１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
112,907 |
78,202 |
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受取手形及び売掛金 |
84,217 |
95,105 |
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商品 |
375 |
375 |
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仕掛品 |
447 |
3,510 |
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貯蔵品 |
268 |
384 |
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短期貸付金 |
－ |
23,082 |
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その他 |
23,491 |
16,825 |
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貸倒引当金 |
△366 |
△578 |
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流動資産合計 |
221,341 |
216,906 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
21,484 |
18,645 |
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無形固定資産 |
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のれん |
－ |
17,447 |
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その他 |
9,046 |
8,500 |
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無形固定資産合計 |
9,046 |
25,947 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
62,329 |
62,792 |
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長期貸付金 |
399,375 |
417,281 |
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長期未収入金 |
98,679 |
98,679 |
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その他 |
33,522 |
32,837 |
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貸倒引当金 |
△251,418 |
△500,102 |
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投資その他の資産合計 |
342,488 |
111,488 |
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固定資産合計 |
373,018 |
156,081 |
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資産合計 |
594,360 |
372,988 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
29,428 |
25,672 |
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短期借入金 |
40,001 |
20,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
－ |
3,336 |
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未払法人税等 |
3,324 |
845 |
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賞与引当金 |
26,307 |
9,990 |
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その他 |
32,145 |
54,843 |
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流動負債合計 |
131,207 |
114,688 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
－ |
43,882 |
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退職給付に係る負債 |
125,108 |
122,786 |
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その他 |
19,829 |
19,955 |
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固定負債合計 |
144,937 |
186,624 |
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負債合計 |
276,145 |
301,312 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
467,050 |
467,050 |
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資本剰余金 |
519,527 |
13,415 |
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利益剰余金 |
△572,555 |
△320,846 |
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自己株式 |
△95,810 |
△96,328 |
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株主資本合計 |
318,210 |
63,291 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
4 |
△4 |
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その他の包括利益累計額合計 |
4 |
△4 |
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非支配株主持分 |
－ |
8,388 |
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純資産合計 |
318,215 |
71,675 |
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負債純資産合計 |
594,360 |
372,988 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
630,797 |
600,366 |
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売上原価 |
571,592 |
514,621 |
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売上総利益 |
59,204 |
85,744 |
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販売費及び一般管理費 |
103,916 |
88,133 |
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営業損失（△） |
△44,711 |
△2,388 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
211 |
648 |
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助成金収入 |
－ |
965 |
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その他 |
287 |
589 |
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営業外収益合計 |
499 |
2,203 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
205 |
371 |
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貸倒引当金繰入額 |
18,950 |
－ |
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保険解約損 |
－ |
1,002 |
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その他 |
－ |
103 |
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営業外費用合計 |
19,155 |
1,476 |
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経常損失（△） |
△63,367 |
△1,661 |
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特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
－ |
248,651 |
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減損損失 |
3,549 |
－ |
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特別損失合計 |
3,549 |
248,651 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△66,916 |
△250,312 |
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法人税、住民税及び事業税 |
630 |
607 |
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法人税等合計 |
630 |
607 |
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四半期純損失（△） |
△67,546 |
△250,920 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△67,546 |
△250,674 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
－ |
△245 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
64 |
△8 |
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その他の包括利益合計 |
64 |
△8 |
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四半期包括利益 |
△67,482 |
△250,928 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△67,482 |
△250,682 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
△245 |
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、会社分割により新たに「イメージ情報システム株式会社」を設立し、連結子会社として連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、「エクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）」の株式を取得し、連結子会社として連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
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減価償却費 |
12,368千円 |
8,610千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
918千円 |
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、平成29年６月28日開催の第42回定時株主総会において、欠損を補填する目的で資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決されました。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金は506,111千円減少し利益剰余金が同額増加しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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コンサルティング ／設計／構築 |
運用／保守 |
商品販売 |
ＢＰＯ／ サービス |
合計 |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
317,584 |
74,088 |
111,152 |
127,971 |
630,797 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
317,584 |
74,088 |
111,152 |
127,971 |
630,797 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
31,109 |
7,483 |
△16,321 |
12,717 |
34,988 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
34,988 |
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全社費用(注) |
△79,700 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） |
△44,711 |
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＢＰＯ／サービス」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったソフトウェアについて、減損損失3,549千円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円) |
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|
コンサルティング ／設計／構築 |
運用／保守 |
商品販売 |
ＢＰＯ／ サービス |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
381,925 |
75,122 |
18,415 |
124,902 |
600,366 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
381,925 |
75,122 |
18,415 |
124,902 |
600,366 |
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セグメント利益又は損失（△） |
12,284 |
24,346 |
△1,422 |
31,371 |
66,579 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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利益 |
金額 |
|
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報告セグメント計 |
66,579 |
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全社費用(注) |
△68,967 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） |
△2,388 |
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(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、「エクストップエスオー株式会社（現株式会社アイデポルテ）」の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「コンサルティング／設計／構築」においてのれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額（償却前）は、18,365千円であります。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画に基づき、平成29年10月２日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
ビジネス戦略の立案・コンサルティングおよび情報システムの設計・開発・保守事業等
（２）企業結合日
平成29年10月２日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割
（４）結合後企業の名称
イメージ情報システム株式会社（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループが多岐にわたる事業多角化に取り組むなかで、持株会社への移行により、機動的な事業再編や柔軟性の確保、グループガバナンスの強化ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：エクストップエスオー株式会社
事業の内容 ：スポーツ・オペレーション事業
（２）企業結合を行った主な理由
エクストップエスオー株式会社は、大型スポーツイベントや国内有数の老舗スポーツクラブの会員組織の運営をおこなうほか、スポーツ全体のＩＴ化促進に取り組んでおり、同社の経営資源を有効活用することで、スポーツ界で起きているＩＴ革命を当社グループの新しい中核事業に据えるためであります。
（３）企業結合日
平成29年10月20日
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる株式取得
（５）企業結合後の名称
株式会社アイデポルテに名称を変更しております。
（６）取得した議決権比率
50％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したこと等により、実質的に支配すると認められるためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 27,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
18,365千円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△40円54銭 |
△150円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△67,546 |
△250,674 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△67,546 |
△250,674 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
1,666,371 |
1,669,407 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。