本項に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「先取の精神を持って先進ITの習得に努め、その応用による独創的サービスを創造し、変革を目指す企業の発展に貢献する」を理念に掲げ、長期にわたり、金融・製造業・サービス業等の企業や、地域の商店街・商工会議所等に対するサービス提供を継続してまいりました。
（2）経営戦略等
激動する経済社会の下、顧客に対する競争優位なビジネスモデル構築の支援を目的とし、先端技術と広範な業界・業務ノウハウを組み合わせたビジネスソリューションの提供を行っております。
顧客企業・業界への理解を深めつつ、提携企業との連携を強化することで、ビジネスソリューションの提供力
を強化し、継続的な成長を図ってまいります。
（3）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安の長期化、一部の食料品や原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策、外交政策等の動向、ウクライナ・中東問題等の地政学的リスクの変動など、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいることもあり、企業のIT投資は増加傾向にあります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
東京証券取引所の定めるグロース市場における上場維持基準への適合状況
当社の2025年３月31日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況につきましては、時価総額基準及び流通株式時価総額基準について適合しておりません。。
2025年３月31日より改善期間入りしており、今後も引き続き上場維持基準を満たすために各種取組を進めてまいります。
なお、時価総額基準と流通株式時価総額基準について、2026年３月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されます。その後、当社が提出する2027年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、時価総額基準と流通株式時価総額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となります。
a）上場維持基準（時価総額）の適合に向けた取組の実施状況及び評価（2024年4月から2025年３月）
実施施策について
①事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資
大規模な資金調達ができておらず手元資金による小規模な投資に留まりましたが、引き続き大規模な資金調達には取り組んでおります。実施したM&Aは小規模ながら、グループとして新たなサービス提供やコンサルタント・エンジニア等の人材確保を推進致しました。
②適切な組織編制とガバナンス
既存事業会社については新規事業活動組織、既存事業活動組織の再編を行うと共に、新たに連結子会社となった2社との適切且つ迅速な連携を図れるよう、組織再編・整備を行いました。グループ企業間での協業やパートナー等との提携に伴う新たなITソリューションへの取組み、新サービス開発等により一定のモデル作りが実現できたと考えております。また内部の管理部門を強化し、ガバナンスの徹底にも継続して務めております
③事業推進力の強化
外注費や人件費の増加等を補いきれず営業赤字となりましたが、事業推進管理の強化により、投資コストと収益拡大のバランスをとり、営業黒字化を図ってまいります。併せてグループ全体で、コンサルタントやエンジニアリソースの確保・拡大に努めております。
④M&A及び企業提携の促進
大がかりな資金調達と大規模なM&A等の成長施策は実現できませんでした。一方で、協業他社と連携した長期的プロジェクトの推進や、手元資金による小型のM&A案件は実現し、2024年7月に株式会社エンジニアファーム（持分比率60.0%）を設立し、また、同年12月及び2025年２月に株式会社バニヤンズの株式を取得（持分比率50.4%）することでこれら２社を連結子会社化いたしました。2025年4月には更にもう1社を連結子会社化する事も公表しております。
⑤会社環境の改善
アフターコロナの中で、処遇改善、事務環境改善等を推し進めております。
ｂ）上場維持基準（時価総額及基準び流通株式時価総額基準）の適合に向けた今後の課題と取組内容
当社は、時価総額基準と流通株式時価総額基準が適合しておりませんが、時価総額基準に適合することにより、当社の流通株式比率を加味した流通株式時価総額も適合となることから時価総額基準の適合に向けた今後の課題と取組内容について記載いたします。
①今後の課題
当社の投資家評価である株価水準が低いことが主要因であると認識をしております。既存ビジネスの拡大と共に、資金調達によりＭ＆Ａ及び新規事業による当社業績の非連続な成長によって企業価値を高め、株式市場での高い評価を得ることが株価向上のために重要であると考えております。
②取組内容
当社は2025年3月期～2027年3月期の中期計画として以下３点の中期目標と５点の実施施策を掲げております。その１年目においては効果が現れつつあります。今年度はその効果が成果として現れる見込みです。中期計画の具体的な内容につきましては、2025年6月25日開示「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご参照ください。
≪中期目標≫
◇事業規模の拡大と収益性の向上
◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立
◇企業価値の向上と株主還元
≪実施施策≫
○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資
・事業資金の調達と積極的な投資
○適切な組織再編とガバナンス
・グループ編成の最適化とガバナンス体制の強化
○事業推進力の強化
・サービス・製品の競争力、採用・育成、営業の強化
○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進
・機能拡充と業績向上に向けた推進
○会社環境の改善
・オフィス等の職場環境、ストックオプション等の報酬面の改善
