第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

 令第64号)に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成

29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、

訂正後の四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

112,907

75,165

受取手形及び売掛金

84,217

124,780

商品

375

375

仕掛品

447

364

貯蔵品

268

287

短期貸付金

－

14,140

その他

23,491

14,011

貸倒引当金

△366

△606

流動資産合計

221,341

228,518

固定資産

 

 

有形固定資産

21,484

19,662

無形固定資産

9,046

7,552

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,329

62,508

長期貸付金

399,375

407,898

長期未収入金

98,679

98,679

その他

33,522

31,974

貸倒引当金

△251,418

△500,107

投資その他の資産合計

342,488

100,954

固定資産合計

373,018

128,168

資産合計

594,360

356,686

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,428

37,711

短期借入金

40,001

20,000

1年内返済予定の長期借入金

－

3,336

未払法人税等

3,324

2,364

賞与引当金

26,307

20,835

その他

32,145

50,614

流動負債合計

131,207

134,861

固定負債

 

 

長期借入金

－

6,386

退職給付に係る負債

125,108

119,917

その他

19,829

19,896

固定負債合計

144,937

146,200

負債合計

276,145

281,062

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

467,050

467,050

資本剰余金

519,527

13,415

利益剰余金

△572,555

△308,919

自己株式

△95,810

△95,810

株主資本合計

318,210

75,735

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4

△111

その他の包括利益累計額合計

4

△111

純資産合計

318,215

75,624

負債純資産合計

594,360

356,686

 

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位：千円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

470,078

416,862

売上原価

417,587

357,090

売上総利益

52,490

59,772

販売費及び一般管理費

※１ 74,951

※１ 53,780

営業利益又は営業損失（△）

△22,461

5,991

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

179

354

助成金収入

－

965

その他

579

470

営業外収益合計

759

1,790

営業外費用

 

 

支払利息

40

171

保険解約損

－

973

その他

－

106

営業外費用合計

40

1,251

経常利益又は経常損失（△）

△21,742

6,530

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

－

248,651

減損損失

3,549

－

特別損失合計

3,549

248,651

税金等調整前四半期純損失（△）

△25,292

△242,120

法人税、住民税及び事業税

420

355

法人税等合計

420

355

四半期純損失（△）

△25,712

△242,475

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△25,712

△242,475

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△198

△115

その他の包括利益合計

△198

△115

四半期包括利益

△25,910

△242,590

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△25,910

△242,590

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△25,292

△242,120

減価償却費

8,453

5,588

その他の償却額

918

918

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△14,016

248,929

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,544

△5,471

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5,946

△5,190

受取利息及び受取配当金

△179

△354

支払利息

40

171

減損損失

3,549

－

売上債権の増減額（△は増加）

△44,207

△40,563

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,042

64

仕入債務の増減額（△は減少）

17,819

8,283

長期未収入金の増減額（△は増加）

18,608

－

その他の流動資産の増減額（△は増加）

1,185

3,561

その他の流動負債の増減額（△は減少）

2,000

20,478

その他

11,197

△2,673

小計

△16,563

△8,378

利息及び配当金の受取額

786

354

利息の支払額

△40

△171

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△13,400

5,346

営業活動によるキャッシュ・フロー

△29,217

△2,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

－

△10,000

有形固定資産の取得による支出

△1,945

△2,010

無形固定資産の取得による支出

△3,487

△269

貸付けによる支出

△98,000

△66,000

貸付金の回収による収入

135,340

43,336

その他

△634

330

投資活動によるキャッシュ・フロー

31,272

△34,613

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入れによる収入

－

30,000

借入金の返済による支出

△15,000

△40,279

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,000

△10,279

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△12,944

△47,742

現金及び現金同等物の期首残高

112,737

112,907

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 99,793

※１ 65,165

 

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

役員報酬

8,802千円

12,702千円

給与手当

24,670千円

7,276千円

諸手数料

7,660千円

8,217千円

退職給付費用

1,111千円

436千円

貸倒引当金繰入額

847千円

178千円

賞与引当金繰入額

3,537千円

781千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

現金及び預金勘定

109,793千円

75,165千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△10,000千円

－千円

担保提供定期預金

－

△10,000千円

現金及び現金同等物

99,793千円

65,165千円

 

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会において、欠損を補填する目的で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決されました。

その結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金は506,111千円減少し利益剰余金が同額増加しております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

コンサルティング／設計／構築

運用／保守

商品販売

ＢＰＯ／

サービス

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

225,974

50,321

109,904

83,877

470,078

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

225,974

50,321

109,904

83,877

470,078

セグメント利益又は

損失（△）

34,167

8,538

△13,053

2,321

31,972

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

 

利益又は損失

金額

報告セグメント計

31,972

全社費用(注)

△54,434

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）

△22,461

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ＢＰＯ／サービス」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったソフトウエアについて、減損損失3,549千円を計上しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

