第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 94,838	314,888
受取手形及び売掛金	104,436	93,465
商品	2,912	0
仕掛品	1,881	1,192
貯蔵品	484	362
前払費用	14,205	12,872
短期貸付金	15,645	－
その他	5,601	20,254
貸倒引当金	△892	△498
流動資産合計	239,112	442,538
固定資産
有形固定資産
建物	28,414	29,897
減価償却累計額	△20,021	△21,699
減損損失累計額	－	△1,812
建物（純額）	8,392	6,384
工具、器具及び備品	78,327	76,576
減価償却累計額	△69,601	△70,384
減損損失累計額	－	△5,410
工具、器具及び備品（純額）	8,725	782
有形固定資産合計	17,117	7,166
無形固定資産
のれん	16,528	－
ソフトウエア	8,257	4,966
無形固定資産合計	24,786	4,966
投資その他の資産
投資有価証券	62,684	40,898
長期貸付金	411,662	399,375
長期未収入金	98,679	98,679
敷金及び保証金	25,881	23,616
破産更生債権等	3,830	12,742
繰延税金資産	－	3,694
その他	3,471	6,680
貸倒引当金	△500,104	△508,988
投資その他の資産合計	106,105	76,700
固定資産合計	148,009	88,834
資産合計	387,122	531,372

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,768	16,798
短期借入金	※１ 10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	23,376	－
未払金	23,145	42,283
未払法人税等	10,924	11,454
賞与引当金	19,855	21,292
その他	37,490	42,345
流動負債合計	156,560	134,174
固定負債
長期借入金	17,998	－
退職給付に係る負債	124,138	138,510
その他	15,116	24,677
固定負債合計	157,252	163,188
負債合計	313,812	297,362
純資産の部
株主資本
資本金	467,050	597,317
資本剰余金	13,415	144,755
利益剰余金	△322,674	△479,672
自己株式	△96,328	△54,005
株主資本合計	61,462	208,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△289	△477
その他の包括利益累計額合計	△289	△477
新株予約権	2,957	－
非支配株主持分	9,178	26,092
純資産合計	73,309	234,009
負債純資産合計	387,122	531,372

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	815,110	702,048
売上原価	683,292	598,870
売上総利益	131,818	103,177
販売費及び一般管理費	※１ 126,059	※１ 150,393
営業利益又は営業損失（△）	5,759	△47,215
営業外収益
受取利息及び配当金	950	513
助成金収入	2,363	－
その他	661	218
営業外収益合計	3,975	732
営業外費用
支払利息	686	783
貸倒引当金繰入額	－	8,865
新株予約権発行費	800	90
保険解約損	1,005	－
その他	341	64
営業外費用合計	2,833	9,803
経常利益又は経常損失（△）	6,901	△56,287
特別損失
投資有価証券評価損	－	22,233
貸倒引当金繰入額	248,651	－
減損損失	－	※２ 9,974
関係会社整理損	－	17,431
特別調査費用	－	37,884
特別損失合計	248,651	87,523
税金等調整前当期純損失（△）	△241,749	△143,810
法人税、住民税及び事業税	10,209	19,230
法人税等調整額	－	△3,694
法人税等合計	10,209	15,536
当期純損失（△）	△251,958	△159,346
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△252,502	△156,998
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	543	△2,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△293	△188
その他の包括利益合計	※３ △293	※３ △188
包括利益	△252,252	△159,535
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△252,795	△157,187
非支配株主に係る包括利益	543	△2,348

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	467,050	519,527	△572,555	△95,810	318,210
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
欠損填補		△506,111	506,111		－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△252,502		△252,502
自己株式の取得				△34,245	△34,245
自己株式の処分		△3,727		33,727	30,000
自己株式処分差損の振替		3,727	△3,727		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△506,111	249,881	△517	△256,747
当期末残高	467,050	13,415	△322,674	△96,328	61,462

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4	4	－	－	318,215
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					－
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△252,502
自己株式の取得					△34,245
自己株式の処分					30,000
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△293	△293	2,957	9,178	11,842
当期変動額合計	△293	△293	2,957	9,178	△244,905
当期末残高	△289	△289	2,957	9,178	73,309

