１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．決算期変更について
2019年６月28日開催の第28期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2019年４月１日から2020年６月30日までの15ヶ月間となっております。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入ししております。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産（純額） |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年６月30日) |
当連結会計年度 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【連結損益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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持分法による投資利益 |
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不動産賃貸料 |
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消費税等差益 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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不動産賃貸原価 |
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持分法による投資損失 |
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店舗休止損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
【連結包括利益計算書】
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動等 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結範囲の変動等 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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連結範囲の変動等 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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連結範囲の変動等 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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長期貸付金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
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△ |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
(株)ゲームスタジオ
(株)トライエース
(株)ウィットワン
(株)ウィットワン沖縄
(株)テックフラッグ
(株)ネプロクリエイト
前連結会計年度において、非連結子会社でありました(株)ウィットワン沖縄は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、(株)テックフラッグを新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社である(株)ブームは2020年９月７日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社名
(株)エムジーエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
関連会社
(株)トーテック
(株)トーテックについて、決算日が３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
また、(株)トーテックは、2021年７月１日付で(株)デルタエンジニアリングに商号変更しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社
(株)エムジーエス
関連会社
NEWS(株)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品
移動平均法
ｂ．仕掛品
個別法による原価法
ｃ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
その他 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２～10年
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～39年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日におけるプロジェクトの進捗率の見積方法
工事進行基準における原価比例法
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
工事進行基準による収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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当連結会計年度 |
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工事進行基準に係る売上高 |
3,720,854千円 |
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（うち期末時点において進行中の金額） |
(2,192,350千円) |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められるソフトウェアの受注制作については工事進行基準を適用し、各プロジェクトにおける進捗度を原価比例法により見積り、当連結会計年度末までの進捗部分の売上高を計上しております。工事原価総額の見積りは、ソフトウェアの受注制作における仕様や作業内容等において個別性が強く、制作途上において、想定外の作業時間の変動等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しております。
上記の通り、工事進行基準適用プロジェクトの売上高の計上は、一定の仮定に基づいた見積りが必要であり、不確実性及びプロジェクト会議等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表の売上高に一定の影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が18百万円増加する見込みです。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへの重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
32,654千円 |
16,127千円 |
※２ コミットメントライン契約
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機関５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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コミットメントラインの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
350,000千円 |
350,000千円 |
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差引額 |
650,000千円 |
650,000千円 |
※３ 財務制限条項
(1）当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
長期借入金（一年内返済予定額を含む） |
83,345千円 |
16,685千円 |
（確約内容）
・2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持すること。
・2019年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
(2）上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
短期借入金 |
350,000千円 |
350,000千円 |
|
長期借入金（一年内返済予定額を含む） |
384,750千円 |
303,750千円 |
（確約内容）
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
売上原価（洗替法による戻入額相殺後） |
△ |
|
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
1,306千円 |
△8,910千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
|
|
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、事業の種類別セグメントを一単位として資産のグルーピングをした上で、モバイル事業においては各店舗を一単位とし、その他の事業においては各連結会社及び各店舗を一単位としております。
グルーピングの単位である一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について5,233千円の減損損失を計上しております。
|
セグメント及び場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
