第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	363,160	275,439
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 87,182	※１ 119,472
仕掛品	－	55
貯蔵品	242	216
前払費用	21,853	34,984
預け金	1,229	1,072
短期貸付金	－	10,000
その他	17,493	5,934
貸倒引当金	－	△10,000
流動資産合計	491,161	437,175
固定資産
有形固定資産
建物	11,733	11,733
減価償却累計額	△9,920	△9,920
減損損失累計額	△1,812	△1,812
建物（純額）	－	－
工具、器具及び備品	82,782	83,110
減価償却累計額	△71,904	△72,885
減損損失累計額	△7,162	△7,162
工具、器具及び備品（純額）	3,715	3,062
有形固定資産合計	3,715	3,062
無形固定資産
のれん	－	88,935
ソフトウエア仮勘定	43,537	－
ソフトウエア	50,472	43,563
無形固定資産合計	94,009	132,499
投資その他の資産
投資有価証券	18,773	16,219
繰延税金資産	2,129	6,525
その他	※２ 18,115	※２ 18,912
投資その他の資産合計	39,018	41,657
固定資産合計	136,743	177,219
資産合計	627,905	614,394

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	17,142	29,301
未払法人税等	9,914	5,734
賞与引当金	15,853	18,631
その他	68,390	63,965
流動負債合計	111,300	117,632
固定負債
長期借入金	－	3,600
繰延税金負債	3,043	2,035
退職給付に係る負債	176,716	183,018
固定負債合計	179,759	188,654
負債合計	291,060	306,286
純資産の部
株主資本
資本金	301,000	301,000
資本剰余金	8,552	－
利益剰余金	72,097	30,226
自己株式	△54,005	△54,005
株主資本合計	327,644	277,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,200	6,916
その他の包括利益累計額合計	9,200	6,916
非支配株主持分	－	23,971
純資産合計	336,844	308,107
負債純資産合計	627,905	614,394

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 527,910	※１ 646,058
売上原価	378,717	507,694
売上総利益	149,192	138,363
販売費及び一般管理費	※２ 162,697	※２ 209,166
営業損失（△）	△13,504	△70,802
営業外収益
受取利息及び配当金	101	594
助成金収入	3,245	－
その他	6,164	1,141
営業外収益合計	9,511	1,736
営業外費用
支払利息	598	14
雑損失	1,314	16
創立費償却	－	295
その他	1,244	－
営業外費用合計	3,156	327
経常損失（△）	△7,150	△69,393
特別利益
受取和解金	－	90,000
特別利益合計	－	90,000
特別損失
減損損失	－	※５ 43,596
特別調査費用	※３ 5,100	－
訴訟関連費用	※４ 1	※４ 6,000
特別損失合計	5,101	49,597
税金等調整前当期純損失（△）	△12,251	△28,990
法人税、住民税及び事業税	9,368	3,858
法人税等調整額	△885	△4,396
法人税等合計	8,483	△537
当期純損失（△）	△20,735	△28,452
（内訳）
非支配株主に帰属する当期純利益	－	8,115
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△20,735	△36,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,193	△2,283
その他の包括利益合計	※６ △1,193	※６ △2,283
包括利益	△21,928	△30,736
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△21,928	△38,852
非支配株主に係る包括利益	－	8,115

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	301,000	8,552	92,832	△54,005	348,379
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	△20,735	-	△20,735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	△20,735	-	△20,735
当期末残高	301,000	8,552	72,097	△54,005	327,644

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,393	10,393	-	358,772
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	-	-	-	△20,735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,193	△1,193	-	△1,193
当期変動額合計	△1,193	△1,193	-	△21,928
当期末残高	9,200	9,200	-	336,844

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	301,000	8,552	72,097	△54,005	327,644
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△36,568	－	△36,568
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△8,552	△5,302	－	△13,855
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△8,552	△41,870	－	△50,423
当期末残高	301,000	－	30,226	△54,005	277,220