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した経営を継続するための経営指標として「純資産」の金額及び純資産比率を重視しており、その主な構成要素として、配当原資としての「利益剰余金」その構成に直接的に影響する「売上高」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を注視し、当該金額を基礎目標とした「売上高成長率」を経営分析指標としております。
当社グループは、サステナビリティを重要課題ととらえ、以下の取組をしております。
(1）ガバナンスおよびリスク管理
当社は定期開催の取締役会およびリスク管理委員会において、サステナビリティを含むリスクマネジメント全体を統括し、グループ全体の事業についてサステナブル社会実現の観点から、それを阻害する目標や行動がないかを監視しております。
またその取組の中で、特に①事業上のサステナビリティ推進 ②多様性を重視した人事対応をしているかを重視しております。
(2）戦略および取組
① 事業上のサステナビリティ推進
・ 「総合ビジネスサービス」の展開
当社グループには、ITソリューションおよびBPOサービスの２つの事業セグメントがあり、例えば、お客様の要望に合わせてITソリューションで開発したシステムを使い、BPOサービスで日常的な決済サービスを提供するなど、両セグメントは密接な関わりがあり、これが当社固有のビジネスモデルとなっております。この仕組みを活用して、お客様の幅広いニーズ、例えばSDGsやサステナビリティ達成に向けたお客様のニーズへのサービス提供を行うことで、この「総合ビジネスサービス」は今後拡大します。それは、汎用性の高い基本性能に加え、お客様の企業コンセプトに沿ったニーズを付加するマーケットインのモノづくり・コトづくりをすることで、抜けの無いサービス・顧客満足の高いサービスを提供するものであり、そこに新たな付加価値ビジネス創出も可能と考えております。
・ 大手企業との連携強化
サステナビリティ方針やSDGsに関してより透明性の高い企業活動を指向する大手企業に対して当社のサービスを提供することで、社会全体のサステナビリティ推進を後押しするものと考えております。
② 多様性を重視した人事対応
・ 人権問題への取り組みについて、職場におけるハラスメントに対しては毅然とした対応を行い、透明性の高い
運営を行っております。
・ 年齢制約のない人事評価体制により、個々人が自己の生活環境に合わせ役割を選択できる未来型人事運用を推
進しております。これは育児や介護により、自己の活躍の場を制約されることなく、「できるようになった時
に、チャレンジできる」フェアな社会活動に寄与すると考えております。
・ 多様な人材の活躍推進の一環として、女性の準管理職比率の向上を実施し、将来女性管理職登用への間口を広
げております。
・ 個々のケースに応じた在宅勤務を可能とするなど、多様な働き方をサポートし、社員の労務環境整備を実施し
ております。なお本年度「育児・介護休業規程」を改訂して産後パパ育休制度を導入し、また当社グループ独
自の取組みとして育児短時間勤務の可能期間を3年間延長し、社員がより働き易い環境を整備しております。
・ 自己啓発の重点推進としてeラーニングを従来以上に活用し、人材育成の基盤拡充を実施しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）事業環境について
近年、情報サービス業界をとりまく環境は、業界内部での競争が激しくなっており、受注環境が悪化しております。また、AI技術の発展とそれに伴う事業機会の拡大による競争などもあり、当社グループの扱う商品や情報システム関連の支援サービスについても、今後競合製品や競合他社により同様に受注環境が悪化するものと思われます。また、当業界のみならず、当社グループの主要顧客であるクレジット業界におきましても、大手企業による寡占化の進行、異業種との合弁会社の設立や他業態からの参入等、事業環境は大きく変化しております。このような環境下、我々の予想を上回る市場環境の変化や価格競争の激化等が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
２）人材の確保や育成について
人材の新たな確保と育成は当社グループの業績向上には重要であり、人材の確保又は育成ができなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績に影響を与える可能性があります。
３）システム構築における見積り違い及び納入・検収遅延等による業績への影響について
当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積りを行っておりますが、変動要素に対するコストを正確に見積ることは困難であり、実績額が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、顧客からシステム構築等を受託する場合、納期どおりにシステム等を納入することが求められますが、何らかの事情により、当初予定よりシステムの納入や検収が遅延した場合には、信用の低下や経費の増大等を招く恐れがあります。当社グループでは、このようなリスクを回避するため、プロジェクト別の原価予測や工数管理を徹底することにより、業績への影響の軽減に努めておりますが、原価の変動や、納入又は検収の遅れが生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
４）業務の安定運用について
当社グループの主要事業として、顧客企業のＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)、システム運用の代行、インターネットサービスの提供といった業務があり、お預かりしたシステム及びデータに対する保管、加工等の処理において正確かつ安定した管理・運用が重要と考えております。当社グループは業務運用上の不具合が発生しないように定期的に処理システムのメンテナンスや業務手順の見直し等の対策を講じておりますが、処理システムの障害、オペレーションミス等により顧客が要求する水準での正確かつ安定した管理・運用が実現できなかったときには、業績に影響を与える可能性があります。
５）機密情報及び個人のプライバシー情報の管理について
