|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
7,120,000 |
|
計 |
7,120,000 |
|
種類 |
事業年度末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,780,000 |
1,780,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース) |
単元株式数 100株 |
|
計 |
1,780,000 |
1,780,000 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成30年２月27日 |
|
新株予約権の数※ |
3,500個 |
|
新株予約権の払込金額※ |
新株予約権1個当たり845円 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ |
普通株式 350,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額※ |
1株につき860円 |
|
新株予約権の行使期間※ |
平成30年３月15日～平成32年３月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ |
（注）1 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
新株予約権者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を行使できる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）2 |
※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末残高（平成30年５月末日）において、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.（1）発行価格
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る新株予約権の目的である株式数で除した額とする。
（2）資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記記載の増加する資本金の額を減じた額とする。
２.当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編対象会社の普通株式
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
以下の内容に準じて決定する。
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、前項の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成25年10月１日(注)1 |
1,771,100 |
1,780,000 |
－ |
467,050 |
－ |
510,270 |
|
平成29年６月28日(注)2 |
－ |
1,780,000 |
－ |
467,050 |
△506,111 |
4,158 |
(注)１ 平成25年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行っております。
２ 平成29年６月28日開催の定時株主総会決議により、欠損の補填を目的として資本準備金の減少を行っております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
2 |
12 |
4 |
6 |
1 |
423 |
448 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
538 |
464 |
9,040 |
70 |
2 |
7,685 |
17,799 |
100 |
|
所有株式数の 割合(％) |
－ |
3.02 |
2.61 |
50.79 |
0.39 |
0.01 |
43.18 |
100.0 |
－ |
(注) 自己株式113,729株は、「個人その他」に1,137単元、「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 113,700 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 1,666,200 |
16,662 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 100 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
1,780,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
16,662 |
－ |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社 |
東京都千代田区神田猿楽町２-４-11 |
113,700 |
－ |
113,700 |
6.39 |
|
計 |
－ |
113,700 |
－ |
113,700 |
6.39 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社法第155条第13号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
||
|
当事業年度における取得自己株式 |
40,100 |
34,245,400 |
||
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
||
(注) 当事業年度における取得自己株式40,100株は、会社分割反対株主からの株式買取請求によるものです。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （第三者割当による自己株式の処分） |
40,000 |
30,000,000 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
113,729 |
－ |
113,729 |
－ |
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、平成29年10月10日の取締役会議により実施した第三者割当による自己株式の処分であります。
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、十分な内部留保に至っていない状況等から、当社グループの現状を鑑みまして無配といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大、新規事業開発等に有効に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
140,000 ※2,050 |
2,148 |
1,591 |
1,034 |
1,272 |
|
最低(円) |
87,100 ※453 |
873 |
850 |
642 |
728 |
(注)１ 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→200株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
940 |
1,272 |
876 |
958 |
905 |
1,058 |
|
最低(円) |
811 |
801 |
800 |
828 |
800 |
815 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
代表取締役 社長 |