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,200	9,200	-	336,844
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	△36,568
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	△13,855
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,283	△2,283	23,971	21,688
当期変動額合計	△2,283	△2,283	23,971	△28,736
当期末残高	6,916	6,916	23,971	308,107

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△12,251	△28,990
減価償却費	10,289	14,383
のれん償却額	－	5,459
減損損失	－	43,596
その他の償却額	330	330
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	10,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,042	2,777
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,052	6,302
受取利息及び受取配当金	△101	△594
支払利息	598	14
受取和解金	－	△90,000
売上債権の増減額（△は増加）	△7,820	△10,496
棚卸資産の増減額（△は増加）	61	△29
仕入債務の増減額（△は減少）	5,333	△5,394
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△16,161	△10,490
その他の流動負債の増減額（△は減少）	14,137	△22,944
小計	15,509	△86,076
利息及び配当金の受取額	101	594
利息の支払額	△598	△14
和解金の受取額	－	90,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	24,141	△12,034
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,153	△7,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,196	△1,021
無形固定資産の取得による支出	△57,764	△4,803
投資有価証券の取得による支出	△679	△739
貸付けによる支出	－	△10,000
その他	36,399	△1,127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,240	△17,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△106,664	△41,824
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△27,000
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,664	△66,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△91,750	△92,046
現金及び現金同等物の期首残高	454,910	363,160
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	4,326
現金及び現金同等物の期末残高	363,160	275,439

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数 　　主な連結子会社の名称 3社 イメージ情報システム株式会社 株式会社エンジニアファーム 株式会社バニヤンズ   　上記のうち、株式会社エンジニアファームにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、また、株式会社バニヤンズにつきましては、当連結会計年度において、株式の取得により新たに支配を獲得したため、連結の範囲に含めております。

(２)非連結子会社の数 －社 該当事項はございません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。

なお、株式会社バニヤンズにつきましては、当社子会社化にあたり、決算期の変更を行っており、当連結会計年度におきましては９ケ月の変則決算となっております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	移動平均法
仕掛品	個別法
貯蔵品	移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

無形固定資産

　a　市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

　b　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3)繰延資産の処理方法

創立費　　支出時に全額費用処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、一定期間以上の請負契約においては、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）請負契約に係る収益認識

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗度に応じた請負契約の売上高	63,894	47,339

② 金額の算出方法

　履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する請負契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。

③ 金額の算出に用いた主要な仮定

　一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用しております。

　当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、作業開始後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。

　原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負契約の締結後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性があります。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該請負契約は、比較的、金額が高額であること及び開発期間が長期に渡るため環境等の変更により見積総原価が変動する可能性があります。その場合、売上の計上に影響を与える可能性があります。

（２）のれんの評価

① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	－	88,935

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは、当社が当連結会計年度においてシステムコンサルティング業を行う株式会社バニヤンズの株式の50.35％を取得し、連結子会社化した際に発生したものであります。

　当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるとして、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれん及び同子会社に係る固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、株式会社バニヤンズが策定した事業計画を基礎としており、過去の実績及び市場の成長率を考慮して決定した売上高成長率及び営業利益率を主要な仮定としております。

　これらの主要な仮定は、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、見積りの不確実性が高く、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（３）繰延税金資産の回収の可能性

① 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,129	6,525

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 a 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を計上しております。

 b 当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来課税所得の基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定は、主に売上の成長の予測及び主となる原価である人件費等の市況推移の見込みであります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の

とおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
売掛金	87,182	119,472

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(単位：千円)

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資その他の資産	508,295	508,295

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる

　　収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	48,203千円	52,899千円
給与手当	35,719千円	32,560千円
諸手数料	20,174千円	24,939千円
退職給付費用	2,230千円	2,663千円
賞与引当金繰入額	△47千円	△408千円

