１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
(株)ゲームスタジオ
(株)トライエース
(株)シェード
(株)トーテック
(株)ネプロクリエイト
(株)キャリアフリー、他2社
なお、当社の連結子会社であった(株)シーズプロモーションは、平成28年６月１日付けで、連結子会社である(株)トーテックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2) 主要な非連結子会社名
(株)エムジーエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
(株)エムジーエス
関連会社
NEWS(株)
(株)カクタス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品
移動平均法
ｂ 仕掛品
個別法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 2～10年
商標権 17年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日におけるプロジェクトの進捗率の見積方法
工事進行基準における原価比例法
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「不動産賃貸原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,589千円は、「不動産賃貸原価」6,641千円、「その他」3,948千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
10,000 |
千円 |
10,004 |
千円 |
|
計 |
10,000 |
千円 |
10,004 |
千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
1年内返済予定の長期借入金 |
16,800 |
〃 |
16,800 |
〃 |
|
長期借入金 |
20,600 |
〃 |
3,800 |
〃 |
|
計 |
37,400 |
千円 |
20,600 |
千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他(株式) |
1,000千円 |
1,000千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価（洗替法による戻入額相殺後） |
△ |
千円 |
|
千円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
18,911千円 |
△18,911千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
なお、一般管理費に含まれる研究開発費はありません。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
|
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、本社移転等も勘案し、減損の兆候が認められた固定資産について33,576千円の減損損失を計上しております。
|
セグメント及び場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
人材ソリューション事業 |
本社設備等 |
建物及び構築物、ソフトウエア、その他 |
9,162 |
|
モバイル事業(関東５店舗) |
店舗設備 |
その他 |
836 |
|
その他 |
店舗設備等 |
建物及び構築物、その他 |
23,578 |
|
合計 |
33,576 |
||
※種類ごとの減損損失の内訳
|
・建物及び構築物 |
22,306 |
千円 |
|
・その他 |
8,338 |
千円 |
|
・ソフトウエア |
2,932 |
千円 |
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、減損損失を認識した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定を行わず回収可能額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産及びのれんについて193,469千円の減損損失を計上しております。
|
セグメント及び場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
ゲーム事業 |
開発コンテンツ |
ソフトウエア |
20,947 |
|
人材ソリューション事業 |
ブランド名称等の権利 |
商標権 |
23,750 |
|
モバイル事業(関東５店舗、関西４店舗) |
店舗設備 |
建物及び構築物、その他 |
10,383 |
|
その他 |
のれん |
のれん |
138,388 |
|
合計 |
193,469 |
||
※種類ごとの減損損失の内訳
|
・のれん |
138,388 |
千円 |
|
・商標権 |
23,750 |
千円 |
|
・ソフトウェア |
20,947 |
千円 |
|
・建物及び構築物 |
3,803 |
千円 |
|
・その他 |
6,579 |
千円 |
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
※５ のれん償却額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△13,539 |
2,412 |
|
税効果調整前 |
△13,539 |
2,412 |
|
税効果額 |
4,882 |
△740 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,656 |
1,672 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,656 |
1,672 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,675,200 |
－ |
－ |
2,675,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,100 |
37,020 |
14,100 |
37,020 |
（変動事由の概要）
市場買付けによる増加 37,000株
単元未満株式の買取請求による増加 20株
第三者割当による減少 14,100株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
26,611 |
10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
26,381 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,675,200 |
－ |
－ |
2,675,200 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
37,020 |
55 |
－ |
37,075 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加 55株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
26,381 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
26,381 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
1,769,309 |
千円 |
1,108,447 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10,000 |
〃 |
△10,004 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,759,309 |
千円 |
1,098,442 |
千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の取得により新たに(株)トーテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
220,823千円 |
|
固定資産 |
34,519〃 |
|
のれん |
152,755〃 |
|
流動負債 |
△133,255〃 |
|
固定負債 |
△75,035〃 |
|
非支配株主持分 |
△15,520〃 |
|
株式の取得価額 |
184,285千円 |
|
現物出資による資本剰余金増加額 |
△28,076〃 |
|
現物出資による自己株式減少額 |
△5,851〃 |
|
現金及び現金同等物 |
△112,025〃 |
|
差引：取得のための支出 |
38,331千円 |
株式の取得により新たに(株)シェードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
139,673千円 |
|
固定資産 |
38,293〃 |
|
のれん |
151,635〃 |
|
流動負債 |
△111,927〃 |
|
固定負債 |
△140,801〃 |
|
株式の取得価額 |
76,875千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△30,740〃 |
|
差引：取得のための支出 |
46,134千円 |
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社子会社である(株)ネプロクリエイトによる(株)アクセスブリッジからの一部事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
|
固定資産 |
78,377千円 |
|
のれん |
61,578〃 |
|
事業譲受による支出 |
139,955千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ゲーム事業及び人材ソリューション事業における社用車等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 金利変動リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,769,309 |
1,769,309 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,212,778 |
1,212,778 |
－ |
|
(3) 差入保証金 |
801,429 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△4,800 |
|
|
|
|
796,629 |
805,791 |
9,162 |
|
資産計 |
3,778,717 |
