(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
（連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため、(株)ウィットワンを連結の範囲に含めております。 当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった（株)トーテックの株式70％を譲渡したため、連結の範囲から除外するとともに持分法適用の範囲に含めております。
|
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
|
|
（財務制限条項）
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
－ |
－ |
のれん等 |
39,471千円 |
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である（株)ブームで計上したのれん等について、想定していた収益が見込めなくなった等の理由により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当額減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||
|
現金及び預金 |
1,310,637 |
千円 |
2,906,552 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10,004 |
〃 |
－ |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,300,632 |
千円 |
2,906,552 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
26,381 |
10 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月27日 |
普通株式 |
52,762 |
20 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。