コンサルティング／設計／構築

運用／保守

商品販売

ＢＰＯ／

サービス

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

281,542

49,965

5,684

79,669

416,862

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

281,542

49,965

5,684

79,669

416,862

セグメント利益

10,103

17,393

140

25,139

52,776

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

 

利益又は損失

金額

報告セグメント計

52,776

全社費用(注)

△46,784

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

5,991

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額(△)

△15円43銭

△145円51銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△25,712

△242,475

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△25,712

△242,475

普通株式の期中平均株式数(株)

1,666,371

1,666,371

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　ません。
（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

１．取引の概要

当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画に基づき、平成29年10月２日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制に移行しております。

（１）分割当事会社の概要

①分割会社の概要（平成29年９月30日現在）

商号

イメージ情報開発株式会社

本店所在地

東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　代永　衛

事業の内容

ビジネス戦略の立案・コンサルティング、

及び、情報システムの設計・開発・保守等

資本金の額

467,050千円

設立年月日

昭和50年10月16日

発行済株式総数

1,780,000株

決算期

３月31日

大株主及び持株比率

株式会社イメージ企画　　 （34.38％）
株式会社ＮＢＩ 　　　　　（15.17％）
代永　衛　　　　　　　　 （13.48％）

イメージ情報開発株式会社 （6.38％）

奥平　健一　　　　　　　 （2.25％）

第一生命保険株式会社　　 （2.25％）

代永　英子　　　　　　　 （2.12％）

岡田　秀一　　　　　　　 （1.44％）

中根　近雄　　　　　　　 （1.35％）

山成　勝之　　　　　　　 （1.24％）

 

②新設会社の概要

商号

イメージ情報システム株式会社

本店所在地

東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　片柳　依久

事業の内容

ビジネス戦略の立案・コンサルティング、および、

情報システムの設計・開発・保守等

資本金の額

30,000千円

設立年月日

平成29年10月２日

発行済株式総数

600株

決算期

３月31日

大株主及び持株比率

イメージ情報開発株式会社　100％

 

（２）会社分割日

平成29年10月２日

 

（３）会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を継承会社とする新設分割

 

（４）会社分割の目的

当社グループが多岐にわたる事業多角化に取り組むなかで、持株会社への移行により、機動的な事業再編や柔軟性の確保、グループガバナンスの強化ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すためであります。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

（取得による企業結合）

当社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、エクストップエスオー株式会社の実施する第三者割当増資を引き受け、同社の議決権の50％を取得することを決議し、平成29年10月20日付で株式を取得しました。なお、同社の代表取締役には当社の取締役である長峰貴博氏が就任し、同社を連結子会社化しております。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：エクストップエスオー株式会社

事業の内容　　　：スポーツ・オペレーション事業

②企業結合を行った主な理由

　　　エクストップエスオー株式会社は、大型スポーツイベントや国内有数の老舗スポーツクラブの会員組織の運営をおこなうほか、スポーツ全体のＩＴ化促進に取り組んでおり、同社の経営資源を有効活用することで、スポーツ界で起きているＩＴ革命を当社グループの新しい中核事業に据えるためであります。

③企業結合日

平成29年10月20日

④企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

⑤企業結合後の名称

株式会社アイデポルテに名称を変更しております。

⑥取得した議決権比率

50％

⑦取得企業を決定するに至った根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したこと等により、実質的に支配すると認められるためであります。

 

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　27,000千円

 

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

（自己株式の処分）

当社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成29年10月20日に実行しております。

 

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　平成29年10月20日

（２）処分株式数　　　普通株式 40,000株

（３）処分価額　　　　１株につき750円（総額　30,000千円）

（４）処分方法　　　　第三者割当の方法による処分

（５）処分先　　　　　当社の取締役である長峰貴博氏

 

２．処分の目的

運転資金の調達

 

 

（資金の借入）

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、下記のとおり、資金の借入について決議し、平成29年11月２日に実行しております。

 

（１）資金使途　　　　　　　　　　　運転資金

（２）借入先　　　　　　　　　　　　株式会社八千代銀行

（３）借入額　　　　　　　　　　　　40,000千円

（４）借入条件　　　　　　　　　　　2.5％

（５）契約締結日　　　　　　　　　　平成29年11月２日

（６）借入実行日　　　　　　　　　　平成29年11月２日

（７）返済期限　　　　　　　　　　　平成31年11月１日

（８）返済方法　　　　　　　　　　　元金均等弁済

（９）担保提供資産又は保証の内容　　当社代表取締役代永衛氏による保証

 

 

（自己株式の取得）

当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画に基づき、平成29年10月２日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。本会社分割に関し、会社法第806条第１項に基づく当社株式の買取請求を受け、下記のとおり、平成29年11月10日に自己株式を取得しております。

 

（１）買取請求株主数

１名

（２）買取請求を受けた日

平成29年７月14日

（３）買取請求株式数

40,100株（平成29年９月30日における当社発行済株式総数の2.25％）

（４）買取価格

34,245千円（１株当たり854円）

（５）買取日

平成29年11月10日

（６）取得の方法

市場外取引

 

 

2【その他】

　　 該当事項はありません。