モバイル事業（関東１店舗） |
店舗設備 |
建物及び構築物、リース資産、その他 |
5,233 |
|
合計 |
5,233 |
||
※種類ごとの減損損失の内訳
|
・建物及び構築物 |
3,532千円 |
|
・リース資産 |
249千円 |
|
・その他 |
1,451千円 |
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しました。
|
セグメント及び場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
ゲーム事業（本社） |
事務所 |
建物及び構築物、その他 |
77,652 |
|
モバイル事業（関東５店舗） |
店舗設備 |
建物及び構築物、リース資産、その他 |
2,293 |
|
全社・消去（本社） |
事務所 |
建物及び構築物、その他 |
436 |
|
合計 |
80,382 |
||
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大を起因とするリモートワークの推進に伴い、本社ビルにおいて事業用の一部フロアの解約を実施することといたしました。これにより、当該解約に係る将来の使用見込みがない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
また、グルーピングの単位であるモバイル事業の一部店舗の閉店、一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について2,293千円の減損損失を計上しております。当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
※種類ごとの減損損失の内訳
|
・建物及び構築物 |
57,222千円 |
|
・リース資産 |
772千円 |
|
・その他 |
22,387千円 |
※５ 賃貸借契約解約損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
本社ビルにおける賃貸借契約の一部解約に伴うものであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,350,400 |
－ |
－ |
5,350,400 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
57,550 |
－ |
－ |
57,550 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
52,928 |
10 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
52,928 |
10 |
2020年６月30日 |
2020年９月30日 |
４．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年12月発行決議有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
69,600 |
－ |
－ |
69,600 |
34 |
|
合計 |
69,600 |
－ |
－ |
69,600 |
34 |
||
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
5,350,400 |
－ |
－ |
5,350,400 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
57,550 |
－ |
－ |
57,550 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
52,928 |
10 |
2020年６月30日 |
2020年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
52,928 |
10 |
2021年６月30日 |
2021年９月29日 |
４．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
2017年12月発行決議有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
69,600 |
－ |
－ |
69,600 |
34 |
|
合計 |
69,600 |
－ |
－ |
69,600 |
34 |
||
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
現金及び預金 |
1,610,404千円 |
1,250,748千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－〃 |
－〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,610,404千円 |
1,250,748千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、モバイル事業における事務用機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
１年内 |
431,905 |
292,270 |
|
１年超 |
107,976 |
307,156 |
|
合計 |
539,881 |
599,427 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 金利変動リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,610,404 |
1,610,404 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,395,626 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△49,045 |
|
|
|
|
1,346,580 |
1,346,580 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
886,665 |
891,905 |
5,239 |
|
資産計 |
3,843,650 |
3,848,890 |
5,239 |
|
(1）買掛金 |
538,367 |
538,367 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
(3）長期借入金（※２） |
1,058,238 |
1,055,393 |
△2,844 |
|
負債計 |
1,946,605 |
1,943,761 |
△2,844 |
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,250,748 |
1,250,748 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,756,389 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△49,045 |
|
|
|
|
1,707,343 |
1,707,343 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
733,133 |
736,313 |
3,179 |
|
資産計 |
3,691,226 |
3,694,406 |
3,179 |
|
(1）買掛金 |
509,556 |
509,556 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
(3）長期借入金（※２） |
710,662 |
708,600 |
△2,061 |
|
負債計 |
1,570,218 |
1,568,157 |
△2,061 |
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）差入保証金
当社では、長期債権の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、並びに(2）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2020年６月30日 |
2021年６月30日 |
|
非上場株式 |
36,395 |
18,369 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,610,404 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,395,626 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
471 |
413,954 |
472,239 |
－ |
|
合計 |
3,006,502 |
413,954 |
472,239 |
－ |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,250,748 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,756,389 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
190,396 |
193,206 |
349,530 |
－ |
|
合計 |
3,197,534 |
193,206 |
349,530 |
－ |
（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
350,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
347,576 |
260,101 |
230,916 |
145,543 |
74,102 |
－ |
|
合計 |
697,576 |
260,101 |
230,916 |
145,543 |
74,102 |
－ |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
350,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
260,101 |
230,916 |
145,543 |
74,102 |
－ |
－ |