※３　前連結会計年度における特別調査費用は、当社内で発生したハラスメント事案の調査の実施に際し第三者委員

　　会を設置したことによる費用の一部を計上したものです。なお、本件に関しては2023年５月25日付「第三者委員
　　会設置のお知らせ」にて開示した通りです。

※４　前連結会計年度および当連結会計年度における訴訟関連費用は、株主による当社の前代表取締役社長に対する

　　責任追及等の提訴要求に対応した調査ならびに訴訟提起に関する費用を計上したものです。なお、訴訟の提起に

　　関しては2022年4月7日付「訴訟の提起に関するお知らせ 」にて開示した通りです。

※５　事業用固定資産における収益性の低下および市場価値の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減

　　損損失43,596千円を特別損失として計上しています。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,719千円	△3,291千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△1,719	△3,291
法人税等及び税効果額	526	1,007
その他有価証券評価差額金	△1,193	△2,283
その他の包括利益合計	△1,193	△2,283

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,080,000	－	－	2,080,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	63,759	－	－	63,759

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,080,000	－	－	2,080,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	63,759	－	－	63,759

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）		当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
現金及び預金勘定	363,160	千円	275,439	千円
現金及び現金同等物	363,160	千円	275,439	千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資本や金融機関借入により調達し、資金運用については主に流動性・安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

（資産）

・営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

・貸付金はグループ企業等への貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

（負債）

・営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

・借入金は運転資金に係る資金調達であり、借入利息が変動金利の場合、金利の上昇リスクに晒されております。

なお、これらの負債は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクが存在しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について営業担当及び管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に注視しております。

③資金調達に係るリスクの管理

　資金調達は、主として運転資金及び流動性リスクに備えることを目的としております。借入は変動金利の上昇リスクをヘッジすることから原則、固定金利を採用しております。

④流動性リスクの管理

　当社グループは、管理部門が適宜資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、市場価格にも基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券	18,773	18,773	－

（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券	16,219	16,219	－
(2) 長期借入金	3,600	3,610	10

（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	363,160	－	－	－	－	－
売掛金	87,182	－	－	－	－	－
合計	450,342	－	－	－	－	－

　　当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
現金及び預金	275,439	－	－	－	－	－
売掛金	119,472	－	－	－	－	－
合計	394,911	－	－	－	－	－

(注３)　借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2024年３月31日)

　　　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2025年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,440	1,440	720	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象になる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	18,773	－	－	18,773
資産計	18,773	－	－	18,773

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	16,219	－	－	16,219
資産計	16,219	－	－	16,219

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,610	－	3,610
負債計	－	3,610	－	3,610

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　①投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　②長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、返済期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度(2024年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	12,435	8,075	4,360
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	12,435	8,075	4,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	6,338	6,530	△191
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	6,338	6,530	△191
合計	18,773	14,458	4,315

　　当連結会計年度(2025年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	10,107	8,075	2,032
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	10,107	8,075	2,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	6,112	7,267	△1,155
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	6,112	7,267	△1,155
合計	16,219	15,342	876

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度を採用しております。

　当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	162,663千円	176,716千円
退職給付費用	16,597	16,428
退職給付の支払額	△2,544	△10,126
退職給付に係る負債の期末残高	176,716	183,018

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
退職給付に係る負債	176,716千円	183,018千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	176,716	183,018

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度16,597千円　　　当連結会計年度16,428千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,483千円		6,444千円
投資有価証券評価損	9,416千円		9,416千円
退職給付に係る負債	61,000千円		63,126千円
貸倒引当金	155,640千円		158,702千円
税務上の繰越欠損金（注）２	104,741千円		106,425千円
その他	48,935千円		63,487千円
繰延税金資産小計	385,218千円		407,602千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△104,741千円		△99,852千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△278,346千円		△301,224千円
評価性引当額小計（注）１	△383,088千円		△401,076千円
繰延税金資産合計	2,129千円		6,525千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,043千円		2,035千円
繰延税金負債合計	3,043千円		2,035千円

