第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年６月

2021年６月

売上高

（千円）

9,427,389

11,328,815

11,064,288

14,491,005

11,988,629

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△366,467

667,357

299,282

207,947

204,779

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△632,220

519,447

185,402

27,096

△92,465

包括利益

（千円）

△704,129

514,495

193,159

88,134

△51,486

純資産額

（千円）

2,677,125

3,188,070

3,314,165

3,349,372

3,245,094

総資産額

（千円）

5,285,632

6,193,833

7,356,316

6,284,863

5,760,187

１株当たり純資産額

（円）

463.25

581.79

604.14

606.96

579.51

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

（円）

△119.82

98.45

35.03

5.12

△17.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

46.2

49.7

43.5

51.1

53.2

自己資本利益率

（％）

△22.8

18.8

5.9

0.8

△2.9

株価収益率

（倍）

－

18.3

36.8

182.8

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△152,119

661,981

172,296

550,748

169,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△128,227

△209,204

△1,280,088

△196,121

△61,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△380,519

529,967

1,019,656

△750,058

△472,598

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,098,442

2,081,187

2,005,836

1,610,404

1,250,748

従業員数

（名）

431

491

659

801

875

［外、平均臨時雇用人員］

[92]

[109]

[31]

[157]

[153]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第26期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第26期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．2019年６月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。

従って、第29期は2019年４月１日から2020年６月30日の15ヶ月間となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年６月

2021年６月

売上高

（千円）

190,255

252,455

318,931

359,223

295,537

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△232,625

△85,624

△195,215

△244,831

△143,703

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

△427,983

△214,694

△117,649

△281,921

△107,430

資本金

（千円）

592,845

592,845

592,845

592,845

592,845

発行済株式総数

（株）

2,675,200

2,675,200

5,350,400

5,350,400

5,350,400

純資産額

（千円）

3,310,364

3,077,249

2,906,836

2,571,986

2,411,627

総資産額

（千円）

3,720,929

3,368,596

4,054,719

4,025,269

3,538,764

１株当たり純資産額

（円）

627.41

581.39

549.19

485.93

455.63

１株当たり配当額

（円）

10

20

10

10

10

（１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）

（円）

△81.11

△40.69

△22.23

△53.26

△20.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

89.0

91.4

71.7

63.9

68.1

自己資本利益率

（％）

△12.1

△6.7

△3.9

△10.3

△4.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（名）

17

19

15

19

18

［外、平均臨時雇用者数］

[4]

[4]

[2]

[7]

[1]

株主総利回り

（％）

94

134

97

72

74

（比較指標：TOPIX）

（％）

(112)

(127)

(118)

(115)

(144)

最高株価

（円）

4,035

1,830

2,377

1,666

1,380

(4,460)

最低株価

（円）

1,181

1,763

810

613

910

(2,053)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、括弧書きは株式分割による権利落前の株価であります。

５．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。また、第26期及び第27期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。株主総利回りについては、当該株式分割の影響を考慮しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．2019年６月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。

従って、第29期は2019年４月１日から2020年６月30日の15ヶ月間となっております。

 

２【沿革】

　提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。

　その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。

　当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1991年12月

土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立

1995年11月

ディーディーアイ関西ポケット電話(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手

1996年４月

エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始

1996年５月

京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置

1996年８月

関西セルラー電話(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結

1997年２月

エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結

1997年３月

商号を(株)ネプロジャパンに変更

1998年７月

東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出

1999年２月

日本移動通信(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結

1999年６月

(株)東京デジタルホン（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結

2000年１月

(株)ツーカーセルラー東京（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結

2000年３月

本店所在地を東京都中央区に移転

2000年６月

エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結

2000年７月

群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始

2000年８月

愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出

2000年10月

ジェイフォン関西(株)（現ソフトバンク(株)）及びジェイフォン東日本(株)（現ソフトバンクモバイル(株)）と一次代理店契約を締結

2006年４月

当社株式をジャスダック証券取引所に上場

2007年３月

人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス（現(株)シーズプロモーション）を設立

2010年３月

移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立

2010年４月

連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年５月

当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2011年９月

(株)ゲームスタジオ（旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ）を完全子会社化

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2014年４月

移動体通信事業を新設会社４社（(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト）に新設分割し、持株会社体制へ移行