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	467,050	13,415	△322,674	△96,328	61,462
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	130,267	130,267			260,535
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△156,998		△156,998
自己株式の取得				△27	△27
自己株式の処分		1,072		42,349	43,422
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	130,267	131,340	△156,998	42,322	146,931
当期末残高	597,317	144,755	△479,672	△54,005	208,394

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△289	△289	2,957	9,178	73,309
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					260,535
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△156,998
自己株式の取得					△27
自己株式の処分					43,422
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△188	△188	△2,957	16,914	13,768
当期変動額合計	△188	△188	△2,957	16,914	160,699
当期末残高	△477	△477	－	26,092	234,009

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△241,749	△143,810
減価償却費	11,815	8,609
のれん償却額	1,836	1,836
減損損失	－	9,974
その他の償却額	1,836	1,836
貸倒引当金の増減額（△は減少）	249,207	8,620
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,452	1,437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△970	14,372
受取利息及び受取配当金	△950	△513
支払利息	686	783
投資有価証券評価損益（△は益）	－	22,233
関係会社整理損	－	17,431
特別調査費用	－	37,884
売上債権の増減額（△は増加）	△19,224	△574
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,186	3,722
仕入債務の増減額（△は減少）	2,340	△3,503
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,126	△4,519
その他の流動負債の増減額（△は減少）	26,517	3,963
その他	△6,654	42
小計	11,925	△20,172
利息及び配当金の受取額	950	477
利息の支払額	△686	△783
特別調査費用の支払額	－	△12,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	5,166	△19,672
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,356	△52,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△3,636	△2,324
無形固定資産の取得による支出	△3,032	△3,033
投資有価証券の取得による支出	△651	△639
貸付けによる支出	△85,000	△2,945
貸付金の回収による収入	57,128	9,723
保険積立金の積立による支出	－	△3,483
その他	△881	305
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,073	17,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	85,000	－
借入金の返済による支出	△82,264	△51,374
自己株式の処分による収入	30,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	258,000
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	－	43,000
非支配株主からの払込みによる収入	－	25,000
自己株式の取得による支出	△34,245	△27
新株予約権の発行による収入	2,157	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	647	274,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△38,069	240,049
現金及び現金同等物の期首残高	112,907	74,838
現金及び現金同等物の期末残高	※ 74,838	※ 314,888

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数	2社
連結子会社の名称	イメージ情報システム株式会社 株式会社ヴァージンメディカル
連結の範囲の重要な変更	当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	移動平均法
仕掛品	個別法
貯蔵品	移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～15年
工具、器具及び備品	３～20年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

②無形固定資産

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

　　　工事完成基準

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	10,000千円	－千円

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	10,000千円	－千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	25,404千円	26,304千円
給与手当	15,614千円	30,986千円
諸手数料	18,472千円	22,552千円
退職給付費用	934千円	4,196千円
貸倒引当金繰入額	498千円	77千円
賞与引当金繰入額	611千円	4,539千円

※２　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

①　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社（東京都千代田区）	事業用資産	建物
		工具、器具及び備品
		ソフトウエア

②　減損損失の認識に至った主な経緯

　　事業用資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

③　減損損失の金額

種類	金額（千円）
建物	1,812
工具、器具及び備品	5,410
ソフトウエア	2,750
合計	9,974

④　資産のグルーピング

　　特定の事業との関係が明確である資産については対応する管理会計上の事業区分をグルーピングの単位とし、それ以外の事業用資産についてはすべてが一体となりキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。また、処分予定の資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△293千円	△188千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△293	△188
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△293	△188
その他の包括利益合計	△293	△188

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,780,000	－	－	1,780,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	113,629	40,100	40,000	113,729

　　　　（変動事由の概要）

　　　　　会社分割反対株主からの株式買取請求による自己株式の取得による増加　40,100株

　　　　　2017年10月10日の取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少　　40,000株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第1回新株予約権 （注）	普通株式	－	350,000	－	350,000	2,957
合計		－	－	350,000	－	350,000	2,957

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,780,000	300,000	－	2,080,000

　　　　（変動事由の概要）

　　　　　新株予約権の行使に伴う新株発行による増加　300,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	113,729	30	50,000	63,759

