当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日までの間に当社が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による事業継続への懸念事項）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、事業活動への影響が懸念されております。当社グループにおいては、従業員による「密閉、密集、密接」の環境下に対する回避の徹底、在宅勤務の推進、時差通勤、リモート会議の活用、出張の自粛等による感染の防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じておりますが、それにも関わらず当社グループの社員が罹患した場合には、代替要員や外注先の確保等による臨時的な費用等が発生する可能性があります。
また、何らかの原因によりグループ内において罹患が拡大する等により事業の継続が困難となった場合、事業機会の損失が発生する可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2020年３月期まで２期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の実質的な手元資金残高は、「現金及び預金」の残高326,900千円及び「預け金」(その他の流動資産)として証券口座の預金残高34,917千円の合計361,817千円であり、必要十分な運転資金を確保しております。よって、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、早期に業績の安定黒字化を実現し、当該状況の解消を図るべく、これまでに培ってまいりましたＩＴ活用による顧客企業へのコンサルティング機能をさらに高め、以下の諸施策を実行してまいります。
ITソリューション事業の収益基盤の強化
①ITソリューション
当社グループは、企業システムのコンサルティング及び設計、開発、運用及び保守の業務を展開しており、長きにわたる優良顧客を安定基盤として持っております。当社グループは、当該顧客とのビジネスの深耕拡大を行うとともに、各種業界向けITソリューションの提供による新規顧客開拓により、売上の拡大を図ってまいります。
更に、製品やソリューションの横展開による原価の低減、プロジェクトマネージメント改善による採算性の厳格化、システム設計開発への人的資源の配賦を見直すことにより収益性の向上を図ってまいります。
②BPO・サービス
当社子会社は、会員管理・決済代行等のBPOサービスを金融機関等の新規顧客企業への導入を推進遂行するとともに、新たなテレワーク時代に適したBPO事業の新商品開発にも注力してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言による外出自粛、小売業や飲食店の営業自粛などが大きく影響した個人消費の落ち込みにより景気の急速な悪化と先行きの極めて不透明な状況にあります。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーションによる新たな需要が継続的に活性化している一方で、新たに新型コロナウィルス感染症の拡大による在宅勤務、遠隔医療、遠隔授業などIT環境構築の需要も大きく顕在化してまいりました。
このような環境の中、当社グループは、全社員が感染拡大の防止に努めつつ、早期黒字化と事業拡大に向け、組織、人材、ガバナンス等の経営体制強化、キャッシュポジションの向上と資金の効率化等の財務体質強化、ITソリューション事業強化に取り組んでおります。
営業面につきましては、子会社における一部事業の見直しによる売上減及び新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う営業活動の停滞があり、売上高は285,311千円（前年同期比△19.8％）となりました。
利益面におきましては、プロジェクト管理の見直しによる売上原価の低減と販管費の圧縮等により、営業損失は21,284千円(前年同期は営業損失28,114千円)、経常損失は19,184千円(前年同期は経常損失26,321千円)となりました。また、投資有価証券の売却等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,562千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,346千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。
〔ITソリューション〕
企業システムのコンサルティング及び設計、開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動が停滞したものの、既存取引先との運用及び保守の業務受託等については影響を最小限に止められました。その結果、売上高は205,527千円（前年同期比22.5%減）となりましたが、プロジェクト管理の見直し等による売上原価の圧縮により、セグメント利益は38,098千円（前年同期比0.3%減）となりました。
〔ＢＰＯ・サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等各種サービスにつきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大によって小売業、飲食業に関連する決済代行は減収であったものの、新たな金融機関との取引等が増加し、売上高は39,400千円(前年同期比7.6％減)、セグメント利益は9,577千円(前年同期比18.2％減)となりました。
〔その他〕
子会社におけるメディカル&アンチエイジング事業(医療モールの管理受託)につきましては、漸くテナントの稼働が増加しましたが、化粧品販売から撤退した結果、売上高は40,383千円(前年同期比15.4％減)となりました。また、設備の先行投資の影響によりセグメント利益は3,621千円(前年同期比43.5%減)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は447,129千円となり、前連結会計年度末に比べ44,935千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加43,077千円、受取手形及び売掛金の減少27,710千円、預け金（その他の流動資産）の増加34,917千円によるものであります。固定資産の残高は230,980千円となり、前連結会計年度末に比べ43,203円増加となりました。これは主に投資有価証券が45,710千円増加したためであります。
この結果、総資産の残高は678,109千円となり前連結会計年度末に比べ88,138千円増加いたしました。
（負債）
流動負債の残高は95,235千円となり前連結会計年度末に比べ34,524千円減少しました。これは主に工事損失引当金が19,304千円、賞与引当金が10,527千円減少したためであります。固定負債の残高は218,664千円となり前連結会計年度末に比べ10,566千円増加しました。これは主に繰延税金負債が13,776千円増加したためであります。
この結果、総負債の残高は313,899千円となり前連結会計年度末に比べ23,957千円減少いたしました。
（純資産）
純資産の残高は364,210千円となり前連結会計年度末に比べ112,096千円増加しました。これは主に利益剰余金が97,562千円、その他有価証券評価差額金が31,531千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、53.7%（前連結会計年度末40.0%）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により37,070千円減少、投資活動により135,065千円増加、財務活動により20,000千円減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金の残高は当期首残高より77,994千円増加し、361,817千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により、資金は37,070千円減少(前年同期は59,675千円減少)しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益115,006千円の計上、投資有価証券売却益135,076千円の計上等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により、資金は135,065千円増加(前年同期は3,017千円減少)しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入135,076千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により、資金は20,000千円減少(前年同期は資金増減無し)しました。これは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出20,000千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。