|
合計 |
610,101 |
230,916 |
145,543 |
74,102 |
－ |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
150,000 |
67,500 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
150,000 |
37,500 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
92,937 |
109,481 |
|
退職給付費用 |
19,488 |
18,284 |
|
退職給付の支払額 |
△2,944 |
△3,979 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
109,481 |
123,787 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
109,481 |
123,787 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
109,481 |
123,787 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
109,481 |
123,787 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
109,481 |
123,787 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,488千円 当連結会計年度18,284千円
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。
なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年12月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ２名 当社従業員 １名 子会社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 69,600株（注）１ |
|
付与日 |
2018年１月12日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使条件 |
１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合 ２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
権利行使期間 |
2018年７月12日～2028年１月11日 |
（注）１．付与株数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年12月22日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
69,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
69,600 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2017年12月22日 |
|
権利行使価格（円） |
1,853 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
100 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
494,914千円 |
|
471,445千円 |
|
減価償却費 |
84,884〃 |
|
100,823〃 |
|
貸倒引当金 |
24,760〃 |
|
24,548〃 |
|
投資有価証券評価損 |
130,827〃 |
|
131,286〃 |
|
減損損失 |
842〃 |
|
－〃 |
|
賞与引当金 |
24,004〃 |
|
20,563〃 |
|
退職給付に係る負債 |
36,894〃 |
|
41,522〃 |
|
未払事業税 |
1,676〃 |
|
6,526〃 |
|
資産除去債務 |
19,506〃 |
|
28,570〃 |
|
その他 |
49,138〃 |
|
36,698〃 |
|
繰延税金資産小計 |
867,449千円 |
|
861,985千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△399,934〃 |
|
△446,541〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△280,135〃 |
|
△285,408〃 |
|
評価性引当額小計 |
△680,069〃 |
|
△731,949〃 |
|
繰延税金資産合計 |
187,379千円 |
|
130,036千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
のれん |
△42,874千円 |
|
△76,096千円 |
|
その他 |
△35,791〃 |
|
△30,885〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△78,665千円 |
|
△106,981千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
108,714千円 |
|
23,054千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
31,139 |
77,760 |
32,869 |
73,593 |
88,171 |
191,378 |
494,914千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△68,439 |
△32,869 |
△64,556 |
△42,690 |
△191,378 |
△399,934〃 |
|
繰延税金資産 |
31,139 |
9,321 |
－ |
9,037 |
45,481 |
－ |
(b)94,981〃 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金494,914千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94,981千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(c) |
6,527 |
77,760 |
33,649 |
64,954 |
45,032 |
243,520 |
471,445千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△59,383 |
△33,649 |
△64,954 |
△45,032 |
△243,520 |
△446,541〃 |
|
繰延税金資産 |
6,527 |
18,377 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(d)24,904〃 |
(c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d）税務上の繰越欠損金471,445千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,904千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額等 |
△44.4％ |
|
61.8％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6％ |
|
1.4％ |
|
子会社税率差異 |
10.9％ |
|
19.0％ |
|
連結納税による影響 |
7.8％ |
|
△4.7％ |
|
のれん償却額 |
13.2％ |
|
24.7％ |
|
住民税均等割等 |
8.8％ |
|
16.4％ |
|
過年度納税差額 |
25.1％ |
|
0.1％ |
|
連結除外による影響 |
0.4％ |
|
15.0％ |
|
税額控除 |
－％ |
|
△3.8％ |
|
その他 |
1.1％ |
|
0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
55.1％ |
|
161.2％ |
当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
2020年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,508千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2021年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,256千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
113,756 |
110,685 |
|
期中増減額 |
△3,071 |
△2,428 |
|
|
期末残高 |
110,685 |
108,256 |
|
|
期末時価 |
224,656 |
222,421 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ゲーム事業 |
モバイル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
計 |
|
|
|
|
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
ゲーム事業 |
モバイル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
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|
セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
14,403,565 |
11,930,098 |
|
「その他」の区分の売上高 |
100,591 |
66,210 |
|
セグメント間取引消去 |
△13,151 |
△7,678 |
|
連結財務諸表の売上高 |
14,491,005 |
11,988,629 |
