第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	112,907	※１ 94,838
受取手形及び売掛金	86,867	104,436
商品	375	2,912
仕掛品	447	1,881
貯蔵品	268	484
前払費用	15,777	14,205
短期貸付金	－	15,645
その他	7,713	5,601
貸倒引当金	△1,691	△892
流動資産合計	222,666	239,112
固定資産
有形固定資産
建物	26,914	28,414
減価償却累計額	△18,126	△20,021
建物（純額）	8,787	8,392
工具、器具及び備品	78,646	78,327
減価償却累計額	△65,949	△69,601
工具、器具及び備品（純額）	12,697	8,725
有形固定資産合計	21,484	17,117
無形固定資産
のれん	－	16,528
ソフトウエア	9,046	8,257
無形固定資産合計	9,046	24,786
投資その他の資産
投資有価証券	62,329	62,684
長期貸付金	399,375	411,662
長期未収入金	103,895	103,895
敷金及び保証金	27,237	25,881
破産更生債権等	6,930	9,580
その他	2,455	3,471
貸倒引当金	△193,259	△511,070
投資その他の資産合計	408,963	106,105
固定資産合計	439,493	148,009
資産合計	662,160	387,122

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,428	31,768
短期借入金	40,001	※１ 10,000
1年内返済予定の長期借入金	－	23,376
未払金	4,184	23,145
未払法人税等	3,324	10,924
賞与引当金	26,307	19,855
その他	27,961	37,490
流動負債合計	131,207	156,560
固定負債
長期借入金	－	17,998
退職給付に係る負債	125,108	124,138
繰延税金負債	1	－
その他	19,827	15,116
固定負債合計	144,937	157,252
負債合計	276,145	313,812
純資産の部
株主資本
資本金	467,050	467,050
資本剰余金	519,527	13,415
利益剰余金	△504,755	△322,674
自己株式	△95,810	△96,328
株主資本合計	386,010	61,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	△289
その他の包括利益累計額合計	4	△289
新株予約権	－	2,957
非支配株主持分	－	9,178
純資産合計	386,015	73,309
負債純資産合計	662,160	387,122

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	804,286	815,110
売上原価	729,740	683,292
売上総利益	74,546	131,818
販売費及び一般管理費	※１ 123,685	※１ 127,384
営業利益又は営業損失（△）	△49,139	4,434
営業外収益
受取利息及び配当金	1,955	950
貸倒引当金戻入額	4,514	－
助成金収入	－	2,363
その他	306	661
営業外収益合計	6,776	3,975
営業外費用
支払利息	269	686
新株予約権発行費	－	800
保険解約損	－	1,005
その他	－	341
営業外費用合計	269	2,833
経常利益又は経常損失（△）	△42,632	5,576
特別損失
固定資産除却損	7	－
投資有価証券評価損	19,950	－
貸倒引当金繰入額	188,145	315,125
減損損失	※２ 3,549	－
特別損失合計	211,651	315,125
税金等調整前当期純損失（△）	△254,283	△309,549
法人税、住民税及び事業税	840	10,209
法人税等合計	840	10,209
当期純損失（△）	△255,123	△319,758
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△255,123	△320,302
非支配株主に帰属する当期純利益	－	543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	△293
その他の包括利益合計	※３ 31	※３ △293
包括利益	△255,092	△320,052
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△255,092	△320,595
非支配株主に係る包括利益	－	543

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	467,050	519,527	△249,631	△95,810	641,134
当期変動額
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△255,123		△255,123
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△255,123	－	△255,123
当期末残高	467,050	519,527	△504,755	△95,810	386,010

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△27	△27	－	－	641,107
当期変動額
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△255,123
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31	31			31
当期変動額合計	31	31	－	－	△255,092
当期末残高	4	4	－	－	386,015

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	467,050	519,527	△504,755	△95,810	386,010
当期変動額
欠損填補		△506,111	506,111		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△320,302		△320,302
自己株式の取得				△34,245	△34,245
自己株式の処分		△3,727		33,727	30,000
自己株式処分差損の振替		3,727	△3,727		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△506,111	182,081	△517	△324,547
当期末残高	467,050	13,415	△322,674	△96,328	61,462

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4	4	－	－	386,015
当期変動額
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△320,302
自己株式の取得					△34,245
自己株式の処分					30,000
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△293	△293	2,957	9,178	11,842
当期変動額合計	△293	△293	2,957	9,178	△312,705
当期末残高	△289	△289	2,957	9,178	73,309