2014年12月

(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却

2015年３月

ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化

2015年９月

人材派遣会社の(株)トーテックの株式を67.0％取得し、連結子会社化

2015年12月

当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更

2016年１月

ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化

2016年６月

(株)トーテックを存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併

 

 

年月

概要

2017年４月

(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併

2017年５月

ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立

2017年６月

(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け

2017年９月

(株)シェードの全保有株式を売却

2017年12月

ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立

2018年７月

(株)トーテックの株式70.0％を譲渡

2018年10月

(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得

2019年６月

当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更

2019年11月

連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合

2020年３月

(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設

2020年７月

グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立

 

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）及び持分法適用会社１社（(株)トーテック）の計８社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。

 

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

　「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。

（主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ

 

　「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。

（主な関係会社）(株)ネプロクリエイト

 

　「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。

（主な関係会社）当社

 

　事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合（％）

（注２）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

(株)ゲームスタジオ

（注）４．６

東京都港区

70,000千円

ゲーム事業

100.0

経営指導・管理業務受託

資金の貸付・債務の保証

債務の被保証

役員の兼任等　有

(株)トライエース

（注）４．６

東京都港区

50,000千円

ゲーム事業

79.0

経営指導・管理業務受託

資金の貸付・資金の預託

債務の被保証

役員の兼任等　有

(株)ウィットワン

（注）４．６

東京都港区

50,000千円

ゲーム事業

100.0

経営指導・管理業務受託

資金の貸付・債務の被保証

役員の兼任等　有

(株)ウィットワン沖縄

沖縄県那覇市

80千円

ゲーム事業

100.0

(100.0)

経営指導・管理業務受託

役員の兼任等　無

(株)テックフラッグ

東京都港区

10,000千円

ゲーム事業

100.0

経営指導・管理業務受託

役員の兼任等　有

(株)ネプロクリエイト

（注）４．６

東京都港区

50,000千円

モバイル事業

84.9

経営指導・管理業務受託

資金の貸付・債務の被保証

役員の兼任等　有

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

(株)トーテック

（注）５

東京都千代田区

50,000千円

その他

30.0

－

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄内の（　）内は、当社の間接保有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．(株)トーテックは、2021年７月１日付で(株)デルタエンジニアリングに商号変更しております。

 

６．(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(株)ゲームスタジオ

 

 

①　売上高

5,233,385千円

 

②　経常利益

180,111〃

 

③　当期純利益

44,773〃

 

④　純資産額

686,735〃

 

⑤　総資産額

1,579,897〃

 

(株)トライエース

 

 

①　売上高

2,186,197千円

 

②　経常利益

241,183〃

 

③　当期純利益

171,681〃

 

④　純資産額

390,832〃

 

⑤　総資産額

615,649〃

 

(株)ウィットワン

 

 

①　売上高

1,856,370千円

 

②　経常利益

29,819〃

 

③　当期純損失

△20,830〃

 

④　純資産額

662,415〃

 

⑤　総資産額

944,230〃

 

(株)ネプロクリエイト

 

 

①　売上高

2,563,748千円

 

②　経常利益

62,469〃

 

③　当期純利益

32,821〃

 

④　純資産額

635,719〃

 

⑤　総資産額

1,050,766〃

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2021年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

ゲーム事業

784

(110)

モバイル事業

73

(42)

その他

2

(1)

全社（共通）

16

(0)

合計

875

(153)

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が74名増加しております。これは、主にゲーム事業の拡大によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

2021年６月30日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

18

42.6

7.5

6,195

(1)

 

セグメントの名称

従業員数（名）

その他

2

(1)

全社（共通）

16

(0)

合計

18

(1)

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。