|
（単位：千円） |
|
利益又は損失（△） |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
667,682 |
569,625 |
|
「その他」の区分の利益 |
△1,543 |
22,013 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
のれん償却額 |
△185,201 |
△147,930 |
|
全社費用（注） |
△275,149 |
△222,939 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
205,788 |
220,769 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,797,426 |
3,732,350 |
|
「その他」の区分の資産 |
6,213 |
5,059 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,010,696 |
△359,352 |
|
のれん |
982,381 |
834,451 |
|
全社資産（注） |
2,509,538 |
1,547,678 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
6,284,863 |
5,760,187 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。
|
（単位：千円） |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,531,444 |
1,835,415 |
|
「その他」の区分の負債 |
298 |
－ |
|
セグメント間取引消去 |
△1,010,696 |
△359,352 |
|
全社負債（注） |
1,414,445 |
1,039,029 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
2,935,491 |
2,515,092 |
（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
116,169 |
200,873 |
－ |
－ |
39,371 |
26,373 |
155,540 |
227,247 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
178,983 |
55,225 |
－ |
－ |
4,391 |
600 |
183,374 |
55,825 |
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
（株）スクウェア・エニックス |
5,157,868 |
ゲーム事業 |
|
（株）ジェイ・コミュニケーション |
3,008,398 |
モバイル事業 |
|
（株）バンダイナムコエンターテインメント |
2,016,282 |
ゲーム事業 |
（注） 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
（株）スクウェア・エニックス |
3,979,356 |
ゲーム事業 |
|
（株）バンダイナムコエンターテインメント |
2,445,052 |
ゲーム事業 |
|
（株）ジェイ・コミュニケーション |
1,874,018 |
モバイル事業 |
（注） 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
ゲーム事業 |
モバイル事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
ゲーム事業 |
モバイル事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ゲーム事業 |
モバイル事業 |
計 |
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ゲーム事業 |
モバイル事業 |
計 |
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
(株)ジーアールドライブ |
埼玉県 川口市 |
6,000 |
コンピューター・グラフィックス制作 デジタル・コンテンツ制作 |
－ |
派遣 |
コンテンツ作成派遣業務 |
13,391 |
売掛金 |
1,223 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の連結子会社である(株)トライエース、(株)ウィットワン及び(株)ウィットワン沖縄の役員五島賢次氏が議決権55.83％を保有しております。
３．コンテンツ作成派遣業務については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
606.96円 |
579.51円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
5.12円 |
△17.47円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
27,096 |
△92,465 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
27,096 |
△92,465 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,292,850 |
5,292,850 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数348個（普通株式69,600株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （2020年６月30日） |
当連結会計年度末 （2021年６月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,349,372 |
3,245,094 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
136,830 |
177,808 |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(136,795) |
(177,773) |
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（うち新株予約権（千円）） |
(34) |
(34) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,212,542 |
3,067,285 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,292,850 |
5,292,850 |
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
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会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
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(株)ゲームスタジオ |
第１回無担保 普通社債（注）１ |
2019年 ９月30日 |
180,000 (40,000) |
140,000 (40,000) |
0.13 |
無担保社債 |
2024年 ９月30日 |
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合計 |
－ |
－ |
180,000 (40,000) |
140,000 (40,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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40,000 |
40,000 |
40,000 |
20,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
350,000 |
350,000 |
0.6 |
－ |
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１年内返済予定の長期借入金 |
347,576 |
260,101 |
1.0 |
－ |
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長期借入金（１年内返済予定額を除く） |
710,662 |
450,561 |
1.0 |
2023年９月28日～ 2025年３月31日 |
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合計 |
1,408,238 |
1,060,662 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定額を除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
230,916 |
145,543 |
74,102 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
2,863,687 |
5,924,936 |
9,022,336 |
11,988,629 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
48,423 |
71,881 |
52,866 |
83,961 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） |
（千円） |
24,394 |
14,355 |
△78,003 |
△92,465 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） |
（円） |
4.61 |
2.71 |
△14.74 |
△17.47 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
4.61 |
△1.90 |
△17.45 |
△2.73 |