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△254,283	△309,549
減価償却費	16,281	11,815
のれん償却額	－	1,836
減損損失	3,549	－
その他の償却額	1,836	1,836
貸倒引当金の増減額（△は減少）	168,978	317,007
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,150	△6,452
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,216	△970
受取利息及び受取配当金	△1,955	△950
支払利息	269	686
投資有価証券評価損益（△は益）	19,950	－
売上債権の増減額（△は増加）	129,817	△16,574
たな卸資産の増減額（△は増加）	△223	△4,186
仕入債務の増減額（△は減少）	△64,573	2,340
長期未収入金の増減額（△は増加）	△25,456	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,105	△2,126
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△17,632	26,517
その他	11,658	△9,304
小計	△5,822	11,925
利息及び配当金の受取額	996	950
利息の支払額	△269	△686
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△19,586	5,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,682	17,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	10,000	△20,000
有形固定資産の取得による支出	△1,945	△3,636
無形固定資産の取得による支出	△3,965	△3,032
投資有価証券の取得による支出	△633	△651
貸付けによる支出	△144,000	△85,000
貸付金の回収による収入	142,770	57,128
その他	△2,374	△881
投資活動によるキャッシュ・フロー	△148	△56,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	60,000	85,000
借入金の返済による支出	△34,999	△82,264
自己株式の処分による収入	－	30,000
自己株式の取得による支出	－	△34,245
新株予約権の発行による収入	－	2,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	25,001	647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	170	△38,069
現金及び現金同等物の期首残高	112,737	112,907
現金及び現金同等物の期末残高	※ 112,907	※ 74,838

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数	3社
連結子会社の名称	イメージ情報システム株式会社 株式会社ヴァージンメディカル 株式会社アイデポルテ

   連結の範囲の変更 当連結会計年度において、会社分割により新たに「イメージ情報システム株式会社」を設立し、連結子会社として連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において「エクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）」の株式を取得し、連結子会社として連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	移動平均法
仕掛品	個別法
貯蔵品	移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～15年
工具、器具及び備品	３～20年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

　　　工事完成基準

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた29,692千円は、「敷金及び保証金」27,237千円、「その他」2,455千円として、「流動負債」の「その他」に表示していた32,145千円は、「未払金」4,184千円、「その他」27,961千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	－千円	10,000千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－千円	10,000千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	21,504千円	25,404千円
給与手当	32,940千円	15,614千円
諸手数料	16,259千円	18,472千円
退職給付費用	1,490千円	934千円
貸倒引当金繰入額	△135千円	1,823千円
賞与引当金繰入額	3,537千円	611千円

※２　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウエア	東京都千代田区

　一部の事業につき、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

（減損損失の金額）

　ソフトウエア　　　　　3,549千円

　　　　計　　　　　　　3,549千円

（グルーピングの方法）

　特定の事業との関係が明確である資産については対応する管理会計上の事業区分をグルーピングの単位とし、それ以外の事業用資産については全てが一体となりキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。また、処分予定の資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	33千円	△293千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	33	△293
税効果額	△1	－
その他有価証券評価差額金	31	△293
その他の包括利益合計	31	△293

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,780,000	－	－	1,780,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	113,629	－	－	113,629

３　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,780,000	－	－	1,780,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	113,629	40,100	40,000	113,729

　　　　（変動事由の概要）

　　　　　会社分割反対株主からの株式買取請求による自己株式の取得による増加　40,100株

　　　　　平成29年10月10日の取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少　　40,000株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第1回新株予約権 （注）	普通株式	－	350,000	－	350,000	2,957
合計		－	－	350,000	－	350,000	2,957

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	112,907	千円	94,838	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△10,000
担保提供定期預金	－		△10,000
現金及び現金同等物	112,907		74,838

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は主に流動性・安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、貸付金は取引先企業等への貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　また、借入金は運転資金に係る資金調達であり、変動金利による長期借入は行っておりません。

　なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクが存在しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について営業担当及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建の預金及び営業債権については、いずれも金額が少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、管理部門が適宜資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいもの(注２をご参照ください）は、次表には含めておりません。

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	112,907	112,907	－
(2) 受取手形及び売掛金	86,867
貸倒引当金　(※)	△1,691
受取手形及び売掛金（純額）	85,176	85,176	－
(3) 長期貸付金	399,375
貸倒引当金　(※)	△188,145
長期貸付金（純額）	211,230	211,230	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,830	1,830	－
(5) 長期未収入金	103,895	103,895	－
(6) 破産更生債権等	6,930
貸倒引当金　(※)	△5,120
破産更生債権等(純額)	1,810	1,810	－
資産計	516,850	516,850	－
(1) 買掛金	29,428	29,428	－
(2) 短期借入金	40,001	40,001	－
(3) 未払法人税等	3,324	3,324	－
負債計	72,754	72,754	－

 (※)対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

(4)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)長期未収入金

時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。

(注２)　非上場株式60,498千円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」に含めておりません。

