１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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特別調査費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減損損失 |
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関係会社整理損 |
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特別調査費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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減価償却費 |
8,610千円 |
7,453千円 |
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のれんの償却額 |
918千円 |
1,836千円 |
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う株式の発行及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分を行いました。これにより、資本金が130,267千円、資本剰余金が131,340千円増加し、自己株式が42,349千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は597,317千円、資本剰余金は144,755千円、自己株式は△53,978千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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コンサルティング ／設計／構築 |
運用／保守 |
商品販売 |
ＢＰＯ／ サービス |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
66,579 |
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全社費用(注) |
△68,967 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） |
△2,388 |
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、「エクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）」の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「コンサルティング／設計／構築」においてのれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額（償却前）は、18,365千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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コンサルティング ／設計／構築 |
運用／保守 |
商品販売 |
ＢＰＯ／ サービス |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
30,259 |
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全社費用(注) |
△93,273 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） |
△63,014 |
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
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コンサルティング／設計／構築 |
運用／保守 |
商品販売 |
ＢＰＯ／サービス |
|||
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減損損失 |
290 |
3,741 |
500 |
770 |
4,671 |
9,974 |
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社アイデポルテの当社保有全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、当該事象による「コンサルティング／設計／構築、ＢＰＯ／サービス」セグメントののれんの減少額は、それぞれ12,650千円、2,042千円であります。
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先の氏名
永井 敬一（株式会社アイデポルテ取締役）
(2) 分離した事業の内容
スポーツ・オペレーション事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2017年10月に株式会社アイデポルテ社の株式880株（発行済株式数の50.0％）を取得し、当社役員が過半数を占めることから子会社化いたしました。同社はスポーツイベントの運営やスポーツクラブの会員組織の運営を行うほか、関連事業のシステム開発を主要な事業としており、当社の事業に結びつけることによって、健康ソリューションの提供および当社とのシナジー効果を期待しておりました。
当社は2018年10月に持株会社となり新規事業領域を拡げてまいる所存でありますが、アイデポルテ社では現在スポーツ関連のシステム開発が停止しております。
この状況を踏まえ、アイデポルテ社の取締役である永井敬一氏より、独自の方向性に切り替えて経営したい意向が示されました。当社といたしましては、株式を譲渡することにより当社の負担を軽減し、マーケティングを駆使したＩＴによる企業経営への支援に注力することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達したため、当社が保有するアイデポルテ社の全株式を売却することが最善であると判断いたしました。
(4) 事業分離日
2018年11月９日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社整理損 17,431千円
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 24,738千円
固定資産 2,380千円
資産合計 27,118千円
流動負債 15,644千円
固定負債 －
負債合計 15,644千円
(3) 会計処理
株式会社アイデポルテの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社整理損として特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンサルティング／設計／構築、ＢＰＯ／サービス
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 28,580千円
営業損失(△) △7,011千円
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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１株当たり四半期純損失(△) |
△150円16銭 |
△75円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△250,674 |
△130,369 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△250,674 |
△130,369 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,669,407 |
1,736,126 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。