3,787,879 |
9,162 |
|
(1) 買掛金 |
630,300 |
630,300 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
264,230 |
264,230 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
22,271 |
22,271 |
－ |
|
(4) 未払金 |
264,392 |
264,392 |
－ |
|
(5) 長期借入金(※2) |
781,428 |
735,060 |
△46,367 |
|
(6) リース債務(※2) |
17,014 |
15,490 |
△1,523 |
|
負債計 |
1,979,636 |
1,931,745 |
△47,890 |
(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借入金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,108,447 |
1,108,447 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
1,452,392 |
1,452,392 |
－ |
|
(3) 差入保証金 |
770,436 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△4,800 |
|
|
|
|
765,636 |
768,786 |
3,149 |
|
資産計 |
3,326,476 |
3,329,626 |
3,149 |
|
(1) 買掛金 |
651,796 |
651,796 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
218,029 |
218,029 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
75,796 |
75,796 |
－ |
|
(4) 未払金 |
231,256 |
231,256 |
－ |
|
(5) 長期借入金(※2) |
539,297 |
511,542 |
△27,754 |
|
(6) リース債務(※2) |
11,858 |
10,810 |
△1,047 |
|
負債計 |
1,728,033 |
1,699,231 |
△28,802 |
(※1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金及びリース債務は、それぞれ1年内返済予定の長期借入金及び1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
28,423 |
116,893 |
|
新株予約権付社債 |
107,493 |
109,456 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
前連結会計年度において、非上場株式について5,999千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,769,309 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,212,778 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,982,088 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,108,447 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,452,392 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,560,839 |
－ |
－ |
－ |
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
264,230 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
287,167 |
264,077 |
127,142 |
56,834 |
36,977 |
9,231 |
|
リース債務 |
5,156 |
7,019 |
3,481 |
1,140 |
217 |
－ |
|
合計 |
556,553 |
271,096 |
130,623 |
57,974 |
37,194 |
9,231 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
218,029 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
288,961 |
159,834 |
58,814 |
30,257 |
1,431 |
－ |
|
リース債務 |
4,556 |
4,468 |
1,344 |
641 |
423 |
423 |
|
合計 |
511,546 |
164,302 |
60,158 |
30,898 |
1,854 |
423 |
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
450,000 |
172,500 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
480,000 |
125,600 |
(注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
66,425 |
149,946 |
|
退職給付費用 |
19,384 |
30,408 |
|
退職給付の支払額 |
△16,517 |
△18,277 |
|
連結子会社の期中取得による増加 |
80,654 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
149,946 |
162,077 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
149,946 |
162,077 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
149,946 |
162,077 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
149,946 |
162,077 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
149,946 |
162,077 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,384千円 当連結会計年度30,408千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
683,829 |
千円 |
|
758,036 |
千円 |
|
減価償却費 |
95,346 |
〃 |
|
139,177 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
68,782 |
〃 |
|
68,647 |
〃 |
|
退職給付に係る負債 |
46,849 |
〃 |
|
55,547 |
〃 |
|
営業権 |
17,658 |
〃 |
|
11,034 |
〃 |
|
賞与引当金 |
15,882 |
〃 |
|
46,678 |
〃 |
|
長期前受収益 |
14,632 |
〃 |
|
11,386 |
〃 |
|
資産除去債務 |
10,495 |
〃 |
|
11,654 |
〃 |
|
受注損失引当金 |
5,804 |
〃 |
|
－ |
〃 |
|
未払事業税 |
437 |
〃 |
|
9,332 |
〃 |
|
その他 |
18,411 |
〃 |
|
21,814 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
978,129 |
千円 |
|
1,133,309 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△843,765 |
〃 |
|
△1,037,634 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
134,363 |
千円 |
|
95,675 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
評価差額 |
△62,156 |
〃 |
|
△55,250 |
〃 |
|
未収事業税 |
△20,806 |
〃 |
|
－ |
〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,989 |
〃 |
|
△9,728 |
〃 |
|
その他 |
△6,315 |
〃 |
|
△4,958 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△98,267 |
〃 |
|
△69,936 |
〃 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
36,095 |
千円 |
|
25,738 |
千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
29,190 |
千円 |
|
74,983 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
69,061 |
〃 |
|
13,097 |
〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△62,156 |
〃 |
|
△62,342 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額等 |
△24.9 |
％ |
|
△31.5 |
％ |
|
のれん償却額 |
△12.1 |
％ |
|
△14.2 |
％ |
|
その他 |
△1.4 |
％ |
|
0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△5.3 |
％ |
|
△14.6 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,835千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
112,268 |
110,542 |
|
期中増減額 |
△1,725 |
8,071 |
|
|
期末残高 |
110,542 |
118,614 |
|
|
期末時価 |
142,404 |
146,064 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。