２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,442	※１ 76,374
売掛金	86,432	8,779
商品	375	－
仕掛品	447	－
貯蔵品	268	286
前払費用	10,609	7,652
短期貸付金	－	4,245
関係会社立替金	－	6,172
その他	7,686	3,179
貸倒引当金	△1,693	△105
流動資産合計	213,568	106,585
固定資産
有形固定資産
建物	2,745	2,192
工具、器具及び備品	12,650	8,305
有形固定資産合計	15,396	10,497
無形固定資産
ソフトウエア	8,985	3,911
無形固定資産合計	8,985	3,911
投資その他の資産
投資有価証券	62,329	62,684
関係会社株式	－	57,000
長期貸付金	399,375	405,748
関係会社長期貸付金	187,950	177,950
長期未収入金	103,895	103,895
破産更生債権等	6,930	9,580
その他	8,086	8,774
貸倒引当金	△381,215	△689,026
投資その他の資産合計	387,351	136,606
固定資産合計	411,733	151,014
資産合計	625,301	257,599

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	29,428	1,219
短期借入金	40,001	※１ 10,000
1年内返済予定の長期借入金	－	23,376
未払金	3,866	9,593
未払費用	13,144	1,413
未払法人税等	3,014	1,199
前受金	4,532	3,546
賞与引当金	26,307	6,702
その他	4,493	4,285
流動負債合計	124,789	61,337
固定負債
長期借入金	－	17,998
退職給付引当金	125,108	124,138
繰延税金負債	1	－
固定負債合計	125,110	142,136
負債合計	249,899	203,473
純資産の部
株主資本
資本金	467,050	467,050
資本剰余金
資本準備金	510,270	4,158
資本剰余金合計	510,270	4,158
利益剰余金
利益準備金	2,000	2,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△508,111	△325,422
利益剰余金合計	△506,111	△323,422
自己株式	△95,810	△96,328
株主資本合計	375,398	51,457
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	△289
評価・換算差額等合計	4	△289
新株予約権	－	2,957
純資産合計	375,402	54,126
負債純資産合計	625,301	257,599

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	734,043	489,236
売上原価	663,448	404,325
売上総利益	70,594	84,910
販売費及び一般管理費	※１ 120,449	※１ 99,996
営業損失（△）	△49,854	△15,086
営業外収益
受取利息及び配当金	1,930	710
貸倒引当金戻入額	※２ 8,514	※２ 9,941
助成金収入	－	2,363
その他	267	531
営業外収益合計	10,712	13,545
営業外費用
支払利息	269	686
新株予約権発行費	－	800
保険解約損	－	1,005
その他	－	6
営業外費用合計	269	2,498
経常損失（△）	△39,411	△4,038
特別損失
固定資産除却損	7	－
投資有価証券評価損	19,950	－
貸倒引当金繰入額	188,145	315,125
減損損失	3,549	－
特別損失合計	211,651	315,125
税引前当期純損失（△）	△251,063	△319,164
法人税、住民税及び事業税	530	530
法人税等合計	530	530
当期純損失（△）	△251,593	△319,694

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	467,050	510,270	－	510,270	2,000	△256,517	△254,517
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純損失（△）						△251,593	△251,593
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△251,593	△251,593
当期末残高	467,050	510,270	－	510,270	2,000	△508,111	△506,111

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△95,810	626,991	△27	△27	－	626,964
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－				－
欠損填補		－				－
当期純損失（△）		△251,593				△251,593
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分		－				－
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31	31		31
当期変動額合計	－	△251,593	31	31	－	△251,562
当期末残高	△95,810	375,398	4	4	－	375,402

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	467,050	510,270	－	510,270	2,000	△508,111	△506,111
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△506,111	506,111	－
欠損填補			△506,111	△506,111		506,111	506,111
当期純損失（△）						△319,694	△319,694
自己株式の取得
自己株式の処分			△3,727	△3,727
自己株式処分差損の振替			3,727	3,727		△3,727	△3,727
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△506,111	－	△506,111	－	182,688	182,688
当期末残高	467,050	4,158	－	4,158	2,000	△325,422	△323,422

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△95,810	375,398	4	4	－	375,402
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－				－
欠損填補		－				－
当期純損失（△）		△319,694				△319,694
自己株式の取得	△34,245	△34,245				△34,245
自己株式の処分	33,727	30,000				30,000
自己株式処分差損の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△293	△293	2,957	2,664
当期変動額合計	△517	△323,940	△293	△293	2,957	△321,276
当期末残高	△96,328	51,457	△289	△289	2,957	54,126

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

　　①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　②時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	移動平均法
仕掛品	個別法
貯蔵品	移動平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～15年
工具、器具及び備品	３～20年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき　計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給　額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ｂ　その他の工事

工事完成基準

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	－千円	10,000千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－千円	10,000千円

２  偶発債務

　　前事業年度(平成29年３月31日)

子会社の株式会社ヴァージンメディカルを被保証人とし、事業用不動産物件の賃貸借契約について、賃貸人に対して当該契約に関する一切の債務を連帯保証しております。

　　当事業年度(平成30年３月31日)

子会社の株式会社ヴァージンメディカルを被保証人とし、事業用不動産物件の賃貸借契約について、賃貸人に対して当該契約に関する一切の債務を連帯保証しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度91％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	21,504千円	25,404千円
給与手当	32,940千円	12,772千円
諸手数料	15,983千円	15,921千円
賞与引当金繰入額	3,537千円	611千円
退職給付費用	1,490千円	934千円
減価償却費	1,115千円	1,180千円
ソフトウエア償却費	1,294千円	1,082千円
貸倒引当金繰入額	△109千円	1,038千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
貸倒引当金戻入額	4,000千円	10,000千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は57,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	1,041千円		－千円
賞与引当金	8,118千円		2,052千円
減損損失	1,914千円		－千円
投資有価証券評価損	24,052千円		24,052千円
関係会社株式評価損	30,160千円		30,160千円
退職給付引当金	38,308千円		38,011千円
貸倒引当金	117,246千円		211,012千円
繰越欠損金	48,096千円		62,957千円
その他	2,987千円		1,213千円
繰延税金資産小計	271,925千円		369,458千円
評価性引当額	△271,925千円		△369,458千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1千円		－千円
繰延税金負債合計	1千円		－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社の増資の引受）

当社は、平成30年４月４日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイメージ情報システム株式会社の増資を引き受けることを決議し、平成30年４月20日に払込が完了いたしました。

(1)増資の理由

運転資金の確保

(2)増資する子会社の概要

①子会社名　　イメージ情報システム株式会社

②増資前の資本金　　30,000千円

③当社の出資比率　　100％

(3)増資の内容

①増資金額　　　　　40,000千円

②増資後の資本金　　70,000千円

③割当先　　同社代表取締役　片柳依久氏　25,000千円

　　　　　　当社　　　　　　　　　　　　15,000千円

④増資後の当社の出資比率　　64.3％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	11,733	－	－	11,733	9,541	553	2,192
工具、器具及び備品	77,329	1,701	2,455	76,575	68,270	6,039	8,305
有形固定資産計	89,062	1,701	2,455	88,308	77,811	6,592	10,497
無形固定資産
ソフトウエア	38,190	804	7,105	31,889	27,978	2,760	3,911
無形固定資産計	38,190	804	7,105	31,889	27,978	2,760	3,911

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	382,908	316,222	－	10,000	689,131
賞与引当金	26,307	6,702	20,395	5,911	6,702

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収に伴う取崩額であります。

　　　２　賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、実際支給額との差額であります。

(２)【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　　　　　該当事項はありません。