当社は、過去の連結財務諸表及び財務諸表に会計上の懸念があることについて外部から指摘を受け、事実関係を正確に把握して問題点を解明する必要があると判断したことから、平成30年12月14日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置し調査を行ってまいりました。
平成31年２月12日に同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、コンサルティング事業における一部案件に関する売上計上時期の見直し、滞留債権に対する貸倒引当金の計上時期の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年８月10日に提出いたしました第43期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。