第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
7,120,000 |
|
計 |
7,120,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2019年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース) |
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|
計 |
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|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2017年６月28日(注)1 |
－ |
1,780,000 |
－ |
467,050 |
△506,111 |
4,158 |
|
2018年11月７日(注)2 |
120,000 |
1,900,000 |
52,107 |
519,157 |
52,107 |
56,265 |
|
2018年11月30日(注)3 |
180,000 |
2,080,000 |
78,160 |
597,317 |
78,160 |
134,426 |
(注)１ 2017年６月28日開催の定時株主総会決議により、欠損の補填を目的として資本準備金の減少を行っております。
２ 2018年11月７日付で新株予約権1,200個の行使を受け増加しております。
３ 2018年11月30日付で新株予約権1,800個の行使を受け増加しております。
（５）【所有者別状況】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
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－ |
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所有株式数 (単元) |
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所有株式数の 割合(％) |
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|
|
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100 |
－ |
(注) 自己株式63,759株は、「個人その他」に637単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
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2019年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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|
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計 |
－ |
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（注）当事業年度において、合同会社ワンダー２号が新たに主要株主となりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
(自（保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
(自己保有株式)
|
|
|
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計 |
－ |
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|
２【自己株式の取得等の状況】
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【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(円) |
||
|
当事業年度における取得自己株式 |
30 |
27,510 |
||
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
||
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （新株予約権の行使に伴う自己株式の処分） |
50,000 |
43,000,000 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
63,759 |
－ |
63,759 |
－ |
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度におけるその他（新株予約権の行使に伴う自己株式の処分）は、2018年８月10日付で新株予約権500個の行使を受けたことによる自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、十分な内部留保に至っていない状況等から、当社グループの現状を鑑みまして無配といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模の拡大、新規事業開発等に有効に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・従業員等、各ステークホルダーに対する企業価値を高めるにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の最重要課題のひとつであると認識しております。
「迅速で効率的な経営」「経営の透明性の確保」「コンプライアンス」を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制
Ⅰ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。なお、当社の社外取締役は２名、社内取締役は３名、監査役は３名であり、会計監査人を選任しております。
原則として月１回開催される定例取締役会、及び随時開催される臨時取締役会において、当社の業務執行に関する重要事項の決定を行っております。
監査役は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。
[コーポレート・ガバナンス体制の模式図]（2019年６月28日（有価証券報告書提出日）現在）
Ⅱ．内部統制システムに関する体制
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関して、取締役会決議において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり決議しております。
Ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、取締役及び使用人が法令・定款をはじめ社内規程・社会規範を尊重する行動ができるよう、「企業行動基準」を定めるものといたします。
ロ．コンプライアンス統括責任者を任命した「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスを社内に定着させていくための仕組みに関する事項、啓発教育及びコンプライアンス上の問題等を審議し、その結果を取締役会に適時報告いたします。
ハ．当社の事業活動又は取締役及び従業員に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに社内に設置する窓口に通報・相談するシステムとして「ホットライン」を整備いたします。
Ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・安全かつ検索及び閲覧可能な状態で保存、管理いたします。
Ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．企業活動の持続的発展を脅かすリスクに対処するため、社長を委員長とする、「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」を定め同規程に基づき、全社的なリスク管理体制を構築するとともに、その活動内容を取締役会に適時報告いたします。
ロ．不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止する危機管理体制を整えるものといたします。
Ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．将来の事業環境を見据えた経営方針のもと中期経営計画及び年度計画を策定し、全社的な目標を掲げ、その達成と重点事項の推進に向けて職務を執行いたします。
ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として「取締役会」を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催いたします。
ハ．取締役、監査役及び各部門長で構成する「経営会議」を毎月１回開催し、経営状況の把握を容易にし、各部門間での情報の共有を図ります。また、経営に関する重要事項において討議し、その審議を経て「取締役会」で執行決定を行います。
