本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「変革を求める企業・団体に対し、先進的ＩＴを駆使した独創的サービスや機能の提供を通じ社会に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり金融・製造業等企業や大手商店街、商工会議所を通じた地域の活性化に努めてまいりました。
（2）経営環境
主要な事業領域である情報サービス業界においては、高付加価値のサービスが求められており、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。
（3）経営戦略等
激動する経済社会の下、顧客企業に対する「先進的ビジネスモデルの提供」を目的に既存の中核技術をベースに他分野の知識や技術を組み合わせた多岐にわたるビジネスの「プラットホーム」の構築に着手しました。
当社グループは、ヒト/モノ/カネ/情報をネットワーク化し、組織やサービスを束ね、顧客企業と共に永続的成長を目指した「プラットホームビジネス」を最大の経営テーマとしております。
当社グループは、2017年10月に会社分割による持株会社体制への移行により、事業の多角化を推進し、機動的な事業再編や柔軟性を確保しました。
今後とも、情報サービス業界において求められている高付加価値のサービスを提供すべく、関連会社及び提携企業との連携強化によるプラットホームビジネスへの深耕を図ってまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）事業環境について
近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争や案件価格の低下傾向が深刻なものとなっております。当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様の価格低下傾向が現れるものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
２）人材の確保や育成について
人材の新たな確保と育成は当社グループの成功には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。
３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
４）業務の安定運用について
当社グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。
５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について
インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。
６）特定の取引先への依存について
①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。
②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
７）業績の季節的変動について
当社グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務における納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、９月及び３月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。
８）システム障害について
当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。
９）投資有価証券の状況について
当社グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした未公開企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
10）特有の法的規制等に係るリスクについて
当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
11）自然災害等その他のリスクについて
当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。当該事項が発生し、事態の回復までに長期間を要した場合、業績に影響を与える可能性があります。
12）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、主として業務提携契約を締結している提携先への貸付金等の回収が遅延し貸倒引当金を計上したことや売上高の減少の影響から、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、第１回新株予約権が行使されたことで、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は314,888千円（有利子負債はない）を保有し、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、早期の業績黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、回収が滞留している貸付金等の回収を進めることで財務状況の改善を図るとともに、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
①トータルソリューション事業の収益基盤の強化
当社グループは、コンサルティングからシステム開発、保守とトータルなソリューション事業を展開しており、永く安定的な収益の基盤となっております。当該事業の収益基盤を強化し、次の時代の軸となるビジネスを創りあげるため、最新のシステムの取り込みを図っており、2018年度からはオープンソースソフトウェアを活用した新たなビジネスの受注を開始しております。現在、受注件数は増加していることから、これに対応できる人材の確保と社員研修を強化することで、収益基盤の強化を図ってまいります。
②外部人材リソースの活用と社内人材の育成等
当社人材リソースのみでは限りがあるため、人材供給パートナー企業の増強を図ってまいります。また、グループ内人材の育成を計画的に行い、開発スキルの向上を図り、付加価値の高いシステム開発の受注に繋げることで、業績の改善に努めてまいります。
③売上原価率の改善
当社は、これまで培ってきたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、トータルソリューションを提供するという方針を維持しつつ、引き続き業務効率の改善や先進的な技術の活用、パートナー企業との連携強化等を通じて売上原価の抑制に努め、収益率の改善に注力いたします。
（1）経営成績等の概要
①経営成績
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、全ての業種においてＩＴ投資に対し積極的な取り組みがみられますが、利益率の低迷は依然続いております。
当社はグループの多角化に取り組むため、持株会社への移行を行い、機動的な事業再編や柔軟性の確保ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。
このような環境の中、当連結会計年度において、オープンリソースソフトウェアを活用した新たなビジネスを開始し、また外部人材リソースの活用等を実施しましたが、売上高は702,048千円(前年同期比13.9％減)となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高の減少の影響から営業損失は47,215千円(前年同期は営業利益5,759千円)となりました。経常損失は56,287千円(前年同期は経常利益6,901千円)となりました。
当社は、過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を外部から受け、第三者委員会を設置し、2019年３月８日に訂正有価証券報告書等を提出、開示いたしました。当処理のため特別調査費用37,884千円、連結子会社から除外した株式会社アイデポルテに係る関係会社整理損17,431千円及び投資有価証券評価損22,233千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は156,998千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失252,502千円)となりました。
このような状況において、当社グループは、不適切な会計処理への再発防止策を図るとともに、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、先進的マーケティングソリューションの提供等によるプラットホームビジネスへの構築により、新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔コンサルティング／設計／構築〕
企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、外部人材リソースを活用した受注案件の獲得に努めましたが、株式会社アイデポルテを連結子会社から除外したこと等により、売上高は380,170千円(前期比25.5％減)、セグメント利益は29,195千円(前期比7.8％減)となりました。
〔運用／保守〕