（注）１ 評価性引当額は増加しております。この増加の主な理由は収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	－	21,375	1,406	－	27,365	54,594	104,741
評価性引当額	－	－	△1,406	－	△27,365	△54,594	△83,366
繰延税金資産	－	21,375	－	－	－	－	21,375

　当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内（千円）	２年超 ３年以内（千円）	３年超 ４年以内（千円）	４年超 ５年以内（千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	19,592	1,447	28,170	－	12,744	43,441	105,396
評価性引当額	△19,592	△1,447	△28,170	－	△12,744	△43,441	△105,396
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　なった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

　「所得税法の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が適用されることになりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6％から31.5％に変更されます。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、株式会社バニヤンズとの間で締結していた新株予約権の引受についての行使を決定したこと等により同社を実質支配力基準に基づき連結子会社としました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称　　株式会社バニヤンズ

事業の内容　　　　システムコンサルティング事業

（2）企業結合を行った理由

　株式会社バニヤンズにおいては、複数の省庁や人工衛星事業会社等と共に、これまで複数かつ新規での官民コンソーシアム事業に対しプロジェクトの企画段階のコンサルティングから実際の検証・開発までを新規事業支援として推進しており、当社グループが保有する開発力とのシナジー効果により事業規模を拡大するとともに、新規事業領域における収益拡大に貢献することを見込んでおります。

（3）企業結合日

実質支配獲得日（みなし取得日）　　　　　2025年1月1日

（4）企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化

（5）結合後企業の名称

変更はありません

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	30.0%
企業結合日に取得した議決権比率	―
取得後の議決権比率	30.0%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式会社バニヤンズとの間で締結していた新株予約権の引受についての行使を決定したこと等により、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

企業結合直前に保有していた株式の時価　　27,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

該当事項はありません

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

94,394千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	27,736千円
固定資産	54,742千円
資産合計	82,478千円

流動負債	61,611千円
固定負債	33,960千円
負債合計	95,571千円

８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益

　計算書に及ぼす影響及びその算定方法

影響の概算額及びその算定方法

売上高　  　　85,464千円

営業利益　  △15,792千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　株式会社バニヤンズ

事業内容　　システムコンサルティング事業

（２）企業結合日

2025年２月20日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　2024年12月19日付けで当社に付与しました株式会社バニヤンズの新株予約権につき2025年２月20日付けで当社が当該新株予約権を行使し、同社410株の権利行使を行い、株式会社バニヤンズに対する当社の議決権比率は50.35％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金	41,000千円
取得原価	41,000千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金及び利益剰余金の金額

資本剰余金　　17,716千円

利益剰余金　　 5,302千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度

（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ITソリューション	BPO・サービス
コンサル・設計・構築（一括）	107,722	－	107,722
コンサル・設計・構築（期間）	155,223	－	155,223
運用・保守	155,397	－	155,397
業務運用	－	101,345	101,345
商品販売・その他	8,220	－	8,220
顧客との契約から生じる収益	426,564	101,345	527,910
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	426,564	101,345	527,910

当連結会計年度

（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ITソリューション	BPO・サービス
コンサル・設計・構築（一括）	72,279	－	72,279
コンサル・設計・構築（期間）	217,830	－	217,830
運用・保守	158,056	－	158,056
業務運用	－	111,211	111,211
商品販売・その他	86,680	－	86,680
顧客との契約から生じる収益	534,846	111,211	646,058
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	534,846	111,211	646,058

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループでは、報告セグメントにて以下の事業を営んでおります。

(1)ITソリューション

・コンサルティング／設計／構築

　ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。

・運用／保守

　コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。

・商品販売

　IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。

(2)ＢＰＯ・サービス

　決済処理や会員管理等の業務を代行しております。

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び契約金額および履行義務への配分額の算定方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものがあります。

