2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 76,374

226,900

売掛金

8,779

2,160

貯蔵品

286

124

前払費用

7,652

1,964

短期貸付金

4,245

関係会社立替金

6,172

212

未収消費税等

2,914

18,062

その他

264

38

貸倒引当金

105

流動資産合計

106,585

249,462

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,192

工具、器具及び備品

8,305

有形固定資産合計

10,497

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,911

無形固定資産合計

3,911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,684

40,898

関係会社株式

57,000

45,000

長期貸付金

405,748

399,375

関係会社長期貸付金

177,950

172,950

長期未収入金

98,679

98,679

破産更生債権等

3,830

12,742

その他

8,774

6,682

貸倒引当金

678,060

681,938

投資その他の資産合計

136,606

94,391

固定資産合計

151,014

94,391

資産合計

257,599

343,854

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,219

短期借入金

※1 10,000

1年内返済予定の長期借入金

23,376

未払金

9,593

30,825

未払費用

1,413

589

未払法人税等

1,199

2,021

前受金

3,546

121

賞与引当金

6,702

1,365

その他

4,285

1,992

流動負債合計

61,337

36,915

固定負債

 

 

長期借入金

17,998

退職給付引当金

124,138

6,477

関係会社長期未払金

102,003

固定負債合計

142,136

108,481

負債合計

203,473

145,397

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

467,050

597,317

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,158

134,426

その他資本剰余金

1,072

資本剰余金合計

4,158

135,498

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,000

2,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

325,422

481,875

利益剰余金合計

323,422

479,875

自己株式

96,328

54,005

株主資本合計

51,457

198,935

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

289

477

評価・換算差額等合計

289

477

新株予約権

2,957

純資産合計

54,126

198,457

負債純資産合計

257,599

343,854

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※2 489,236

※2 36,166

売上原価

404,325

15,331

売上総利益

84,910

20,834

販売費及び一般管理費

※1 98,671

※1 78,506

営業損失(△)

13,761

57,671

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

710

295

貸倒引当金戻入額

※2 9,941

助成金収入

2,363

その他

531

38

営業外収益合計

13,545

333

営業外費用

 

 

支払利息

686

783

貸倒引当金繰入額

※2 3,854

新株予約権発行費

800

90

保険解約損

1,005

その他

6

4

営業外費用合計

2,498

4,732

経常損失(△)

2,713

62,070

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

24,000

投資有価証券評価損

22,233

貸倒引当金繰入額

248,651

減損損失

9,974

特別調査費用

37,884

特別損失合計

248,651

94,092

税引前当期純損失(△)

251,365

156,162

法人税、住民税及び事業税

530

290

法人税等合計

530

290

当期純損失(△)

251,895

156,452

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

467,050

510,270

510,270

2,000

575,911

573,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

506,111

506,111

 

 

 

欠損填補

 

 

506,111

506,111

 

506,111

506,111

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

251,895

251,895

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,727

3,727

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

3,727

3,727

 

3,727

3,727

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

506,111

506,111

250,488

250,488

当期末残高

467,050

4,158

4,158

2,000

325,422

323,422

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

95,810

307,598

4

4

307,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

251,895

 

 

 

251,895

自己株式の取得

34,245

34,245

 

 

 

34,245

自己株式の処分

33,727

30,000

 

 

 

30,000

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

293

293

2,957

2,664

当期変動額合計

517

256,140

293

293

2,957

253,476

当期末残高

96,328

51,457

289

289

2,957

54,126

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

467,050

4,158

4,158

2,000

325,422

323,422

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

130,267

130,267

 

130,267

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

156,452

156,452

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,072

1,072

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

130,267

130,267

1,072

131,340

156,452

156,452

当期末残高

597,317

134,426

1,072

135,498

2,000

481,875

479,875

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

96,328

51,457

289

289

2,957

54,126

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

260,535

 

 

 

260,535

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

156,452

 

 

 

156,452

自己株式の取得

27

27

 

 

 

27

自己株式の処分

42,349

43,422

 

 

 

43,422

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

188

188

2,957

3,146

当期変動額合計

42,322

147,478

188

188

2,957

144,331

当期末残高

54,005

198,935

477

477

198,457

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

  ①時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

  ②時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品

移動平均法

仕掛品

個別法

貯蔵品

移動平均法

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~15年

工具、器具及び備品

3~20年

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき 計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給 額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 (表示方法の変更)