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	94,838	94,838	－
(2) 受取手形及び売掛金	104,436
貸倒引当金　(※)	△574
受取手形及び売掛金（純額）	103,861	103,861	－
(3) 短期貸付金	15,645	15,645	－
(4) 長期貸付金	411,662
貸倒引当金　(※)	△399,443
長期貸付金（純額）	12,218	12,218	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	2,185	2,185	－
(6) 長期未収入金	103,895
貸倒引当金　(※)	△103,895
長期未収入金（純額）	－	－	－
(7) 破産更生債権等	9,580
貸倒引当金　(※)	△7,770
破産更生債権等(純額)	1,810	1,810	－
資産計	230,559	230,559	－
(1) 買掛金	31,768	31,768	－
(2) 短期借入金	10,000	10,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	23,376	23,376	－
(4) 未払金	23,145	23,145	－
(5) 未払法人税等	10,924	10,924	－
(6) 長期借入金	17,998	17,998	－
負債計	117,212	117,212	－

 (※)対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。

(4)長期貸付金、(6)長期未収入金、(7)破産更生債権等

　これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

(5)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式60,498千円については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」に含めておりません。

　敷金及び保証金25,881千円については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	112,907	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	86,867	－	－	－	－	－
長期貸付金	－	75,423	74,399	83,152	83,152	83,248
長期未収入金	－	103,895	－	－	－	－
合計	199,775	179,318	74,399	83,152	83,152	83,248

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	94,838	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	104,436	－	－	－	－	－
短期貸付金	15,645	－	－	－	－	－
長期貸付金（※）	－	10,375	1,910	－	－	－
長期未収入金（※）	－	－	－	－	－	－
合計	214,919	10,375	1,910	－	－	－

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

(注４)　借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	40,001	－	－	－	－	－
合計	40,001	－	－	－	－	－

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	23,376	－	－	－	－	－
長期借入金	－	16,616	1,382	－	－	－
合計	33,376	16,616	1,382	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	1,830	1,824	6
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	1,830	1,824	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,830	1,824	6

　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	2,185	2,474	△289
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	2,185	2,474	△289
合計	2,185	2,474	△289

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について、19,950千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

　当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	114,891千円	125,108千円
退職給付費用	14,563	12,706
退職給付の支払額	△4,347	△13,676
退職給付に係る負債の期末残高	125,108	124,138

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
退職給付に係る負債	125,108千円	124,138千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,108	124,138

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度14,563千円　　　当連結会計年度12,706千円

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,041千円		－千円
賞与引当金	8,118千円		6,079千円
減損損失	2,234千円		104千円
投資有価証券評価損	24,052千円		24,052千円
退職給付に係る負債	38,308千円		38,011千円
貸倒引当金	59,696千円		156,523千円
繰越欠損金	125,674千円		151,745千円
その他	5,831千円		6,222千円
繰延税金資産小計	264,957千円		382,739千円
評価性引当額	△264,957千円		△382,739千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1千円		－千円
繰延税金負債合計	1千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

　当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画に基づき、平成29年10月２日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

ビジネス戦略の立案・コンサルティングおよび情報システムの設計・開発・保守事業等

（２）企業結合日

平成29年10月２日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割

（４）結合後企業の名称

イメージ情報システム株式会社（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループが多岐にわたる事業多角化に取り組むなかで、持株会社への移行により、機動的な事業再編や柔軟性の確保、グループガバナンスの強化ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すためであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：エクストップエスオー株式会社

事業の内容　　　：スポーツ・オペレーション事業

（２）企業結合を行った主な理由

　エクストップエスオー株式会社は、大型スポーツイベントや国内有数の老舗スポーツクラブの会員組織の運営をおこなうほか、スポーツ全体のＩＴ化促進に取り組んでおり、同社の経営資源を有効活用することで、スポーツ界で起きているＩＴ革命を当社グループの新しい中核事業に据えるためであります。

（３）企業結合日

平成29年10月20日

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

（５）企業結合後の名称

株式会社アイデポルテに名称を変更しております。

（６）取得した議決権比率

50％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したこと等により、実質的に支配すると認められるためであります。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　27,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　18,365千円

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却の方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　28,293千円

固定資産　　　 480千円

資産合計　　28,773千円

流動負債　　11,504千円

負債合計　　11,504千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は1,836千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は34,950千円であります。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,836千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は34,950千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング／設計／構築事業」「運用／保守事業」「商品販売事業」及び「ＢＰＯ／サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

　・ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築

〔運用／保守〕

　・システムの運用及び保守の業務受託

〔商品販売〕

　・情報通信機器、ソフトウエアの仕入及び販売

　・パッケージソフトウエアの製造及び販売

　・化粧品の販売

〔ＢＰＯ／サービス〕

　・集金代行業務、会員管理業務等の受託

　・インターネット決済サービス、人材サービス等の提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

					(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	402,353	100,539	125,786	175,607	804,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	402,353	100,539	125,786	175,607	804,286
セグメント利益又は 損失（△）	36,988	8,758	△19,333	20,377	46,791
セグメント資産	150,077	22,909	14,960	44,945	232,894
その他の項目
減価償却費	1,543	6,574	415	3,459	11,993
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,266	595	28	580	3,470

