有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,693,104	851,914
売掛金及び契約資産	※１ 804,432	※１ 1,359,557
商品	133,514	174,365
仕掛品	50,534	27,410
貯蔵品	1,811	1,431
その他	185,630	188,805
流動資産合計	2,869,027	2,603,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	276,495	293,767
減価償却累計額及び減損損失累計額	△256,873	△263,262
建物及び構築物（純額）	19,622	30,504
その他	369,494	349,118
減価償却累計額及び減損損失累計額	△308,017	△292,665
その他（純額）	61,477	56,453
有形固定資産合計	81,099	86,957
無形固定資産
のれん	340,000	271,317
ソフトウエア	26,249	113,545
その他	0	0
無形固定資産合計	366,249	384,863
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 200,994	※２ 201,994
長期貸付金	16,495	16,495
差入保証金	350,872	349,380
繰延税金資産	29,782	59,050
その他	95,992	113,630
貸倒引当金	△66,524	△66,524
投資その他の資産合計	627,612	674,027
固定資産合計	1,074,962	1,145,848
資産合計	3,943,989	3,749,334

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	211,272	311,833
短期借入金	※４ 463,239	※４ 525,250
１年内償還予定の社債	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※４ 190,102	※４ 316,000
未払金	275,168	172,567
未払法人税等	36,655	38,755
賞与引当金	26,059	25,644
その他	※３ 347,601	※３ 262,072
流動負債合計	1,570,098	1,652,123
固定負債
長期借入金	※４ 427,000	※４ 111,000
繰延税金負債	102,755	80,977
退職給付に係る負債	148,952	161,667
その他	25,486	30,017
固定負債合計	704,194	383,662
負債合計	2,274,293	2,035,785
純資産の部
株主資本
資本金	592,845	592,845
資本剰余金	350,290	350,290
利益剰余金	696,295	728,143
自己株式	△59,111	△59,146
株主資本合計	1,580,319	1,612,132
新株予約権	34	34
非支配株主持分	89,342	101,381
純資産合計	1,669,696	1,713,548
負債純資産合計	3,943,989	3,749,334

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 9,698,124	※１ 9,107,700
売上原価	※２,※３,※４ 7,933,741	※２,※３,※４ 7,310,065
売上総利益	1,764,382	1,797,634
販売費及び一般管理費
役員報酬	199,705	208,463
給料及び手当	637,735	678,121
賞与引当金繰入額	25,851	25,484
退職給付費用	19,501	13,765
減価償却費	14,198	13,259
のれん償却額	80,000	83,782
賃借料	124,844	128,649
その他	※４ 559,825	※４ 594,993
販売費及び一般管理費合計	1,661,661	1,746,520
営業利益	102,720	51,113
営業外収益
受取利息	42	723
受取補償金	4,638	－
不動産賃貸料	10,715	6,559
その他	13,975	1,854
営業外収益合計	29,372	9,137
営業外費用
支払利息	20,920	17,597
支払手数料	12,639	8,065
不動産賃貸原価	1,214	－
その他	1,008	2,973
営業外費用合計	35,782	28,636
経常利益	96,310	31,614
特別利益
関係会社株式売却益	34,966	－
投資不動産売却益	179,512	－
特別利益合計	214,478	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 6,690	－
賃貸借契約解約損	※６ 19,685	－
特別損失合計	26,376	－
税金等調整前当期純利益	284,412	31,614
法人税、住民税及び事業税	35,061	38,774
法人税等調整額	△36,426	△51,046
法人税等合計	△1,364	△12,272
当期純利益	285,777	43,886
非支配株主に帰属する当期純利益	10,922	12,038
親会社株主に帰属する当期純利益	274,855	31,848

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
当期純利益	285,777	43,886
包括利益	285,777	43,886
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	274,855	31,848
非支配株主に係る包括利益	10,922	12,038

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	592,845	350,290	421,440	△59,111	1,305,464
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	274,855	－	274,855
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	274,855	－	274,855
当期末残高	592,845	350,290	696,295	△59,111	1,580,319