－ |
代永 衛 |
昭和19年11月３日生 |
昭和42年４月 大日本印刷株式会社入社 昭和42年12月 キヤノン株式会社入社 昭和46年３月 東洋オフィスメーション株式会社入社 昭和50年10月 当社設立 代表取締役社長 平成18年10月 当社代表取締役会長 平成22年６月 当社相談役 平成23年12月 当社代表取締役会長 平成24年６月 当社代表取締役社長(現任) |
(注)３ |
240,000 |
|
|
常務取締役 |
経営管理室長 |
佐藤將夫 |
昭和26年10月16日生 |
昭和51年４月 日本信販株式会社（現三菱UFJニコス株式会社）入社 平成11年７月 山形日本信販株式会社 代表取締役 平成15年６月 同社代表取締役退任 平成18年６月 秋田日本信販株式会社 代表取締役 平成19年12月 同社代表取締役退任 平成21年３月 三菱UFJニコス健康保険組合 常務理事 平成24年５月 当社入社 平成26年６月 当社取締役 平成28年６月 当社常務取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
|
取締役 |
－ |
長峰貴博 |
昭和37年９月５日生 |
昭和59年４月 ソニーＰＣＬ株式会社入社 昭和63年12月 株式会社電通プロックス(現株式会社電通テック)入社 平成19年12月 株式会社レイル設立 代表取締役 平成23年６月 株式会社エヌツー設立 代表取締役（現任） 平成26年４月 株式会社レイル 退任 平成29年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
40,000 |
|
|
取締役 |
－ |
永井敬一 |
昭和35年４月22日生 |
昭和60年４月 日航情報開発株式会社（現株式会社ＪＡＬインフォテック）入社 平成４年３月 同社退社 平成５年４月 株式会社ビーコア設立 取締役副社長 平成８年６月 パールマックス株式会社 代表取締役 平成10年３月 同社代表取締役退任 平成13年12月 株式会社ビーコア取締役副社長退任 平成14年３月 有限会社ケイズナレッジコンサルティング（現エクストップテクノロジー株式会社）設立代表取締役（現任） 平成18年11月 ケイズスポーツアンドエンターテイメンツ株式会社（現株式会社アイデポルテ）取締役（現任） 平成30年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
|
|
監査役 (常勤) |
－ |
陣野原 博 幸 |
昭和26年１月11日生 |
昭和44年４月 日本コロムビア株式会社入社 昭和48年４月 ソニー株式会社入社 平成９年４月 ソニーマーケティング株式会社へ転籍 平成21年６月 当社入社 平成21年８月 当社 内部監査室 平成24年６月 当社 常勤監査役(現任) |
(注)４ |
－ |
|
|
監査役 |
－ |
鹿野裕司 |
昭和30年５月６日生 |
昭和53年４月 |
新芸術家協会 入社 |
(注)５ |
－ |
|
昭和57年４月 |
株式会社都市開発設計 入社 |
||||||
|
昭和59年６月 |
株式会社Ｎ建築企画設計 入社 |
||||||
|
昭和63年12月 |
イマージュ建築企画設計株式会社設立 代表取締役 |
||||||
|
平成10年12月 平成12年３月
平成29年６月 |
同社退任 株式会社デジタルコンセプト 設立 代表取締役（現任） 当社監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
日原仰起 |
昭和26年４月７日生 |
昭和50年９月 |
日本信販株式会社（現三菱UFJニコス株式会社）入社 |
(注)５ |
－ |
|
平成４年３月 |
同社 横浜駅西口支店長 |
||||||
|
平成８年３月 |
同社 企画本部企画開発部 ジェネラルマネージャー |
||||||
|
平成12年９月 |
イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）出向 |
||||||
|
平成16年２月 |
ポケットカード株式会社入社 営業開発部担当部長 |
||||||
|
平成17年４月
平成19年４月 |
株式会社ジェーシービー入社営業本部営業部長 同社 事業開発部部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
同社 事業創造部部長 |
||||||
|
平成28年４月 平成28年９月 平成29年６月 平成30年３月 平成30年３月 |
ドリコス株式会社 取締役 株式会社SHIPP 代表取締役 当社監査役（現任） ドリコス株式会社 退任 株式会社SHIPP 退任 |
||||||
|
計 |
280,000 |
||||||
(注)１ 監査役鹿野裕司及び日原仰起は社外監査役であります。
２ 永井敬一は、新任の取締役であります。
３ 取締役代永衛、佐藤將夫、長峰貴博及び永井敬一の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役陣野原博幸の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役鹿野裕司及び日原仰起は、平成29年６月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
補欠監査役 |
荒木義行 |
昭和19年５月23日生 |
昭和42年４月 ヂーゼル機器株式会社（現ボッシュ株式会社）入社 平成６年４月 同社ＡＭ事業部生産管理部長 平成９年４月 同社安全健康管理部長 平成11年10月 東松山市役所及び東松山市社会福祉協議会 出向 総合福祉施設開設準備室参事 平成12年10月 同施設総括施設長 平成15年５月 東松山市施設管理公社 ギャラリー東松山館長 平成19年４月 成川軽合金株式会社入社 工場長兼営業統括部長 平成21年１月 同社退社 |
－ |
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・従業員等、各ステークホルダーに対する企業価値を高めるにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題のひとつであると認識しております。
「迅速で効率的な経営」「経営の透明性の確保」「コンプライアンス」を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
① 企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役は４名、監査役は３名であり、会計監査人を選任しております。
原則として月１回開催される定例取締役会、及び随時開催される臨時取締役会において、当社の業務執行に関する重要事項の決定を行っております。
監査役は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
①当社は子会社に対し、当社の「コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」を実施するよう要請しております。
②当社の取締役及びグループ各社の取締役が参加する定期的な会議を開催しており、情報の共有を図っております。
③当社は、子会社の経営監査を定期的に実施しております。
その他、当社は企業統治のために以下の機関を設置しております。
(経営会議)
取締役及び各部門長で構成する「経営会議」を月１回以上開催することで、経営状況の把握を容易にし、各部門間での情報の共有を行っております。また、経営に関する重要事項について討議し、その審議を経て取締役会で執行決定を行っております。
(内部監査室)
他部門から独立し、代表取締役直属である「内部監査室」を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に準拠して年度監査計画を策定し、業務監査を実施しております。
(コンプライアンス委員会)