  (貸借対照表)

   前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増しため、当事業年度により独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,179千円は、「未収消費税等」2,914千円、「その他」264千円として組み替えております。

 

     (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

現金及び預金

10,000千円

千円

 

   担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期借入金

10,000千円

千円

 

2  偶発債務

  前事業年度(2018年3月31日)

子会社の株式会社ヴァージンメディカルを被保証人とし、事業用不動産物件の賃貸借契約について、賃貸人に対して当該契約に関する一切の債務を連帯保証しております。

 

  当事業年度(2019年3月31日)

子会社の株式会社ヴァージンメディカルを被保証人とし、事業用不動産物件の賃貸借契約について、賃貸人に対して当該契約に関する一切の債務を連帯保証しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度-%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度100%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

25,404千円

20,904千円

給与手当

12,772千円

10,973千円

諸手数料

15,921千円

15,803千円

賞与引当金繰入額

611千円

2,072千円

退職給付費用

934千円

2,436千円

減価償却費

1,180千円

327千円

ソフトウエア償却費

1,082千円

116千円

貸倒引当金繰入額

286千円

82千円

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

売上高

16,000千円

35,300千円

営業外収益

貸倒引当金戻入額

営業外費用

貸倒引当金繰入額

 

10,000千円

 

-千円

 

-千円

 

△5,000千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は45,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は57,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

2,052千円

 

417千円

減損損失

-千円

 

2,601千円

投資有価証券評価損

24,052千円

 

30,860千円

関係会社株式評価損

30,160千円

 

30,160千円

退職給付引当金

38,011千円

 

33,217千円

貸倒引当金

207,654千円

 

208,809千円

税務上の繰越欠損金

62,957千円

 

106,389千円

その他

1,213千円

 

2,987千円

繰延税金資産小計

366,101千円

 

415,443千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-千円

 

△106,389千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

-千円

 

△309,054千円

評価性引当額小計

△366,101千円

 

△415,443千円

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

事業分離

1. 事業分離の概要

 (1) 分離先の氏名

   永井敬一氏(株式会社アイデポルテ取締役)

 (2) 分離した子会社の名称、事業の内容

   名  称:株式会社アイデポルテ

   事業内容:スポーツ・オペレーション事業

 (3)事業分離を行った主な理由

  当社は、2017年10月に株式会社アイデポルテの株式880株(発行済株式数の50.0%)を取得し、当社役員が過半数を占めることから子会社化いたしました。同社はスポーツイベントの運営やスポーツクラブの会員組織の運営を行うほか、関連事業のシステム開発を主要な事業としており、当社の事業に結びつけることによって、健康ソリューションの提供および当社とのシナジー効果を期待しておりました。

  当社は2018年10月に持株会社となり新規事業領域を拡げてまいる所存でありますが、同社では現在スポーツ関連のシステム開発が停止しております。

  この状況を踏まえ、同社の取締役である永井敬一氏より、独自の方向性に切り替えて経営したい意向が示されました。当社といたしましては、株式を譲渡することにより当社の負担を軽減し、マーケティングを駆使したITにより企業経営への支援に注力することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達したため、当社が保有する同社の全株式を売却することが最善であると判断いたしました。

 (4) 事業分離日

   2018年11月9日

 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

   受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2. 実施した会計処理の概要

 移転損益の金額

 関係会社株式売却損 24,000千円

 

(重要な後発事象)

当社が2019年3月8日に提出した有価証券報告書等の訂正に対して、2019年6月21日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、当社に対する600万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨が公表されました。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期末減損損失累計額

(千円)

 

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,733

11,733

9,920

1,812

2,192

(1,812)

工具、器具及び備品

76,575

1,164

75,410

70,000

5,410

8,305

(5,410)

有形固定資産計

88,308

1,164

87,144

79,920

7,223

10,497

(7,223)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

31,889

25,966

(2,750)

5,923

5,923

1,160

無形固定資産計

31,889

25,966

(2,750)

5,923

5,923

1,160

(注)「当期減少額」及び「当期償却額」のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

678,166

8,771

5,000

681,938

賞与引当金

6,702

1,365

6,702

1,365

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権の回収に伴う取崩額であります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。