	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	34	78,420	1,383,919
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	274,855
自己株式の取得	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	10,922	10,922
当期変動額合計	－	10,922	285,777
当期末残高	34	89,342	1,669,696

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	592,845	350,290	696,295	△59,111	1,580,319
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	31,848	－	31,848
自己株式の取得	－	－	－	△35	△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	31,848	△35	31,813
当期末残高	592,845	350,290	728,143	△59,146	1,612,132


	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	34	89,342	1,669,696
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	31,848
自己株式の取得	－	－	△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	12,038	12,038
当期変動額合計	－	12,038	43,851
当期末残高	34	101,381	1,713,548

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	284,412	31,614
減価償却費	31,940	82,052
のれん償却額	80,000	83,782
賞与引当金の増減額（△は減少）	△869	△415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,043	12,715
受取利息及び受取配当金	△42	△723
支払利息	20,920	17,597
関係会社株式売却損益（△は益）	△34,966	－
固定資産除却損	6,690	－
賃貸借契約解約損	19,685	－
投資不動産売却益	△179,512	－
売上債権の増減額（△は増加）	495,417	△555,125
棚卸資産の増減額（△は増加）	242	△17,347
前払費用の増減額（△は増加）	24,693	△20,132
仕入債務の増減額（△は減少）	△116,091	100,561
未払金の増減額（△は減少）	100,851	△95,675
前受金の増減額（△は減少）	274	6,198
未払費用の増減額（△は減少）	△48,431	△15,561
未払又は未収消費税等の増減額	59,873	△114,226
その他	△38,574	26,352
小計	711,558	△458,332
利息及び配当金の受取額	42	723
利息の支払額	△20,869	△17,597
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△29,609	△6,877
営業活動によるキャッシュ・フロー	661,122	△482,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△79,367	△162,979
投資不動産の売却による収入	281,697	－
投資有価証券の取得による支出	－	△1,000
関係会社株式の売却による収入	55,000	－
事業譲受による支出	－	△27,450
長期貸付金の回収による収入	31	－
差入保証金の差入による支出	△1,529	△9,071
差入保証金の回収による収入	161,828	6,436
預り保証金の返還による支出	△7,720	－
預り保証金の受入による収入	14,700	－
資産除去債務の履行による支出	△3,258	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	421,383	△194,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△301,761	62,011
長期借入れによる収入	80,000	－
長期借入金の返済による支出	△257,543	△190,102
社債の償還による支出	△40,000	△20,000
長期未払金の返済による支出	△6,615	△16,789
自己株式の取得による支出	－	△35
配当金の支払額	△166	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△526,085	△165,040
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	556,419	△841,189
現金及び現金同等物の期首残高	1,136,684	1,693,104
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,693,104	※１ 851,914

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

主要な連結子会社名

(株)ゲームスタジオ

(株)トライエース

(株)ウィットワン

(株)ウィットワン沖縄

(株)テックフラッグ

(株)ネプロクリエイト

(2）主要な非連結子会社名

(株)エムジーエス

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数

　持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等

主要な会社等の名称

非連結子会社

(株)エムジーエス

（重要な会計上の見積り）

ソフトウェアの受託開発における収益認識

(1)　当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

当連結会計年度

一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの

受託開発の売上高

2,453,742千円

900,322千円

（うち期末時点において制作中の案件に係る金額）

(1,302,084千円)

(597,553千円)

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　ソフトウェアの受託開発において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。

　上記の売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があります。原価総額の見積りは、ソフトウェアの受託開発における仕様や作業内容等において個別性が強く、制作途上において、想定外の作業時間の変動等が生じる可能性があることから、原価総額を継続的に見直しております。

　このように、上記売上高の計上には一定の仮定に基づいた見積りが必要であり、不確実性及びプロジェクト会議等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表の売上高に一定の影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年６月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた321千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取手数料」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた6,108千円及び「受取保険金」に表示していた3,356千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
投資その他の資産
投資有価証券	1,000千円	2,000千円

前連結会計年度

（2024年６月30日）

当連結会計年度

（2025年６月30日）

投資その他の資産

投資有価証券

1,000千円

2,000千円

※３　流動負債の「その他」のうち契約負債の金額については、「注記事項（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※４　財務制限条項

