本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。
（2）経営環境
主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。
（3）経営戦略等
激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。
当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。
当社グループは、平成29年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編や柔軟性を確保しました。
また、平成29年10月にスポーツ分野におけるシステム構築を主な事業とするエクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）の株式を取得し連結子会社化いたしました。
今後とも、情報サービス業界において求められている高付加価値のサービスを提供すべく、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）事業環境について
近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争や案件価格の低下傾向が深刻なものとなっております。当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様の価格低下傾向が現れるものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
２）人材の確保や育成について
人材の新たな確保と育成は当社グループの成功には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。
３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
４）業務の安定運用について
当社グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。
５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について
インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。
６）特定の取引先への依存について
①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。
②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
７）業績の季節的変動について
当社グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務における納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、９月及び３月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。
８）システム障害について
当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。
９）投資有価証券の状況について
当社グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした未公開企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
10）特有の法的規制等に係るリスクについて
当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
11）自然災害等その他のリスクについて
当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。当該事項が発生し、事態の回復までに長期間を要した場合、業績に影響を与える可能性があります。
（1）業績等の概要
①業績
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の業績確保、拡大に向けてＩＴ投資に積極的な取り組みがみられますが、利益率の低迷は依然続いております。
当社はグループの多角化に取り組むため、持株会社への移行を行い、機動的な事業再編や柔軟性の確保ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指し、平成29年10月２日に新設会社分割を行いイメージ情報システム株式会社を新設し、加えて平成29年10月20日にスポーツ全体のＩＴ化促進を主な事業とするエクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）の第三者割当増資を引き受け、子会社化いたしました。
このような環境の中、当連結会計年度において、グループ企業間の連携及び開発スキルの向上と外部人材リソースの活用等を実施し、売上高は815,110千円(前年同期比1.3％増)となりました。
利益面におきましては、売上原価率がやや改善し、加えて販売費及び一般管理費の圧縮に努め、営業利益は4,434千円(前年同期は営業損失49,139千円)となりました。経常利益は5,576千円(前年同期は経常損失42,632千円)となりましたが、株式会社北栄への債権に対して貸倒引当金315,125千円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は320,302千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失255,123千円)となりました。
このような状況において、当社グループは、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、先進的マーケティングソリューションの提供等によるプラットホームビジネスへの構築により、新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔コンサルティング／設計／構築〕
企業システムのコンサルティン及び設計、開発の業務受託等につきましては、平成29年10月20日に株式会社アイデポルテを連結子会社化したことに加え、外部人材リソースを活用した受注案件の獲得に努め、売上高は510,212千円(前期比26.8％増)、セグメント利益は31,658千円(前期比14.4％減)となりました。
〔運用／保守〕
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前期からの継続した受注とセキュリティ関連システムの運用商品が堅調に推移したことにより、売上高は102,413千円(前期比1.9％増)、セグメント利益は33,841千円(前期比286.4％増)となりました。
〔商品販売〕
商品販売につきましては、連結子会社である株式会社ヴァージンメディカルが化粧品販売事業を再開しましたが、前連結会計年度に計上した大手取引先の大型サーバの入替受注が終了したことなどにより、売上高は32,711千円(前期比74.0％減)となり、セグメント損失は1,772千円(前期はセグメント損失19,333千円)となりました。