インターネット技術の発展により、利用者の利便性が格段に向上した一方、個人情報保護をはじめとしたセキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっております。当社グループは一部業務において、顧客企業から個人情報を間接的に収集する機会があります。こうした問題に対し、当社グループの情報システムは、外部から不正アクセスができないようにファイアーウォール等のセキュリティ手段によって保護されています。また、プライバシー保護についても十分な対応を行っています。しかし、これらの情報の外部漏洩や悪用が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって業績に影響を与える可能性があります。
６）特定の取引先への依存について
①当社グループのシステム開発分野における売上高の上位取引先の占有率が高く、当該取引先の事業方針の変更がなされた場合、業績に影響を与える可能性があります。
②当社グループの取り扱うセキュリティ関連ソフトウエア商品は、ハミングヘッズ社のセキュリティプラットフォームが大部分を占めております。同社とは販売代理店契約を締結しておりますが、その関係の変更・解消があった場合、もしくは同社の経営状態の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
７）業績の季節的変動について
当社グループの業績は、９月及び３月に売上が集中する傾向にあります。これは、システム構築の受託業務における納品を９月及び３月に行う割合が高いことが主たる理由となります。また、９月及び３月に売上が集中するため、大口の検収が翌連結会計年度にずれこむ場合、業績に影響を与える可能性があります。
８）システム障害について
当社グループのサービスは通信ネットワークを含むシステムに依存しており、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバ機能の停止、コンピュータウイルスによる被害、ソフトウエアに不具合が生じた場合等でサービス提供が不可能となる可能性があります。ひとたび障害が発生し、当社グループのサービスへの信頼性低下を招く場合、業績に影響を与える可能性があります。
９）投資有価証券の状況について
当社グループは上場株式やＩＴ関連を中心とした企業の株式を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
10）特有の法的規制等に係るリスクについて
当社グループは労働者派遣事業を行っており、これらは「労働者派遣法」等による規制の対象となっております。事業に関連する各種法的規制の動向により、業績に影響を与える可能性があります。
11）自然災害等その他のリスクについて
当社グループは機能の大半を東京都に有しております。当該地域における自然災害等によるリスクを回避するため、データの一部を長野県に設置したサーバにバックアップデータとして保管しておりますが、自然災害で当社グループ機能及び従業員が損害を被った場合や、新型コロナウイルス等の感染症に当社グループ従業員が多数感染した場合等において、企業活動の低下が懸念されます。
当社グループは、自然災害その他のリスクに対し、従業員の安全確保のために在宅勤務推進等の対策を行っています。しかしながら、想定を超える感染症の流行や自然災害によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起き、事態の回復までに長期間を要した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を与える可能性があります。
12）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、2024年６月28日に公表いたしました、事業計画及び成長可能性に関する事項で中期経営計画実施施策として「事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資」の着実な実行と、それ以外の施策を通じ、営業利益の黒字化を計画しております。
なお、資金面については、資金調達までの手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。
以上のことから、現時点では当社グループにおいて継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当社グループの主要事業領域である情報サービス業界においては、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいることもあり、企業のIT投資は増加傾向にあります。
このような事業環境におきまして、当社グループは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」として2025年３月 期から2027年３月期を対象とした３か年の中期経営計画を策定し、以下の３つの中期目標を掲げると同時に、その目標実現のための５つの施策を策定し、取り組んでまいりました。
≪中期目標≫ ◇事業規模の拡大と収益性の向上
◇継続的な成長を実現する事業モデルの確立
◇企業価値の向上と株主還元
≪実施施策≫ ○事業規模拡大に向けた資金調達と積極的な事業投資
○適切な組織再編とガバナンス
○事業推進力の強化
○Ｍ＆Ａ及び企業提携の推進
○会社環境の改善
以上の施策実施につきましては、資金調達の実現には至りませんでしたが、現有資金の範囲で提携拡大を図り、
2024年7月に株式会社エンジニアファーム（持分比率60.0％）を設立し、また、同年12月及び2025年2月に株式会社バニヤンズの株式を取得（持分比率50.4％）することで、これら２社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度において、売上高は増加し646,058千円（前年比22.4%増）となりました。利益面におきましては、売上原価に占める人件費が増加したこと及び、収益性低下に伴うソフトウエア資産の減損損失計上により、営業損失は70,802千円(前年は営業損失13,504千円)、経常損失は69,393千円(前年は経常損失7,150千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は36,568千円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失20,735千円)となりました
なお、セグメント別の業績につきましては、後述のとおりです。
ｂ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は614,394千円となり、前連結会計年度末に比べ13,510千円減少いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。