　当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして総額1,405百万円のシンジケートローン契約を2020年３月26日付で締結し、2024年９月24日付で変更契約を締結しております。

　変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりであります。なお、条項中「2020年６月期末日及びそれ以降」とありますのは、変更契約により実際の判定としては「2025年６月期末日及びそれ以降」となります。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

　この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

（借入金）

	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
短期借入金	463,239千円	525,250千円
長期借入金（一年内返済予定額を含む）	335,750千円	175,000千円
計	798,989千円	700,250千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2023年７月１日

　　至　2024年６月30日）

　当連結会計年度

（自　2024年７月１日

　　至　2025年６月30日）

売上原価（洗替法による戻入額相殺後）

△3,928千円

△127千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
△15,662千円	－千円

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

△15,662千円

－千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

　前連結会計年度

（自　2023年７月１日

　　至　2024年６月30日）

　当連結会計年度

（自　2024年７月１日

　　至　2025年６月30日）

108,077千円

101,121千円

※５　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　固定資産除却損の内容は、連結子会社である(株)ウィットワン沖縄の那覇本社及び東京オフィス移転に伴う建物及び構築物等の除却により発生したものであります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

※６　賃貸借契約解約損

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　賃貸借契約解約損の内容は、連結子会社である(株)ウィットワン沖縄の那覇本社及び東京オフィス移転に係る賃貸借契約の解約に伴う、退去から契約解除までに発生する見込みの地代家賃、原状回復費用等であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,350,400	－	－	5,350,400

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	57,550	－	－	57,550

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

４．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	2017年12月発行決議有償ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	69,600	－	－	69,600	34
合計			69,600	－	－	69,600	34

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,350,400	－	－	5,350,400

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	57,550	66	－	57,616

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　66株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

４．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	2017年12月発行決議有償ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	69,600	－	－	69,600	34
合計			69,600	－	－	69,600	34

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
現金及び預金	1,693,104千円	851,914千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－〃	－〃
現金及び現金同等物	1,693,104千円	851,914千円

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、モバイル事業における事務用機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
１年内	241,755	248,933
１年超	546,332	438,132
合計	788,087	687,065

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する目的での利用を想定しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　金利変動リスクの管理

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	350,872	338,349	△12,522
資産計	350,872	338,349	△12,522
長期借入金（※２）	617,102	612,298	△4,803
負債計	617,102	612,298	△4,803

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	349,380	331,014	△18,366
資産計	349,380	331,014	△18,366
長期借入金（※２）	427,000	426,667	△332
負債計	427,000	426,667	△332

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	200,994	201,994

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,693,104	－	－	－
売掛金	585,822	－	－	－
差入保証金	7,318	153,662	189,891	－
合計	2,286,245	153,662	189,891	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	851,914	－	－	－
売掛金	1,098,085	－	－	－
差入保証金	1,410	151,987	195,982	－
合計	1,951,410	151,987	195,982	－

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	463,239	－	－	－	－	－
長期借入金	190,102	316,000	91,000	16,000	4,000	－
合計	653,341	316,000	91,000	16,000	4,000	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	525,250	－	－	－	－	－
長期借入金	316,000	91,000	16,000	4,000	－	－
合計	841,250	91,000	16,000	4,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	338,349	－	338,349
資産計	－	338,349	－	338,349
長期借入金	－	612,298	－	612,298
負債計	－	612,298	－	612,298

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	331,014	－	331,014
資産計	－	331,014	－	331,014
長期借入金	－	426,667	－	426,667
負債計	－	426,667	－	426,667

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	143,908	148,952
退職給付費用	19,501	13,765
退職給付の支払額	△14,457	△1,050
退職給付に係る負債の期末残高	148,952	161,667

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	148,952	161,667
連結貸借対照表に計上された負債	148,952	161,667

退職給付に係る負債	148,952	161,667
連結貸借対照表に計上された負債	148,952	161,667

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度19,501千円　当連結会計年度13,765千円

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。

　なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名　　　当社監査役　　　　２名当社従業員　　　１名　　　子会社取締役　　　３名（注）５
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　69,600株（注）１
付与日	2018年１月12日
権利確定条件	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使条件	１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
権利行使期間	2018年７月12日～2028年１月11日