　当社は、製品・サービス別の部門制を採用しており、それぞれ他部門や子会社と連携を取りながら事業活動を行っております。したがって、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション」「ＢＰＯ・サービス」の２区分を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品・サービスは以下のとおりであります。

（１）ITソリューション

・コンサルティング／設計／構築

当事業においては、ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社、株式会社バニヤンズ及び株式会社エンジニアファームが事業を展開しております。

・運用／保守

当事業においては、コンサルティング／設計／構築事業において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。主に当社、イメージ情報システム株式会社、株式会社バニヤンズ及び株式会社エンジニアファームが事業を展開しております。

・商品販売

当事業においては、IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。主に当社及びイメージ情報システム株式会社が事業を展開しております。

（２）ＢＰＯ・サービス

     当事業においては、決済処理や会員管理等の業務を代行しております。主にイメージ情報システム株

     式会社が事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

				(単位：千円)
	ＩＴソリューショ ン	ＢＰＯ・ サービス	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	426,564	101,345	－	527,910
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	426,564	101,345	－	527,910
セグメント利益	129,121	20,070	－	149,192
セグメント資産	331,437	12,460	－	343,898
その他の項目
減価償却費	5,581	4,707	－	10,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,305	21,834	－	60,139

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

				(単位：千円)
	ＩＴソリューショ ン	ＢＰＯ・ サービス	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	534,846	111,211	－	646,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,343	－	△6,343	－
計	541,189	111,211	△6,343	646,058
セグメント利益	124,017	15,073	△727	138,363
セグメント資産	352,999	48,165	－	401,165
その他の項目
減価償却費	9,110	5,208	－	14,318
のれん償却額	5,459	－	－	5,459
減損損失	－	43,596	－	43,596
のれんの未償却残高	88,935	－	－	88,935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,637	4,803	－	6,441

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	527,910	652,401
セグメント間取引消去	－	△6,343
連結財務諸表の売上高	527,910	646,058

（単位：千円）

利益又は損失（△）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	149,192	139,090
セグメント間取引消去	－	△727
全社費用（注）	△162,697	△209,166
連結財務諸表の営業損失（△）	△13,504	△70,802

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	343,898	401,165
全社資産（注）	284,006	213,229
連結財務諸表の資産合計	627,905	614,394

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	10,289	14,318	－	64	10,289	14,383
のれん償却費	－	5,459	－	－	－	5,459
減損損失	－	43,596	－	－	－	43,596
のれんの未償却残高	－	88,935	－	－	－	88,935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	60,139	6,441	－	－	60,139	158,751

（注）調整額は、親会社の管理部門に係る資産の減価償却費及び増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱ＵＦＪニコス株式会社	63,543	ITソリューション、ＢＰＯ・サービス
沖電気工業株式会社	89,494	ITソリューション

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報において同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　海外に有形固定資産を保有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
沖電気工業株式会社	91,330	ITソリューション
株式会社アイオス	71,856	ITソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

　（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

　　　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	167円06銭	140円92銭
１株当たり当期純損失（△）	△10円28銭	△18円14銭

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△20,735	△36,568
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△20,735	△36,568
普通株式の期中平均株式数(株)	2,016,241	2,016,241

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	336,844	308,107
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	23,971
（うち新株予約権（千円））	（－）	（－）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（23,971）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	336,844	284,136
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株)	2,016,241	2,016,241

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
一年以内に返済予定の長期借入金	－	1,440	0.67	－
長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く）	－	2,160	0.67	2027年９月
合計	－	3,600	－	－

（注）長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,440	720	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約等に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	118,076	266,889	431,712	646,058
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益または純損失（△）	55,705	44,304	31,301	△28,990
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益または純損失（△）	45,590	34,817	25,708	△36,568
一株当たり中間（当期）（四半期）純利益または純損失（△）	22.61	17.27	12.75	△18.14

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
一株当たり四半期純利益または純損失（△）	22.61	△5.34	△4.52	△30.89

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。