ニ．取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において定め実行いたします。
Ⅲ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は経営管理部門関連事業グループを置き、社内規則に従い子会社を指導いたします。
ロ．当社は、子会社の取締役の職務執行を監視・監督いたします。
ハ．監査役は、子会社に対して必要に応じて業務の状況について報告を求め、子会社の業務の適正性を監視いたします。
ニ．子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質等を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本といたします。
Ａ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は現在のところ監査役の職務を補助すべき専任部門・スタッフは置いておりませんが、監査役会又は、監査役から求められた場合には、監査役会又は、監査役と協議のうえで決定いたします。
Ｂ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の実施のため、監査役会又は、監査役の職務を補助すべき専任部門・スタッフを置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮・命令下で職務を遂行する体制を確保するとともに、人事評価、異動、懲戒処分は、監査役会又は、監査役の同意を得なければならないものとしております。
Ｃ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について、「取締役会」「経営会議」「子会社報告会」にて定期的に報告いたします。
ロ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った場合は、遅滞なく当社の監査役に報告いたします。
ハ．前項に関わらず、当社の監査役は必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものといたします。
Ｄ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の報告者に対する秘密厳守及び不利益な処遇のないことを保証しています。
Ｅ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役が職務の執行において生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務について生ずる費用又は債務の処理は、監査役からの申請に基づき適切に行うことといたします。
Ｆ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社の監査役による「監査役会」を毎月１回以上開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や監査役間での経営情報の共有化等監査の充実を図ります。
ロ．当社の監査役は、監査の実施にあたり、監査役独自に収集した業務執行の状況を踏まえつつ、内部監査室、会計監査人とも情報交換に努め、相互に連携し、監査の実効性を確保いたします。また、必要に応じ自らの判断で、弁護士、その他外部アドバイザーを活用するものといたします。
Ⅳ．反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況
Ａ．当社は、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応いたします。社会的正義を実践するために社内規程等を定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断いたします。
Ｂ．反社会的勢力に対する対応を統括する部署を設け、関係行政機関や外部専門機関等から情報収集に努めます。社内に向けて対応方法等の周知を図り、社内関係部門、関係行政機関及び外部専門機関等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を整備いたします。
③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
④ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑤ 取締役の選任決議
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議決は累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、および社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外取締役である小山脩氏及び矢治正司氏と責任限定契約を締結しております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
⑦ 株主総会の決議の方法
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
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1999年４月 ノベル株式会社入社 1998年７月 キヤノン株式会社入社 2002年２月 フユーチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャーアーキテクト株式会社）入社 2005年１月 当社 入社 執行役員 2005年６月 当社 取締役副社長 2006年６月 当社 代表取締役副社長 2006年10月 当社 代表取締役社長 2008年11月 株式会社ＮＢＩ設立 代表取締役（現任） 2012年６月 当社 取締役退任 2019年４月 ポートホールディングス株式会社 取締役（現任） 2019年６月 当社 代表取締役社長（現任） |
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常務取締役 経営管理室長 |
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1976年４月 日本信販株式会社（現三菱UFJニコス株式会社）入社 1999年７月 山形日本信販株式会社 代表取締役 2003年６月 同社 代表取締役退任 2006年６月 秋田日本信販株式会社 代表取締役 2007年12月 同社 代表取締役退任 2009年３月 三菱UFJニコス健康保険組合 常務理事 2012年５月 当社 入社 2014年６月 当社 取締役 2016年６月 当社 常務取締役（現任） |
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1967年４月 大日本印刷株式会社入社 1967年12月 キヤノン株式会社入社 1971年３月 東洋オフィスメーション 株式会社入社 1975年10月 当社 設立 代表取締役社長 2006年10月 当社 代表取締役会長 2010年６月 当社 相談役 2011年12月 当社 代表取締役会長 2012年６月 当社 代表取締役社長 2019年６月 当社 取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1969年４月 株式会社神戸製鋼所入社 1991年４月 同社 新分野事業部企画管理部長 1993年11月 同社 電子・情報事業本部ＦＡ・ロボット本部 営業部長 1998年１月 同社 理事 1998年６月 コベルコシステム株式会社 取締役企画管理部長 1999年７月 同社 常務取締役 2003年７月 同社 専務取締役 2006年４月 同社 取締役副社長 2008年４月 同社 取締役会長 2009年４月 同社 顧問 2013年４月 日本電通株式会社 顧問 2015年７月 ＴＭＩソリューションズ株式会社（現ＮＤＩソリューションズ株式会社）出向 代表取締役会長 2018年４月 同社 顧問（現任） 2019年６月 当社 取締役（現任） |
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1979年４月 三和銀行株式会社（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社 2004年７月 同社 麹町支店長 2008年５月 株式会社ＮＶＣ入社 管理本部長 2009年５月 同社 専務取締役 2010年３月 株式会社パートナーズ設立 取締役 2011年３月 三洋テクノマリン株式会社 執行役員副社長 2011年11月 同社 代表取締役社長 2016年６月 株式会社パートナーズ 代表取締役（現任） 2019年６月 当社 取締役（現任） |
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監査役 (常勤) |
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1969年４月 日本コロムビア株式会社入社 1973年４月 ソニー株式会社入社 1997年４月 ソニーマーケティング株式会社へ転籍 2009年６月 当社 入社 2009年８月 当社 内部監査室 2012年６月 当社 常勤監査役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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計 |