〔ＢＰＯ／サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、売上高は169,772千円(前期比3.3％減)、セグメント利益は35,770千円(前期比75.5％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により17,356千円増加、投資活動により56,073千円減少、財務活動により647千円増加しました。その結果、資金の残高は74,838千円(前期末比38,069千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は17,356千円増加(前期は24,682千円減少)しました。税金等調整前当期純損失309,549千円、売上債権の増加額16,574千円により減少しましたが、貸倒引当金の増加額317,007千円により資金が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は56,073千円減少(前期は148千円減少)しました。貸付金の回収による収入57,128千円がありましたが、貸付けによる支出85,000千円、定期預金の増加額20,000千円により資金が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、資金は647千円増加（前期は25,001千円増加）しました。借入金の返済による支出82,264千円、自己株式の取得による支出34,245千円がありましたが、借入れによる収入85,000千円、自己株式の処分による収入30,000千円により資金が増加しております。
（2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
コンサルティング／設計／構築事業 |
511,646 |
27.1 |
|
運用／保守事業 |
102,413 |
1.9 |
|
商品販売事業 |
32,711 |
△74.0 |
|
ＢＰＯ／サービス事業 |
169,772 |
△3.3 |
|
合計 |
816,544 |
1.5 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
コンサルティング／設計／構築事業 |
536,351 |
55.4 |
62,056 |
72.8 |
|
運用／保守事業 |
133,532 |
24.2 |
52,477 |
145.7 |
|
商品販売事業 |
32,711 |
54.9 |
－ |
－ |
|
ＢＰＯ／サービス事業 |
169,772 |
△3.3 |
－ |
－ |
|
合計 |
872,368 |
34.3 |
114,534 |
100.0 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ＢＰＯ／サービス事業においては、事業の特性上事前に正確な受注金額を算出することが困難な契約が大部分を占めております。これらについては、受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注実績としております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
コンサルティング／設計／構築事業 |
510,212 |
26.8 |
|
運用／保守事業 |
102,413 |
1.9 |
|
商品販売事業 |
32,711 |
△74.0 |
|
ＢＰＯ／サービス事業 |
169,772 |
△3.3 |
|
合計 |
815,110 |
1.3 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱ＵＦＪニコス株式会社 |
147,612 |
18.4 |
86,280 |
10.6 |
|
キヤノンＩＴソリューションズ株式会社 |
97,915 |
12.2 |
－ |
－ |
|
エクストップテクノロジー株式会社 |
－ |
－ |
122,149 |
15.0 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損、繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
②経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績等の概要 ①業績」をご参照下さい。
③財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は239,112千円（前期末比7.4％増）となりました。主な内訳は現金及び預金94,838千円、受取手形及び売掛金が104,436千円であり、受取手形及び売掛金17,568千円、短期貸付金15,645千円の増加が主な変動要因であります。
固定資産の残高は148,009千円（前期末比66.3％減）となりました。主な内訳は、長期貸付金411,662千円、長期未収入金103,895千円であり、株式会社アイデポルテの株式取得により無形固定資産の「のれん」が16,528千円増加しましたが、株式会社北栄への債権に対する貸倒引当金315,125千円の計上により減少いたしました。
これにより総資産の残高は387,122千円（前期末比41.5％減）となりました。
流動負債の残高は156,560千円（前期末比19.3％増）となりました。主な内訳は、買掛金31,768千円、１年以内返済長期借入金23,376千円、賞与引当金19,855千円であり、短期借入金が30,001千円減少しましたが、１年内返済長期借入金が23,376千円増加したことが主な変動要因であります。
固定負債の残高は157,252千円（前期末比8.5％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債124,138千円であり、長期借入金17,998千円増加したことが主な変動要因であります。
これにより負債の残高は313,812千円（前期末比13.6％増）となりました。
純資産の残高は73,309千円（前期末比81.0％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失320,302千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
なお、当社は、平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会において、欠損を補填する目的で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決されました。その結果、当連結会計年度において、資本剰余金は506,111千円減少し利益剰余金が同額増加しております。
④キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
備考 |
契約期間 |
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イメージ情報開発(株) |
ハミングヘッズ(株) |
販売代理店契約 |
パッケージソフト |
自 平成17年12月12日 至 平成18年12月11日 |
|
再販売契約 |
テクニカルサポート |
自 平成17年７月28日 至 平成18年７月27日 |
||
|
イメージ情報開発(株) |
(株)北栄 |
業務提携契約 |
|
平成27年４月23日締結 |
(注) 契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
重要な研究開発活動はありません。