（注）１．付与株数の調整

付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社監査役１名、子会社取締役２名、当社元取締役１名、子会社元取締役２名となっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月22日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	69,600
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	69,600

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2017年12月22日
権利行使価格（円）	1,853
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	100

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	784,470千円	775,387千円
減価償却費	43,154〃	47,691〃
貸倒引当金	26,208〃	25,260〃
投資有価証券評価損	132,032〃	135,880〃
賞与引当金	10,134〃	9,979〃
退職給付に係る負債	50,142〃	55,725〃
未払事業税	6,855〃	7,399〃
資産除去債務	37,312〃	41,208〃
その他	24,812〃	7,028〃
繰延税金資産小計	1,115,123千円	1,105,561千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△765,237〃	△728,535〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305,137〃	△307,503〃
評価性引当額小計（注）１	△1,070,375〃	△1,036,039〃
繰延税金資産合計	44,748千円	69,522千円

繰延税金負債
のれん	△117,602千円	△91,449千円
その他	△118〃	－〃
繰延税金負債合計	△117,720千円	△91,449千円
繰延税金資産（負債）の純額	△72,973千円	△21,926千円

（注）１．評価性引当額が34,336千円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,702千円減少したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38,026	20,550	67,475	50,832	19,738	587,847	784,470千円
評価性引当額	△18,793	△20,550	△67,475	△50,832	△19,738	△587,847	△765,237〃
繰延税金資産	19,232	－	－	－	－	－	(b) 19,232〃

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金784,470千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,232千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	18,036	69,095	51,855	19,021	70,016	547,361	775,387千円
評価性引当額	△18,036	△69,095	△51,855	△19,021	△70,016	△500,510	△728,535〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	46,851	(b) 46,851〃

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金775,387千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,851千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2024年６月30日）	当連結会計年度（2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
評価性引当額等	△56.8％	△93.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7％	12.9％
子会社税率差異	3.5％	31.5％
グループ通算制度による影響	△1.4％	△8.5％
住民税均等割	4.2％	38.5％
税率変更による影響	－	△77.5％
繰越欠損金の期限切れ	19.8％	30.2％
その他	△2.0％	△3.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5％	△38.8％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しておりましたが、前連結会計年度中に売却しております。

　2024年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,506千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　2025年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	103,399	－
	期中増減額	△103,399	－
	期末残高	－	－
期末時価		－	－

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、京都府の賃貸用不動産の売却によるものであります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

なお、前連結会計年度中に売却済みのため、期末時価は記載しておりません。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	697,070	585,822
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	585,822	1,098,085
契約資産（期首残高）	602,779	218,610
契約資産（期末残高）	218,610	261,472
契約負債（期首残高）	2,393	2,667
契約負債（期末残高）	2,667	8,866

　契約資産は、主としてゲームの受託開発などの請負契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の充足の進捗に応じて請求し、１～２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、契約によっては履行義務の充足に先行して対価を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額しておりますが、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分は契約負債として計上しております。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、軽微であります。

　また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	440,253	82,092
１年超	12,704	－
合計	452,957	82,092

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。

　従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。

　「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	ゲーム事業	モバイル事業	計	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	5,116,618	2,056,798	7,173,416	70,965	7,244,381
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,453,742	－	2,453,742	－	2,453,742
顧客との契約から生じる収益	7,570,360	2,056,798	9,627,158	70,965	9,698,124
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,570,360	2,056,798	9,627,158	70,965	9,698,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,050	6,786	16,836	－	16,836
計	7,580,410	2,063,584	9,643,994	70,965	9,714,960
セグメント利益	340,708	46,138	386,846	35,154	422,001
セグメント資産	2,005,702	1,034,220	3,039,923	3,062	3,042,985
セグメント負債	1,506,852	441,023	1,947,875	－	1,947,875
その他の項目
減価償却費	17,613	7,849	25,462	－	25,462
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	75,155	4,212	79,367	－	79,367

