２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年６月30日)

当事業年度

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

814,710

656,656

売掛金

※１ 2,758

2,604

前払費用

71,503

54,687

関係会社短期貸付金

346,375

50,000

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

90,000

83,875

その他

※１ 145,188

※１ 224,094

流動資産合計

1,470,535

1,071,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

107,856

34,999

工具、器具及び備品

23,289

11,074

リース資産

542

325

その他

0

5,170

有形固定資産合計

131,688

51,569

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

229

510

その他

0

0

無形固定資産合計

229

510

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,241

741

関係会社株式

1,649,066

1,929,066

長期貸付金

18,834

17,816

関係会社長期貸付金

247,500

－

破産更生債権等

※１ 164,497

－

差入保証金

405,811

374,622

投資不動産

110,685

108,256

その他

3,543

2,080

貸倒引当金

△179,364

△17,816

投資その他の資産合計

2,422,815

2,414,767

固定資産合計

2,554,733

2,466,846

資産合計

4,025,269

3,538,764

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2020年６月30日)

当事業年度

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

350,000

350,000

１年内返済予定の長期借入金

307,580

220,105

リース債務

225

230

未払金

※１ 52,052

※１ 83,554

未払費用

25,612

11,393

未払法人税等

22,218

1,327

賞与引当金

2,496

4,955

その他

12,900

6,231

流動負債合計

773,087

677,797

固定負債

 

 

長期借入金

580,655

360,550

リース債務

417

176

退職給付引当金

24,591

32,651

繰延税金負債

365

270

その他

※１ 74,165

※１ 55,690

固定負債合計

680,195

449,339

負債合計

1,453,282

1,127,136

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,845

592,845

資本剰余金

 

 

資本準備金

171,553

171,553

その他資本剰余金

126,841

126,841

資本剰余金合計

298,394

298,394

利益剰余金

 

 

利益準備金

76,539

76,539

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,663,284

1,502,925

利益剰余金合計

1,739,823

1,579,464

自己株式

△59,111

△59,111

株主資本合計

2,571,951

2,411,593

新株予約権

34

34

純資産合計

2,571,986

2,411,627

負債純資産合計

4,025,269

3,538,764

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年６月30日)

 当事業年度

(自　2020年７月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

※１ 359,223

※１ 295,537

売上原価

43,778

21,386

売上総利益

315,445

274,151

販売費及び一般管理費

※１,※２ 528,789

※１,※２ 404,387

営業損失（△）

△213,344

△130,236

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 24,629

※１ 12,001

不動産賃貸料

16,350

12,405

貸倒引当金戻入額

2,432

1,209

その他

2,289

792

営業外収益合計

45,700

26,408

営業外費用

 

 

支払利息

12,556

※１ 11,168

支払手数料

6,318

20,520

不動産賃貸原価

7,838

6,148

貸倒引当金繰入額

46,337

－

その他

4,137

2,037

営業外費用合計

77,188

39,875

経常損失（△）

△244,831

△143,703

特別利益

 

 

関係会社清算益

－

13,503

特別利益合計

－

13,503

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

6,373

1,499

事業整理損

－

5,605

特別損失合計

6,373

7,105

税引前当期純損失（△）

△251,205

△137,305

法人税、住民税及び事業税

△9,387

△29,779

法人税等調整額

40,103

△95

法人税等合計

30,716

△29,874

当期純損失（△）

△281,921

△107,430

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

592,845

171,553

126,841

298,394

76,539

1,998,134

2,074,673

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△52,928

△52,928

当期純損失（△）

－

－

－

－

－

△281,921

△281,921

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△334,850

△334,850

当期末残高

592,845

171,553

126,841

298,394

76,539

1,663,284

1,739,823

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△59,111

2,906,802

34

2,906,836

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

－

△52,928

－

△52,928

当期純損失（△）

－

△281,921

－

△281,921

当期変動額合計

－

△334,850

－

△334,850

当期末残高

△59,111

2,571,951

34

2,571,986

 

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

592,845

171,553

126,841

298,394

76,539

1,663,284

1,739,823

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△52,928

△52,928

当期純損失（△）

－

－

－

－

－

△107,430

△107,430

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△160,358

△160,358

当期末残高

592,845

171,553

126,841

298,394

76,539

1,502,925

1,579,464

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△59,111

2,571,951

34

2,571,986

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

－

△52,928

－

△52,928

当期純損失（△）

－

△107,430

－

△107,430

当期変動額合計

－

△160,358

－

△160,358

当期末残高

△59,111

2,411,593

34

2,411,627

 