　　　　（変動事由の概要）

　　　　　単元未満株主からの買取り請求による増加　30株

　　　　　新株予約権の行使による減少　50,000株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第1回新株予約権 （注）	普通株式	350,000	－	350,000	－	－
合計		－	350,000	－	350,000	－	－

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	94,838	千円	314,888	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000		－
担保提供定期預金	△10,000		－
現金及び現金同等物	74,838		314,888

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は主に流動性・安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金は銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、貸付金は取引先企業等への貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　また、借入金は運転資金に係る資金調達であり、変動金利による長期借入は行っておりません。

　なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクが存在しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について営業担当及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建の預金及び営業債権については、いずれも金額が少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、管理部門が適宜資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいもの(注２をご参照ください）は、次表には含めておりません。

　前連結会計年度(2018年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	94,838	94,838	－
(2) 受取手形及び売掛金	104,436
貸倒引当金　(※)	△574
受取手形及び売掛金（純額）	103,861	103,861	－
(3) 短期貸付金	15,645	15,645	－
(4) 長期貸付金	411,662
貸倒引当金　(※)	△399,443
長期貸付金（純額）	12,218	12,218	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	2,185	2,185	－
(6) 長期未収入金	98,679
貸倒引当金　(※)	△98,679
長期未収入金（純額）	－	－	－
(7) 破産更生債権等	3,830
貸倒引当金　(※)	△2,020
破産更生債権等(純額)	1,810	1,810	－
資産計	230,559	230,559	－
(1) 買掛金	31,768	31,768	－
(2) 短期借入金	10,000	10,000	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	23,376	23,376	－
(4) 未払金	23,145	23,145	－
(5) 未払法人税等	10,924	10,924	－
(6) 長期借入金	17,998	17,998	－
負債計	117,212	117,212	－

 (※)対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。

(4)長期貸付金、(6)長期未収入金、(7)破産更生債権等

　これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

(5)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式60,498千円については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」に含めておりません。

　敷金及び保証金25,881千円については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

　当連結会計年度(2019年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	314,888	314,888	－
(2) 受取手形及び売掛金	93,465
貸倒引当金　(※)	△498
受取手形及び売掛金（純額）	92,967	92,967	－
(3) 長期貸付金	399,375
貸倒引当金　(※)	△399,375
長期貸付金（純額）	－	－	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,633	2,633	－
(5) 長期未収入金	98,679
貸倒引当金　(※)	△98,679
長期未収入金（純額）	－	－	－
(6) 破産更生債権等	12,742
貸倒引当金　(※)	△10,932
破産更生債権等(純額)	1,810	1,810	－
資産計	412,299	412,299	－
(1) 買掛金	16,798	16,798	－
(2) 未払金	42,283	42,283	－
(3) 未払法人税等	11,454	11,454	－
負債計	70,535	70,535	－

 (※)対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金、(5)長期未収入金、(6)破産更生債権等

　これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。

(4)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいものとし、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式38,264千円については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」に含めておりません。

　敷金及び保証金23,616千円については、市場価格がなく償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2018年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	94,838	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	104,436	－	－	－	－	－
短期貸付金	15,645	－	－	－	－	－
長期貸付金（※）	－	10,375	1,910	－	－	－
長期未収入金（※）	－	－	－	－	－	－
合計	214,919	10,375	1,910	－	－	－

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

　　当連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	314,888	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	93,465	－	－	－	－	－
長期貸付金（※）	－	－	－	－	－	－
長期未収入金（※）	－	－	－	－	－	－
合計	408,353	－	－	－	－	－

（※）個別貸倒引当金を控除しております。

(注４)　借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2018年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	10,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	23,376	－	－	－	－	－
長期借入金	－	16,616	1,382	－	－	－
合計	33,376	16,616	1,382	－	－	－

　　当連結会計年度(2019年３月31日)

　　　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	2,185	2,474	△289
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	2,185	2,474	△289
合計	2,185	2,474	△289

　　当連結会計年度(2019年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	－	－	－
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	2,633	3,111	△477
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	2,633	3,111	△477
合計	2,633	3,111	△477

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について、22,233千円の減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

　当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	125,108千円	124,138千円
退職給付費用	12,706	34,297
退職給付の支払額	△13,676	△19,925
退職給付に係る負債の期末残高	124,138	138,510

