||||
(注) １．監査役田端博之及び宮田彰彦は、社外監査役であります。
２．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．「所有株式数」は、平成29年３月31日現在のネプロジャパン役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制・組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。
(企業統治の体制の概要)
当社は、取締役３名で構成する取締役会を、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定及び社長並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と社外監査役(非常勤)２名による計３名の監査役は、取締役会への出席、各部門長及び内部監査室からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会は、原則として月1回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合を持つことで、経営者である代表取締役社長の業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。
社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査役の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みを構築しております。
また、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しており、取締役会において、それぞれ統括する部門に関する適時適切な報告体制を設けることにより、事業運営の迅速化、効率化及び内部統制、事業リスク等への対応に取り組んでおります。また、取締役会のほか各部門の現状把握や懸念事項及び事業リスクや対策等の情報が速やかに活かされるよう、原則として月１回、取締役、執行役員、関係部門責任者で構成する経営会議を開催しております。
なお、当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。
(当該企業統治の体制を採用する理由)
現在、当社には社外取締役はおりません。取締役中野喜一郎氏は、平成22年６月に当社の独立社外取締役として選任されましたが、平成25年３月～平成27年５月の期間、当社子会社の業務執行に携わったことから、現在は社外取締役要件を満たしておりません。しかしながら、その間を除き、当社グループの業務に携わった経緯はなく、実質的に社外取締役としての役割を果たしております。また、社外監査役２名と合わせ、当社役員６名のうち３名が社外役員で構成され、取締役会における監督機能並びに業務執行の客観性及び中立性は図られているものと考えております。
今後、収益構造の変革を進める中で、社外取締役として適切な候補者を見出すことができた場合、社外取締役への就任を要請したいと考えておりますが、現状においても十分に経営の適正性は確保されているものと判断しております。
(企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)
イ 内部統制システム整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。
また、取締役会の諮問機関として、外部の弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社並びに子会社の取締役及び使用人全員を対象に、コンプライアンスマニュアルの配布、階層別コンプライアンス研修の実施、各種規程類の整備等を通じて、公正で正しい倫理感に基づいた企業活動を行うことを徹底するとともに、違反行為を認知した場合の通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を強化しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動全般にわたり生じうるリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部門長がリスクの分析、検討を行う他、必要に応じて専門家からアドバイスを受け、経営会議及び取締役会にて審議を行うことにより、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
また、業務運営上のリスクについては、当社は高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や法令及び社内規程を遵守し、事業活動を展開しております。当社の業務運営上のリスクとして想定される個人情報の流出に関しては、平成19年９月25日に認定を取得した「プライバシーマーク」制度に基づき、個人情報保護方針を打ち出し、業務ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施するほか、継続的な検証と見直し等のPMS活動を通じて更なる強化に努めております。
ハ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は以前より、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢力排除を目的とした下記の基本方針を定めて、対応を行っております。
・反社会的勢力による不当要求は、担当者や担当部署だけに任せず、代表取締役等の経営トップ以下組織全体として対応する。
・反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
・反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
・反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。
上記の基本方針実現のため、対応を統括する部署・体制、情報の一元管理・蓄積、従業員に向けた研修、対応マニュアルの整備を進めております。
取引先に対しましては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼し、その結果により取引開始の可否を判断しております。また、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が発覚した場合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう現在も努めております。
従業員等につきましては、入社時に誓約書におきまして過去の反社会的勢力との関係がない旨及び将来において反社会的勢力との関係を持たない旨の誓約をさせており、今後もこれを徹底して行ってまいります。
(当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程に基づき、子会社各社の職務執行状況をワークフローシステムによって把握するほか、当社代表取締役社長が子会社各社の取締役会に出席して当該子会社の経営状況や経営課題のほか職務執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合することを確認する体制を構築しております。また、当社内部監査室が、子会社各社の業務活動が社内規程等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを定期的に監査し、その結果を当社代表取締役社長に報告しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直属の内部監査室が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。被監査部門は改善状況について報告を行い、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより監査の実効性を確保しております。
監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格と監査法人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。また、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
（当社と社外監査役との関係）
当社は、社外監査役２名を選任しています。これら２名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有(５役員の状況に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
（社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
高い独立性と幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活かして経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
（社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準）
社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
当社の社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを準用しており、社外監査役２名を証券取引所へ独立役員として届出ております。
（社外監査役による監督並びに内部統制部門との関係、監査役監査と内部監査及び会計監査、監査役監査及び会計監査との相互連携）
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「② 内部監査及び監査役監査」に記載のとおりです。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
37,260 |
37,260 |
― |
― |
― |
３ |
|
監査役 |
7,800 |
7,800 |
― |
― |
― |
２ |
|
社外役員 |
7,200 |
7,200 |
― |
― |
― |
２ |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で、職務、実績等を総合的に判断して決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成17年６月29日開催の定時株主総会において年額150,000千円以内、監査役は平成14年６月27日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内とすることを決議しております。
⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ５銘柄
貸借対照表計上額の合計額 115,393千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。
(当事業年度)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場であり、上場投資株式は、保有しておりません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は水野雅史、倉本和芳であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名(公認会計士試験合格者３名、システム監査担当者３名)であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
26,900 |
― |
27,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
26,900 |
― |
27,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。