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法

 

②　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

移動平均法

 

②　貯蔵品

最終仕入原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　９年

工具、器具及び備品　　　　２～９年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　　５年

 

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4）投資不動産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　15～39年

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

 

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(4）ヘッジ会計の処理

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

 

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　関係会社株式　　　1,929,066千円

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸借対照表に計上した関係会社株式のうち、549,732千円は連結子会社である㈱トライエースの株式です。当社は、将来の業績回復を見込んだ事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で同社株式を買収しているため、当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の市場環境の変動等予測できない事象の発生により関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　なお、前事業年度の「支払手数料」は6,318千円であります。

 

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社への重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2020年６月30日）

当事業年度

（2021年６月30日）

短期金銭債権

131,480千円

209,159千円

長期金銭債権

164,497〃

－〃

短期金銭債務

26,067〃

11,270〃

長期金銭債務

5,000〃

5,000〃

 

２　偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

（2020年６月30日）

当事業年度

（2021年６月30日）

(株)ゲームスタジオ

170,003千円

(株)ゲームスタジオ

130,007千円

計

170,003千円

計

130,007千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年６月30日）

当事業年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

263,379千円

229,420千円

販売費及び一般管理費

9,255〃

5,370〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

24,354千円

11,810千円

支払利息

－〃

635〃

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年６月30日）

　当事業年度

（自　2020年７月１日

　　至　2021年６月30日）

役員報酬

88,350千円

71,400千円

給料及び手当

114,773〃

86,951〃

賞与引当金繰入額

2,496〃

4,955〃

退職給付費用

6,716〃

2,781〃

減価償却費

36,300〃

23,945〃

顧問料その他の報酬

57,742〃

59,631〃

 

おおよその割合

 

 

販売費

10％

6％

一般管理費

90〃

94〃

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

 

区分

前事業年度

（2020年６月30日）

当事業年度

（2021年６月30日）

子会社株式

1,621,991

1,901,991

関連会社株式

27,075

27,075

計

1,649,066

1,929,066

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年６月30日）

 

当事業年度

（2021年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

201,187千円

 

266,032千円

貸倒引当金

54,929〃

 

5,456〃

投資有価証券評価損

129,789〃

 

130,248〃

長期前受収益

811〃

 

－〃

退職給付引当金

7,530〃

 

9,999〃

減価償却費

7,206〃

 

27,208〃

関係会社株式評価損

32,749〃

 

18,968〃

賞与引当金

1,097〃

 

1,741〃

商品評価損

1,043〃

 

1,043〃

未払事業税

144〃

 

317〃

資産除去債務

11,238〃

 

19,833〃

未払費用

3,952〃

 

1,348〃

その他

92,443〃

 

91,054〃

繰延税金資産小計

544,125千円

 

573,253千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△201,187〃

 

△266,032〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△342,937〃

 

△307,221〃

評価性引当額小計

△544,125〃

 

△573,253〃

繰延税金資産合計

－千円

 

－千円

繰延税金負債

△365千円

 

△270千円

繰延税金負債合計

△365千円

 

△270千円

繰延税金資産（負債）純額

△365千円

 

△270千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

107,856

－

0

72,856

(56,353)

34,999

131,696

工具、器具及び備品

23,289

－

1,265

10,949

(4,044)

11,074

41,038

リース資産

542

－

－

216

325

758

その他

0

5,170

0

－

5,170

－

計

131,688

5,170

1,265

84,023

(60,397)

51,569

173,493

無形固定資産

ソフトウエア

229

600

0

319

510

－

その他

0

－

－

－

0

－

計

229

600

0

319

510

－

（注）１．当期償却額には、減損損失が含まれており、（　）内は、内書きで減損損失の計上額であります。

　　　　　また、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　　　　　なお、減損損失には、子会社負担の金額が含まれております。

　　　２. 当期増加額は、次のとおりであります。

有形固定資産（その他）　　東陽駅前ビル改装工事費用　　　5,170千円

ソフトウエア　　決算開示システム　　　600千円

　　　３. 当期減少額は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　本社減床に伴う不要什器の廃棄　　　1,265千円

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

179,364

－

161,547

17,816

賞与引当金

2,496

4,955

2,496

4,955

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。