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	ゲーム事業	モバイル事業	計	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	5,628,574	2,511,290	8,139,865	67,512	8,207,378
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	900,322	－	900,322	－	900,322
顧客との契約から生じる収益	6,528,896	2,511,290	9,040,187	67,512	9,107,700
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,528,896	2,511,290	9,040,187	67,512	9,107,700
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,608	254	10,862	－	10,862
計	6,539,505	2,511,544	9,051,050	67,512	9,118,562
セグメント利益	236,934	102,674	339,608	28,022	367,631
セグメント資産	2,346,078	1,116,040	3,462,119	3,542	3,465,661
セグメント負債	1,680,638	454,350	2,134,988	－	2,134,988
その他の項目
減価償却費	69,164	7,921	77,085	－	77,085
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	157,371	32,751	190,123	－	190,123

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,643,994	9,051,050
「その他」の区分の売上高	70,965	67,512
セグメント間取引消去	△16,836	△10,862
連結財務諸表の売上高	9,698,124	9,107,700

（単位：千円）

利益又は損失（△）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	386,846	339,608
「その他」の区分の利益	35,154	28,022
セグメント間取引消去	－	－
のれん償却額	△80,000	△83,782
全社費用（注）	△239,280	△232,735
連結財務諸表の営業利益	102,720	51,113

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,039,923	3,462,119
「その他」の区分の資産	3,062	3,542
セグメント間取引消去	△1,212,617	△1,926,824
のれん	340,000	271,317
全社資産（注）	1,773,621	1,939,179
連結財務諸表の資産合計	3,943,989	3,749,334

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,947,875	2,134,988
「その他」の区分の負債	－	－
セグメント間取引消去	△1,212,617	△1,926,824
全社負債（注）	1,539,035	1,827,621
連結財務諸表の負債合計	2,274,293	2,035,785

（注）　全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	25,462	77,085	－	－	6,478	4,967	31,940	82,052
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	79,367	190,123	－	－	3,416	306	82,784	190,430

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
（株）バンダイナムコエンターテインメント	3,153,170	ゲーム事業
（株）ジェイ・コミュニケーション	1,423,525	モバイル事業
（株）スクウェア・エニックス	1,023,407	ゲーム事業

（注）　売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
（株）バンダイナムコエンターテインメント	2,131,955	ゲーム事業
（株）ジェイ・コミュニケーション	1,627,507	モバイル事業
（株）ＳＮＫ	910,147	ゲーム事業

（注）　売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ゲーム事業	モバイル事業	計	その他	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	－	－	－	－	80,000	80,000
当期末残高	－	－	－	－	340,000	340,000

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	ゲーム事業	モバイル事業	計	その他	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	－	－	－	－	83,782	83,782
当期末残高	－	－	－	－	271,317	271,317

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり純資産額

298.58円

304.59円

１株当たり当期純利益金額

51.93円

6.02円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	274,855	31,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	274,855	31,848
普通株式の期中平均株式数（株）	5,292,850	5,292,826
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数348個（普通株式69,600株））。　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2024年６月30日）	当連結会計年度末（2025年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,669,696	1,713,548
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	89,377	101,415
（うち非支配株主持分（千円））	(89,342)	(101,381)
（うち新株予約権（千円））	(34)	(34)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,580,319	1,612,132
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,292,850	5,292,784

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行

年月日

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

利率

（％）

担保

償還期限

(株)ゲームスタジオ

第１回無担保

普通社債（注）１

2019年

９月30日

20,000

(20,000)

( －)

0.1

無担保社債

2024年

９月30日

合計

－

20,000

(20,000)

( －)

－

（注）１．（　　）内書は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	463,239	525,250	1.63	－
１年内返済予定の長期借入金	190,102	316,000	1.74	－
長期借入金（１年内返済予定額を除く）	427,000	111,000	1.34	2026年９月30日～ 2028年７月31日
合計	1,080,341	952,250	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内返済予定額を除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

91,000

16,000

4,000

－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	4,363,514	9,107,700
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額（△）	（千円）	△26,159	31,614
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）	（千円）	△27,196	31,848
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	（円）	△5.14	6.02