【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位：千円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ゲーム事業 |
モバイル事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益又は損失(△) |
金額 |
|
報告セグメント計 |
444,630 |
|
「その他」の区分の損失 |
△861 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
のれん償却額 |
△50,310 |
|
全社費用(注) |
△101,780 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
291,677 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の区分において、「その他」の無形固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において18,275千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間にて、株式会社ブームが事業譲受したことにより、のれんの金額が56,505千円発生しております。
なお、当該のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。
株式会社シェードの株式を平成29年７月１日をみなし売却日とし、連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が58,145千円減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
ゲーム事業 |
モバイル事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材ソリューション事業、クレジット決済事業、外食事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円) |
|
利益又は損失(△) |
金額 |
|
報告セグメント計 |
243,603 |
|
「その他」の区分の利益 |
817 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
|
のれん償却額 |
△47,247 |
|
全社費用(注) |
△110,340 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
86,833 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間において「人材ソリューション事業」を営んでおりました連結子会社株式会社トーテック株式の70％を売却したことにより、当該事業の重要性が低下したため、報告セグメントに属さない「その他」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において39,471千円であります。
(企業結合等関係)
（事業分離）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社トーテック（以下、トーテック社という。）の株式の70％をDELTA Holdings株式会社（以下、DELTA社という。）へ譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(１)分離先企業の名称
DELTA Holdings 株式会社
(２)分離した事業の内容
人材ソリューション事業
(３)事業分離を行った主な理由
当社は、事業ポートフォリオ再構築において、人材需要の高まりから市場拡大が見込まれる人材関連ビジネスを重点分野のひとつと定め、買収等を絡めながら拡大を図ってまいりました。
人材ビジネス業界におきましては、増加する人材需要に対して、少子高齢化による若年労働力の不足から、総じて売り手市場となるなか、企業認知度や業種・職種などによって需給関係の偏りが大きくなっており、また、人材サービス提供企業においても、応募者の獲得競争は激しくなっております。
このような状況のなか、当社グループ内で取り組む以上の成長と事業価値の向上が図れるものと判断し、総合人材サービスを行うDELTA社に対して、トーテック社株式の70％を譲渡いたしました。
(４）事業分離日
平成30年７月２日
(５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１）移転損益の金額
115,546千円
(２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
|
流動資産 |
266,177千円 |
|
|
固定資産 |
17,590〃 |
|
|
資産合計 |
283,768〃 |
|
|
流動負債 |
285,310〃 |
|
|
固定負債 |
21,090〃 |
|
|
負債合計 |
306,401〃 |
(３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
人材ソリューション事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 284,572千円
営業利益 6,188千円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
48円00銭 |
21円28銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
253,267 |
112,653 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
253,267 |
112,653 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,276,250 |
5,292,850 |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております
当社連結子会社である株式会社ウィットワン（以下、ウィットワンという。）は、平成30年８月22日に締結した吸収分割契約に基づき、平成30年10月１日付けで、株式会社ISAO（以下、ISAO 社という。）のゲーム運営サポート事業を承継いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
|
被取得企業の名称 |
株式会社ISAO |
|
|
事業の内容 |
ゲーム運営サポート事業（ゲーム運営代行、メールサポート、電話サポート、ゲーム運営監視、ゲームローカライズ支援、その他ゲーム運営サポートに係る人材派遣等）であります。 |
|
|
|
（２）企業結合を行った主な理由
ゲーム業界におきまして、スマホゲーム市場が大きく成長する中、ユーザーのゲーム評価等をタイムリーに 把握し、適切な対応とともに、速やかに運営に反映していく重要性が増しており、カスタマーサポートという運営業務が拡大しております。
このような中、当社グループは、従来から行っている運営フェーズにおける開発業務だけでなく、上記業務まで一貫して対応できる体制による幅広い運営ノウハウの蓄積とユーザー動向の的確な把握を、運営力と企画・開発力の向上に繋げ、ゲーム開発及び運営事業の一段の成長と収益基盤の安定性の強化を実現することを目的としております。
（３） 企業結合日
平成30年10月１日
（４） 企業結合後の名称変更
変更はありません。
（５） 企業結合の法的形式
ISAO 社を分割会社とし、ウィットワンを承継会社とする吸収分割であります。
（６） 取得企業を決定するに至った主な根拠
ウィットワンが現金を対価として対象事業を会社分割の方法により承継することによるものであります。
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
|
取得の対価 |
現金 809,400千円 |
|
|
取得原価 |
809,400千円 |
（注）上記の金額は、企業結合日前日における資産の増減等により調整がなされます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用 1,000千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。