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８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
補欠監査役 |
荒木義行 |
1944年５月23日生 |
1967年４月 ヂーゼル機器株式会社（現ボッシュ株式会社）入社 1994年４月 同社ＡＭ事業部生産管理部長 1997年４月 同社安全健康管理部長 1999年10月 東松山市役所及び東松山市社会福祉協議会 出向 総合福設開設準備室参事 2000年10月 同施設総括施設長 2003年５月 東松山市施設管理公社 ギャラリー東松山館長 2007年４月 成川軽合金株式会社入社 工場長兼営業統括部長 2009年１月 同社退社 |
－ |
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役２名、社外監査役２名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有効に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験、専門性の高い知識など幅広い知見と経験をもち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督又は監査を行っております。また、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。さらには、内部監査からも必要に応じて内部統制の状況に関する報告を受けております。
当社社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役小山脩氏は、大手企業から、当該企業のＩＴ事業子会社に転籍後に代表取締役の経歴を有しており、同業界の人脈を期待するとともに、コンプライアンス意識の醸成の一助を期待しております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役矢治正司氏は、都市銀行出身の支店長経験者で、ファイナンスの知識と経験を発揮いただくことに加え、ガバナンスの強化となる知見を期待しています。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鹿野裕司氏は、他社、団体での豊富な経験・知識等に基づく的確な助言と監査を期待しています。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役日原仰起氏は、他社での豊富な経験・知識等に基づく的確な助言と監査を期待しています。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、常勤監査役と内部監査室が往査により監査を行っており、社外監査役は、常勤監査役から往査の概要のほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っております。
さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と内部監査室による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。
（３）【監査の状況】
① 内部監査の状況
Ⅰ．組織、人員及び手続
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室(内部監査室長１名)、監査役会(常勤監査役１名及び社外監査役２名)であります。常勤監査役陣野原博幸は、当社の内部監査を担当していたため、当社の業務プロセスに精通しております。
Ⅱ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関連
当社の内部監査は、内部監査規程に準拠した監査を必要に応じて随時実施しております。監査にあたっては内部監査室長が中心となり、必要に応じて代表取締役に任命されたスタッフとともに、自己監査を避けながら監査を行っております。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携を取り策定した年度監査計画に基づき、主として上期に重点監査、下期に業務監査及び会計監査を実施しております。これに加え、個人情報保護に関する業務監査を年２回、システム監査を年１回実施しております。
当社は顧客のシステムやデータ等の情報資産を取り扱う機会が多く、これらの情報資産ならびに当社の経営資源としての情報資産、特に個人情報をあらゆる脅威から保護し、開発・運用することが当社の経営課題ならびに内部統制に直結する重要な課題と認識しております。当社は、情報セキュリティに関して全社的な意思統一を図り、情報資産の適切な保護を徹底するために個人情報保護方針を定めております。個人情報保護監査責任者は、個人情報保護方針ならびにその下位規程である細則に従って、全社各部門が個人情報保護対策を遵守しているかを定期的に監査し、改善指示ならびに必要に応じて改善策の指導を実施しております。
監査役監査は、監査役会を月１回以上開催し、監査役会で定めた監査方針および業務分担に従って、内部監査室及び会計監査人と連携を取り、取締役会等重要な社内会議への出席、取締役からの報告の聴取や重要な稟議決裁書類等の閲覧、業務および財産の調査等により、厳正に取締役の職務遂行をチェックしております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、定期的に年４回、その他必要に応じて随時会合を開いております。会合の主たる議題は、監査計画、監査実施状況、会計処理上の問題点等についてであります。
内部監査部門は監査役会及び会計監査人と連携し、年２回定期監査を実施し、社長または監査責任者が必要あると認めた場合には臨時の特命監査を行い、その結果を監査役会に報告しております。
監査の結果、顕在化した問題点に対しては、改善命令案を作成し、代表取締役から改善命令を行うことを規定しております。
内部統制部門の職務は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を目的としていますが、金融商品取引法及び金融庁交付の基準等に則り、財務報告の信頼性に係る内部統制に重点を置いております。
監査役会は、会計監査人と年数回の会合をもち、会計監査人の監査方針等の把握と、会計監査人の適正な職務遂行ができるよう努めております。
② 会計監査の状況
Ⅰ．監査法人の名称
アスカ監査法人
Ⅱ．業務を執行した公認会計士
石渡 裕一朗
今井 修二
Ⅲ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者７名、その他２名で構成しております。
Ⅳ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。
③ 監査報酬の内容等
Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬25,200千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬10,000千円が含まれております。
Ⅱ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
Ⅲ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の有効性と効率性を評価項目とし、当社の事業規模・特性に見合った業務量ならびに品質が確保されているかを検証のうえ決定しております。
Ⅳ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況や報酬見積りの算出状況を確認および検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的かつ妥当な水準であると判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額 (千円) |
対象となる役員の員数 (人) |
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基本報酬 |
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取締役（社外取締役を除く） |
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監査役（社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係強化の目的で保有していることから、取引内容の変更等が発生した際には、社内規程に則り、取締役会で保有継続の是非を審議いたします。
Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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Ⅲ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。