「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する啓発教育・問題審議等を行い、その結果を取締役会に適宜報告しております。また、コンプライアンス違反に関する通報・相談の窓口を社内に設置しております。
(リスク管理委員会)
企業活動の持続的発展を脅かすリスクに対処するため「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理規程に基づき、全社的なリスク管理体制を構築するとともに、その活動内容を取締役会に適宜報告しております。
当社は、迅速な経営判断と経営の透明性の両立、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実が可能であるとの判断により、上記の体制を採用しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室(内部監査室長１名)、監査役会(常勤監査役１名及び社外監査役２名)であります。常勤監査役陣野原博幸は、当社の内部監査を担当していたため、当社の業務プロセスに精通しております。
当社の内部監査は、内部監査規程に準拠した監査を必要に応じて随時実施しております。監査にあたっては内部監査室長が中心となり、必要に応じて代表取締役に任命されたスタッフとともに、自己監査を避けながら監査を行っております。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携を取り策定した年度監査計画に基づき、主として上期に重点監査、下期に業務監査及び会計監査を実施しております。これに加え、個人情報保護に関する業務監査を年２回、システム監査を年１回実施しております。
当社は顧客のシステムやデータ等の情報資産を取り扱う機会が多く、これらの情報資産ならびに当社の経営資源としての情報資産、特に個人情報をあらゆる脅威から保護し、開発・運用することが当社の経営課題ならびに内部統制に直結する重要な課題と認識しております。当社は、情報セキュリティに関して全社的な意思統一を図り、情報資産の適切な保護を徹底するために個人情報保護方針を定めております。個人情報保護監査責任者は、個人情報保護方針ならびにその下位規程である細則に従って、全社各部門が個人情報保護対策を遵守しているかを定期的に監査し、改善指示ならびに必要に応じて改善策の指導を実施しております。
監査役監査は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、内部監査室及び会計監査人と連携を取り、取締役会等重要な社内会議への出席、取締役からの報告の聴取や重要な稟議決裁書類等の閲覧、業務および財産の調査等により、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に年４回、その他必要に応じて随時会合を開いております。会合の主たる議題は、監査計画、監査実施状況、会計処理上の問題点等についてであります。
③ 社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役とは、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法上の最低責任限度額をもって責任の限度とする契約を締結しております。
当社と社外監査役鹿野裕司及び日原仰起との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、社外監査役については、財務・会計等に関する知見や経営経験等をもち、経営者の職務遂行状況の管理監督に十分な能力を有している者を選任しております。
社外監査役鹿野裕司及び日原仰起は、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していること等により、社外監査役として適任であるとの判断をいたしました。また、社外監査役鹿野裕司及び日原仰起と当社との間に利害関係等は存在せず、独立性も確保されていると判断しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能される体制が整っているため、現状の体制としております。
④ 役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額 (千円) |
対象となる役員の員数 (人) |
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基本報酬 |
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取締役(社外取締役を除く) |
20,250 |
20,250 |
4 |
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監査役(社外監査役を除く) |
3,804 |
3,804 |
1 |
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社外役員 |
1,350 |
1,350 |
5 |
役員の報酬等の額の決定に関する方針
該当事項はありません。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 62,684千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
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ハミングヘッズ(株) |
200 |
50,000 |
取引関係の強化 |
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ストリートメディア(株) |
33,400 |
10,498 |
取引関係の強化 |
|
沖電気工業(株) |
1,142 |
1,830 |
取引関係の強化 |
（注）沖電気工業(株)は、平成28年10月１日に単元株式数を1,000株から100株に変更しています。
当事業年度
特定投資株式
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
ハミングヘッズ(株) |
200 |
50,000 |
取引関係の強化 |
|
ストリートメディア(株) |
33,400 |
10,498 |
取引関係の強化 |
|
沖電気工業(株) |
1,549 |
2,185 |
取引関係の強化 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社はアスカ監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
公認会計士 石渡裕一朗氏
公認会計士 今井 修二氏
監査業務に係る補助者の人数 公認会計士 １名 会計士試験合格者 ２名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑨ 取締役の選任決議
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議決は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、および社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
⑪ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を可能とするためであります。
⑫ 株主総会の決議の方法
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
10,000 |
－ |
10,000 |
－ |
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。