流動資産の残高は437,175千円となり、前連結会計年度末に比べ53,968千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金87,720千円の減少、貸倒引当金10,000千円の計上、受取手形、売掛金及び契約資産の32,290千円、前払費用13,130千円の増加などによります。
固定資産の残高は177,219千円となり、前連結会計年度末に比べ40,475千円増加いたしました。これは主に減損損失計上などによるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の50,446千円減少、連結子会社の支配獲得から生じたのれんの計上88,935千円などによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は306,286千円となり、前連結会計年度末に比べ15,226千円増加いたしました。この主な要因は、以下のとおりとなります。
流動負債の残高は117,632千円となり、前連結会計年度末に比べ6,331千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の減少4,179千円、買掛金12,159千円の増加などによるものです。
固定負債の残高は188,654千円となり、前連結会計年度末に比べ8,894千円増加いたしました。繰延税金負債1,007千円の減少、退職給付に係る負債6,302千円、新規連結に伴う長期借入金3,600千円の増加によるものです。
（純資産）
純資産の残高は308,107千円となり、前連結会計年度末に比べ28,736千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少41,871千円、新規連結に伴う非支配株主持分の増加23,971千円の増加などによるものです。
この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末53.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により7,531千円、投資活動により17,691千円、財務活動により66,824千円それぞれ減少しました。また、株式会社バニヤンズの新規連結に伴い、資金が4,326千円増加しております。
以上の結果、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末から87,720千円減少し275,439千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は7,531千円減少(前連結会計年度は39,153千円増加)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失28,990千円の計上、減価償却費14,383千円、のれん償却額5,459千円の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は17,691千円減少（前連結会計年度は24,240千円減少)しました。これは主に、無形固定資産の取得による支出4,803千円、貸付による支出10,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、66,824千円減少（前連結会計年度は106,664千円減少）しました。これは主に、借入金の返済41,824千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出27,000千円などによるものです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
〔ITソリューション〕
２社の新規連結による影響により売上高は増収となりましたが、セグメント利益につきましては、開発商品の外注費の増加や人件費の増加などに伴う売上原価の増加により減益となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は541,189千円（前年比26.9％増）、セグメント利益は124,017千円（前年比4.0％減）となりました。
〔ＢＰＯ・サービス〕
ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、会員座席継続支援サービス等の新規サービスを開始したことなどにより増収となりましたが、体制強化に伴う人件費の増加により、売上原価が増加いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は111,211千円(前年比9.7％増)、セグメント利益は15,073千円(前年比24.9％減)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上生産・受注実績の記載に馴染まない為、記載を省略しております。
a.売上実績
当連結会計年度における売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業区分 |
第４９期 （2024年３月期） |
第５０期 （2025年３月期） （当連結会計年度） |
前連結会計年度差 及び増減比 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|
|
ITソリューション |
千円 426,564 |
% 80.8 |
千円 534,846 |
% 82.8 |
千円 108,281 |
% 25.4 |
|
ＢＰＯ・サービス |
101,345 |
19.2 |
111,211 |
17.2 |
9,866 |
9.7 |
|
合 計 |
527,910 |
100.0 |
646,058 |
100.0 |
118,148 |
22.4 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上の実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は
次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
沖電気工業株式会社 |
89,493 |
17.0 |
91,330 |
14.1 |
|