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
退職給付に係る負債	124,138千円	138,510千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	124,138	138,510

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度12,706千円　　　当連結会計年度34,297千円

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,079千円		6,519千円
減損損失	104千円		2,608千円
投資有価証券評価損	24,052千円		30,860千円
退職給付に係る負債	38,011千円		42,412千円
貸倒引当金	153,166千円		155,852千円
税務上の繰越欠損金（注）２	151,745千円		179,828千円
その他	6,222千円		8,733千円
繰延税金資産小計	379,381千円		426,815千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－千円		△179,828千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－千円		△243,292千円
評価性引当額小計（注）１	△379,381千円		△423,120千円
繰延税金資産合計	－千円		3,694千円

（注）１ 評価性引当額が43,739千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を43,432千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	31,895	20,888	30,570	10,585	3,889	81,999	179,828
評価性引当額	△31,895	△20,888	△30,570	△10,585	△3,889	△81,999	△179,828
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先の氏名

永井敬一氏（株式会社アイデポルテ取締役）

(2) 分離した事業の内容

スポーツ・オペレーション事業

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、2017年10月に株式会社アイデポルテの株式880株（発行済株式数の50.0％）を取得し、当社役員が過半数を占めることから子会社化いたしました。同社はスポーツイベントの運営やスポーツクラブの会員組織の運営を行うほか、関連事業のシステム開発を主要な事業としており、当社の事業に結びつけることによって、健康ソリューションの提供および当社とのシナジー効果を期待しておりました。

当社は2018年10月に持株会社となり新規事業領域を拡げてまいる所存でありますが、同社では現在スポーツ関連のシステム開発が停止しております。

この状況を踏まえ、同社の取締役である永井敬一氏より、独自の方向性に切り替えて経営したい意向が示されました。当社といたしましては、株式を譲渡することにより当社の負担を軽減し、マーケティングを駆使したＩＴによる企業経営への支援に注力することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達したため、当社が保有する同社の全株式を売却することが最善であると判断いたしました。

(4) 事業分離日

2018年11月９日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社整理損　17,431千円

(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　24,738千円

固定資産　　　　　　　　 2,380千円

資産合計　　　　　　　　27,118千円

流動負債　　　　　　　　15,644千円

固定負債　　　　　　　　　　－千円

負債合計　　　　　　　　15,644千円

(3) 会計処理

株式会社アイデポルテの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社整理損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　コンサルティング／設計／構築、ＢＰＯ／サービス

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　売上高　　　　　　　　　　28,580千円

　　営業損失(△)　　　　　　 △7,011千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は1,836千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は34,950千円であります。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1,836千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は34,950千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング／設計／構築事業」「運用／保守事業」「商品販売事業」及び「ＢＰＯ／サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

　・ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築

〔運用／保守〕

　・システムの運用及び保守の業務受託

〔商品販売〕

　・情報通信機器、ソフトウエアの仕入及び販売

　・パッケージソフトウエアの製造及び販売

　・化粧品の販売

〔ＢＰＯ／サービス〕

　・集金代行業務、会員管理業務等の受託

　・インターネット決済サービス、人材サービス等の提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

					(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	510,212	102,413	32,711	169,772	815,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	510,212	102,413	32,711	169,772	815,110
セグメント利益又は 損失（△）	31,658	33,841	△1,772	35,770	99,498
セグメント資産	87,071	16,698	8,394	39,784	151,949
その他の項目
減価償却費	1,811	4,170	422	2,134	8,538
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,253	－	1,500	1,041	3,794

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

					(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	380,170	106,432	49,582	165,862	702,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	380,170	106,432	49,582	165,862	702,048
セグメント利益又は 損失（△）	29,195	39,973	393	△4,936	64,625
セグメント資産	80,852	5,930	2,746	37,657	127,186
その他の項目
減価償却費	1,558	1,953	310	1,979	5,801
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	431	110	－	1,592	2,133

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	815,110	702,048
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	815,110	702,048

（単位：千円）

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	99,498	64,625
全社費用（注）	△93,738	△111,841
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	5,759	△47,215

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	151,949	127,186
全社資産（注）	235,172	404,185
連結財務諸表の資産合計	387,122	531,372