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

					(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	510,212	102,413	32,711	169,772	815,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	510,212	102,413	32,711	169,772	815,110
セグメント利益又は 損失（△）	31,658	33,841	△1,772	35,770	99,498
セグメント資産	87,071	16,698	8,394	39,784	151,949
その他の項目
減価償却費	1,811	4,170	422	2,134	8,538
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,253	-	1,500	1,041	3,794

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	804,286	815,110
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	804,286	815,110

（単位：千円）

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,791	99,498
全社費用（注）	△95,930	△95,063
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△49,139	4,434

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	232,894	151,949
全社資産（注）	429,265	235,172
連結財務諸表の資産合計	662,160	387,122

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	11,993	8,538	4,287	3,277	16,281	11,815
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,470	3,794	2,440	2,874	5,910	6,668

（注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱ＵＦＪニコス株式会社	147,612	コンサルティング／設計／構築 商品販売 ＢＰＯ／サービス
キヤノンＩＴソリューションズ株式会社	97,915	コンサルティング／設計／構築

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エクストップテクノロジー株式会社	122,149	コンサルティング／設計／構築 運用／保守
三菱ＵＦＪニコス株式会社	86,280	コンサルティング／設計／構築 運用／保守 ＢＰＯ／サービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／サービス
減損損失	－	－	－	3,549	－	3,549

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

					（単位：千円）
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／サービス	合計
当期償却額	1,581	－	－	255	1,836
当期末残高	14,231	－	－	2,297	16,528

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金　（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	代永　衛	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接 14.4％	銀行借入に対する連帯保証	銀行借入に 対する連帯保証	30,000	－	－

（注）当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長代永衛より債務保証を受け入れております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、期末の借入残高を記載しております。

　　　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金　（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	代永　衛	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接 14.4％	資金の 貸付	資金の貸付	20,000	－	－
							資金の回収	20,000	－	－
						資金の 借入	資金の借入	15,000	－	－
							資金の返済	15,000	－	－
						銀行借入に対する連帯保証	銀行借入に 対する連帯保証	41,374	－	－
						新株予約権の発行	新株予約権 の発行	2,957	－	－
役員	長峰貴博	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 2.4％	自己株式の処分	自己株式の処分	30,000	－	－

（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して貸付金利を決定しております。

（注2）資金の借入については、無利息であります。

（注3）当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長代永衛より債務保証を受け入れております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、期末の借入残高を記載しております。

（注4）新株予約権の発行については、第１回新株予約権を発行したものであり、発行条件については第三者機関からの算定意見に基づいて決定しております。

（注5）自己株式の処分については、当社が行った自己株式の処分を１株750円で行ったものであります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金　（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社ブイエムシー	東京都港区	65,000	化粧品の 製造	－	商品の 仕入 役員の 兼任1名	商品の仕入 （注2）	21,978	買掛金	5,665

（注1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　個別取引については、一般的な市場価格を勘案し、取引金額を決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	231円65銭	36円71銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△153円10銭	△191円95銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△255,123	△320,302
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△255,123	△320,302
普通株式の期中平均株式数(株)	1,666,371	1,668,634

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	386,015	73,309
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	12,135
（うち新株予約権（千円））	（－）	（2,957）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（9,178）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	386,015	61,173
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	1,666,371	1,666,271

（重要な後発事象）

　　（子会社の増資）

　当社の連結子会社であるイメージ情報システム株式会社は、平成30年４月20日を払込期日として増資を実施いたしました。

（1）増資の理由

　　　運転資金の確保

（2）増資する子会社の概要

①子会社名　　イメージ情報システム株式会社

②増資前の資本金　　30,000千円

③当社の出資比率　　100％

（3）増資の内容

①増資金額　　　　　40,000千円

②増資後の資本金　　70,000千円

③割当先　　同社代表取締役　片柳依久氏　25,000千円

　　　　　　当社　　　　　　　　　　　　15,000千円

④増資後の当社の出資比率　　64.3％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均金利 （％）	返済期限
短期借入金	40,001	10,000	1.01	－
1年内返済予定の長期借入金	－	23,376	2.64	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	17,998	2.75	平成31年～平成32年
合計	40,001	51,374	－	－

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	16,616	1,382	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	161,285	416,862	600,366	815,110
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△2,364	△308,595	△316,787	△309,549
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△2,542	△308,950	△317,149	△320,302
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	△1.53	△185.40	△189.98	△191.95

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△1.53	△183.88	△4.89	△1.89