株式会社アイオス |
－ |
－ |
71,856 |
11.1 |
|
三菱ＵＦＪニコス株式会社 |
63,543 |
12.0 |
30,516 |
4.7 |
b.セグメント利益実績
当連結会計年度におけるセグメント利益の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
事業区分 |
第４９期 （2024年３月期） |
第５０期 （2025年３月期） （当連結会計年度） |
前連結会計年度比 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|
|
ITソリューション |
千円 129,121 |
% 86.5 |
千円 124,017 |
% 89.2 |
千円 △5,104 |
% △4.0 |
|
ＢＰＯ・サービス |
20,070 |
13.5 |
15,073 |
10.8 |
△4,997 |
△24.9 |
|
合 計 |
149,192 |
100.0 |
139,090 |
100.0 |
△10,101 |
△6.8 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は次のとおりであります。なお、文中における将来事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
ＩＴソリューションのセグメントにおいては、当連結会計年度中に株式会社エンジニアファームおよび株式会社バニヤンズの２社を連結に取り込んだため、売上高は増加いたしました。保守を含めた既存事業は安定的に継続しており、これまでと同様な顧客から同程度の受注を獲得することができた一方で、ソリューションベンダーとの取組においては予定していた企業からの受注を獲得することができませんでした。また、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおいては、個人消費の回復の影響等もあり、決済代行事業で売上が伸長しました。合計で売上高は646,058千円（前年比22.4％増）となり増収となりました。
（売上原価及び売上総利益）
ＩＴソリューションのセグメントでは、開発商品の外注費の増加や人件費の増加、ＢＰＯ・サービスのセグメントにおきましても、体制強化による人件費の増加が、契約内容等の見直しによる原価改善を上回り、増収にもかかわらず売上原価は増加しました。そのことにより売上原価率が増加し78.5％（前年は71.7％）となりました。その結果売上総利益は138,363千円（前年比△7.3％）の結果となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業損失）
様々な経費削減に注力してきましたが、外注費の増加などもあり販売費及び一般管理費は209,166千円（前年比28.6％増）となり、売上原価の上昇をカバーしきれず、営業損失は70,802千円（前年は営業損失13,504千円）となりました。
（営業外損益及び経常損失）
前連結会計年度で発生した採用に伴う助成金収入等の営業外収益や、契約解約に伴う前払金の取り崩し等による営業外費用の発生が当連結会計年度については発生がなく、営業外収支は1,409千円の発生となりました。その結果、経常損失は69,393千円（前年は経常損失7,150千円）となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）
訴訟に関する和解金の受領で90,000千円の特別利益の計上と、訴訟関連費用6,000千円、子会社における減損損失の計上43,596千円の特別損失の計上により、税金等調整前当期純損失28,990千円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税、住民税及び事業税3,858千円、法人税等調整額△4,396千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は36,568千円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失20,735千円）となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により7,531千円減少、投資活動により17,691千円減少、財務活動により66,824千円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金の残高は、前連結会計年度末から92,046千円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額4,326千円と合わせ、275,439千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は7,531千円減少(前連結会計年度は39,153千円増加)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失を28,990千円計上したことと、減価償却費14,383千円、のれん償却額5,459千円の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は17,691千円減少（前連結会計年度は24,240千円減少)しました。これは主に、貸付による支出10,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、借入金の返済等により66,824千円減少（前連結会計年度は106,664千円減少）しました。
当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手先 |
契約内容 |
備考 |
契約期間 |
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イメージ情報開発(株) |
ハミングヘッズ(株) |
販売代理店契約 |
パッケージソフト |
自 2005年12月12日 至 2006年12月11日 |
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再販売契約 |
テクニカルサポート |
自 2005年７月28日 至 2006年７月27日 |
(注) 契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
重要な研究開発活動はありません。