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	8,538	5,801	3,277	2,808	11,815	8,609
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,794	2,133	2,874	3,223	6,668	5,357

（注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エクストップテクノロジー株式会社	122,149	コンサルティング／設計／構築 運用／保守
三菱ＵＦＪニコス株式会社	86,280	コンサルティング／設計／構築 運用／保守 ＢＰＯ／サービス

　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
キヤノンＩＴソリューションズ株式会社	89,732	コンサルティング／設計／構築

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／サービス
減損損失	290	3,741	500	770	4,671	9,974

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

					（単位：千円）
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／サービス	合計
当期償却額	1,581	－	－	255	1,836
当期末残高	14,231	－	－	2,297	16,528

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

					（単位：千円）
	コンサルティング／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／サービス	合計
当期償却額	1,581	－	－	255	1,836
当期末残高	－	－	－	－	－

（のれんの金額の重要な変動）

当連結会計年度において、株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、当該事象による「コンサルティング／設計／構築、ＢＰＯ／サービス」セグメントののれんの減少額は、それぞれ12,650千円、2,042千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金　（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	代永　衛	－	－	当社代表取締役	(被所有) 直接 14.4％	資金の 貸付	資金の貸付	20,000	－	－
							資金の回収	20,000	－	－
						資金の 借入	資金の借入	15,000	－	－
							資金の返済	15,000	－	－
						銀行借入に対する連帯保証	銀行借入に 対する連帯保証	41,374	－	－
						新株予約権の行使	新株予約権 の行使	2,957	－	－
役員	長峰貴博	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 2.4％	自己株式の処分	自己株式の処分	30,000	－	－

（注1）資金の貸付については、市場金利を勘案して貸付金利を決定しております。

（注2）資金の借入については、無利息であります。

（注3）当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長代永衛より債務保証を受け入れております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。取引金額は、期末の借入残高を記載しております。

（注4）新株予約権の発行については、第１回新株予約権を発行したものであり、発行条件については第三者機関からの算定意見に基づいて決定しております。

（注5）自己株式の処分については、当社が行った自己株式の処分を１株750円で行ったものであります。

　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金　（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	代永　衛	－	－	当社代表 取締役	(被所有) 直接 16.4％	新株予約権の行使	新株予約権の行使（注）	43,000	－	－

（注）新株予約権の行使については、第１回新株予約権の行使によるものであります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金　（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び その近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ブイエムシー	東京都港区	65,000	化粧品の 製造	－	商品の 仕入 役員の 兼任1名	商品の仕入 （注2）	21,978	買掛金	5,665

（注1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　個別取引については、一般的な市場価格を勘案し、取引金額を決定しております。

　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

　　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金　（千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有(被 所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員	片柳依久	－	－	連結子会社 代表取締役	(被所有) 直接 0.2％	増資の 引受	増資の引受 （注1）	25,000	－	－

（注）増資の引受は、重要な子会社であるイメージ情報システム株式会社が行った第三者割当増資を１株50,000円で引き受けたものであります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	36円71銭	103円12銭
１株当たり当期純損失(△)	△151円32銭	△86円97銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△252,502	△156,998
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△252,502	△156,998
普通株式の期中平均株式数(株)	1,668,634	1,805,183

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	73,309	234,009
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,135	26,092
（うち新株予約権（千円））	（2,957）	（－）
（うち非支配株主持分（千円））	（9,178）	（26,092）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	61,173	207,916
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	1,666,271	2,016,241

（重要な後発事象）

当社が2019年３月８日に提出した有価証券報告書等の訂正に対して、2019年６月21日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する600万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨が公表されました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均金利 （％）	返済期限
短期借入金	10,000	-	－	－
1年内返済予定の長期借入金	23,376	-	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	17,998	-	－	－
合計	51,374	-	－	－

　（注）１．借入金の平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．上記長期借入金につきましては、当連結会計年度に全額期限前返済を実施いたしました。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	173,894	348,955	514,594	702,048
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△39,004	△71,222	△137,457	△143,810
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)	△30,102	△61,907	△130,369	△156,998
１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)	△18.07	△36.84	△75.09	△86.97

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)(円)	△18.07	△18.77	△37.06	△13.21