企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前期からの継続した受注とシステム構築案件の保守契約が堅調に推移したことにより、売上高は106,432千円(前期比3.9％増)、セグメント利益は39,973千円(前期比18.1％増)となりました。
〔商品販売〕
商品販売につきましては、連結子会社である株式会社ヴァージンメディカルによる化粧品販売により、売上高は49,582千円(前期比51.6％増)となり、セグメント利益は393千円(前期はセグメント損失1,772千円)となりました。
〔ＢＰＯ／サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、売上高は165,862千円(前期比2.3％減)、セグメント損失は4,936千円(前期はセグメント利益35,770千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により52,151千円減少、投資活動により17,602千円増加、財務活動により274,598千円増加しました。その結果、資金の残高は314,888千円(前期末比240,049千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は52,151千円減少(前期は17,356千円増加)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失143,810千円、法人税等の支払額19,672千円により資金が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は17,602千円増加(前期は56,073千円減少)しました。これは主に、定期預金の減少額20,000千円により資金が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により、資金は274,598千円増加（前期は647千円増加）しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入258,000千円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入43,000千円により資金が増加しております。
（2）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
コンサルティング／設計／構築事業 |
379,469 |
△25.8 |
|
運用／保守事業 |
106,444 |
3.9 |
|
商品販売事業 |
49,582 |
51.6 |
|
ＢＰＯ／サービス事業 |
165,862 |
△2.3 |
|
合計 |
701,359 |
△14.1 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|||
|
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
コンサルティング／設計／構築事業 |
390,223 |
△27.2 |
72,109 |
16.2 |
|
運用／保守事業 |
87,213 |
△34.7 |
33,258 |
△36.6 |
|
商品販売事業 |
50,455 |
54.2 |
873 |
－ |
|
ＢＰＯ／サービス事業 |
165,862 |
△2.3 |
－ |
－ |
|
合計 |
693,754 |
△20.5 |
106,240 |
△7.2 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ ＢＰＯ／サービス事業においては、事業の特性上事前に正確な受注金額を算出することが困難な契約が大部分を占めております。これらについては、受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注実績としております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
コンサルティング／設計／構築事業 |
380,170 |
△25.5 |
|
運用／保守事業 |
106,432 |
3.9 |
|
商品販売事業 |
49,582 |
51.6 |
|
ＢＰＯ／サービス事業 |
165,862 |
△2.3 |
|
合計 |
702,048 |
△13.9 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱ＵＦＪニコス株式会社 |
86,280 |
10.6 |
－ |
－ |
|
キヤノンＩＴソリューションズ株式会社 |
－ |
－ |
89,732 |
12.7 |
|
エクストップテクノロジー株式会社 |
122,149 |
15.0 |
－ |
－ |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損、繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
②経営成績の分析
「（1）経営成績等の概要 ①経営成績」をご参照下さい。
③財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は442,538千円（前期末比85.1％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金314,888千円、受取手形及び売掛金93,465千円であり、現金及び預金220,049千円の増加が主な変動要因であります。
固定資産の残高は88,834千円（前期末比40.0％減）となりました。主な内訳は、長期貸付金399,375千円、長期未収入金98,679千円であり、投資有価証券21,785千円、のれん16,528千円及び長期貸付金12,286千円の減少が主な変動要因であります。
これにより総資産の残高は531,372千円（前期末比37.3％増）となりました。
流動負債の残高は134,174千円（前期末比14.3％減）となりました。主な内訳は、買掛金16,798千円、未払金42,283千円、賞与引当金21,292千円であり、短期借入金10,000千円及び１年内返済長期借入金23,376千円の減少が主な変動要因であります。
固定負債の残高は163,188千円（前期末比3.8％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債138,510千円であり、退職給付に係る負債が14,372千円増加しましたが、長期借入金が17,998千円減少したことが主な変動要因であります。
これにより負債の残高は297,362千円（前期末比5.2％減）となりました。
純資産の残高は234,009千円（前期末比219.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失156,998千円の計上により利益剰余金が減少しましたが、第１回新株予約権が行使されたことに伴い、資本金が130,267千円、資本剰余金が130,267千円増加したこと等によるものです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、314,888千円となり、前連結会計年度末に比べ240,049千円増加いたしました。
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが52,151千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが17,602千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが274,598千円の収入となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
b.資金需要、調達
当社グループの当面の資金需要は、人件費、外注費、その他製造経費のほか、販売費及び一般管理費が主であり、営業活動により獲得した資金、増資で得た自己資金で賄う予定であります。
当社グループは、グループシナジーを生み、新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する企業に対するＭ＆Ａ等の投資の検討を行っており、自己資金で賄えない場合には、第三者割当増資や金融機関からの借入等による資金調達も併せて対応していくこととしております。
⑤事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、「２ 事業等のリスク 12) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するための当社グループの取り組みについては、「２ 事業等のリスク 12) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。
当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
備考 |
契約期間 |
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イメージ情報開発(株) |
ハミングヘッズ(株) |
販売代理店契約 |
パッケージソフト |
自 2005年12月12日 至 2006年12月11日 |
|
再販売契約 |
テクニカルサポート |
自 2005年７月28日 至 2006年７月27日 |
||
|
イメージ情報開発(株) |
(株)北栄 |
業務提携契約 |
|
2015年４月23日締結 |
(注) 契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
重要な研究開発活動はありません。