２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

222,897

185,718

売掛金

290

268

貯蔵品

26

22

前払費用

11,489

11,495

関係会社立替金

※１ 8,368

※１ 8,062

関係会社未収入金

※１ 15,143

－

預け金

1,229

1,072

短期貸付金

－

10,000

その他

2,345

4

貸倒引当金

－

△10,000

流動資産合計

261,791

206,643

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,733

11,733

減価償却累計額

△9,920

△9,920

減損損失累計額

△1,812

△1,812

建物（純額）

－

－

工具、器具及び備品

75,020

75,020

減価償却累計額

△68,425

△68,489

減損損失累計額

△6,466

△6,466

工具、器具及び備品（純額）

129

64

有形固定資産合計

129

64

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,773

16,219

関係会社株式

65,000

136,000

関係会社長期貸付金

－

※１ 28,500

その他

※２ 3,312

※２ 2,982

投資その他の資産合計

87,085

183,701

固定資産合計

87,215

183,766

資産合計

349,006

390,410

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

202

176

未払金

6,381

※１ 15,848

未払法人税等

835

5,136

未払消費税等

－

121

前受金

14,346

13,631

その他

1,984

656

流動負債合計

23,750

35,570

固定負債

 

 

退職給付引当金

364

518

繰延税金負債

3,043

2,035

固定負債合計

3,407

2,553

負債合計

27,157

38,124

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

301,000

301,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,000

2,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

63,654

96,375

利益剰余金合計

65,654

98,375

自己株式

△54,005

△54,005

株主資本合計

312,648

345,369

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,200

6,916

評価・換算差額等合計

9,200

6,916

純資産合計

321,849

352,285

負債純資産合計

349,006

390,410

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

※２ 67,943

※２ 64,099

売上原価

10,805

10,033

売上総利益

57,137

54,065

販売費及び一般管理費

※１ 105,320

※１ 91,797

営業損失（△）

△48,183

△37,732

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

99

588

その他

4,332

22

営業外収益合計

4,431

610

営業外費用

 

 

支払手数料

1,244

－

営業外費用合計

1,244

－

経常損失（△）

△44,995

△37,121

特別利益

 

 

受取和解金

－

90,000

特別利益合計

－

90,000

特別損失

 

 

特別調査費用

5,100

－

訴訟関連費用

1

6,000

特別損失合計

5,101

6,000

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△50,097

46,878

法人税、住民税及び事業税

△14,853

14,157

法人税等合計

△14,853

14,157

当期純利益又は当期純損失（△）

△35,244

32,720

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

301,000

2,000

98,899

100,899

△54,005

347,893

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

－

－

△35,244

△35,244

－

△35,244

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

△35,244

△35,244

－

△35,244

当期末残高

301,000

2,000

63,654

65,654

△54,005

312,648

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,393

10,393

358,286

当期変動額

 

 

 

当期純損失（△）

－

－

△35,244

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,193

△1,193

△1,193

当期変動額合計

△1,193

△1,193

△36,437

当期末残高

9,200

9,200

321,849

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

301,000

2,000

63,654

65,654

△54,005

312,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

－

－

32,720

32,720

－

32,720

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

32,720

32,720

－

32,720

当期末残高

301,000

2,000

96,375

98,375

△54,005

345,369

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,200

9,200

321,849

当期変動額

 

 

 

当期純利益

－

－

32,720

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,283

△2,283

△2,283

当期変動額合計

△2,283

△2,283

30,436

当期末残高

6,916

6,916

352,285

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

　　①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

　　②市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

移動平均法

 

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

４　収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

（１）関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

銘柄

前連結会計年度

当連結会計年度

イメージ情報システム株式会社

65,000

65,000

株式会社バニヤンズ

－

68,000

株式会社エンジニアファーム

－

3,000

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、当事業年度において株式会社バニヤンズの株式の50.4％を68,000千円で取得し、当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式として当該金額に付随費用を加算した金額を計上しております。

　超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価は、当該超過収益力が毀損し、実質価額が取得原価に比して大幅に低下した場合には、実質価額まで帳簿価額を切り下げる必要がありますが、当事業年度末において超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、著しい下落はないと判断し、減損処理を行っておりません。

　超過収益力を反映した実質価額は、株式会社バニヤンズの将来の事業計画に基づいて見積もっており、当該事業計画における仮定の内容は、「連結注記事項（重要な会計上の見積り）（２）のれんの評価」に記載のとおりであります。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

該当事項はありません。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

23,512千円

－千円

－千円

8,062千円

28,500千円

10,894千円

 

※２　貸倒引当金

資産の金額から貸倒引当金を直接控除しております。

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

投資その他の資産

508,295千円

508,295千円

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

役員報酬

45,352千円

22,895千円

給与手当

13,526千円

10,632千円

退職給付費用

1,033千円

154千円

諸手数料

18,005千円

23,151千円

 

 

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

売上高

50,952千円

49,104千円

 

 
（有価証券関係）

　　子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

（2024年３月31日現在）

当事業年度

（2025年３月31日現在）

子会社株式

65,000千円

136,000千円

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年３月31日）

 

 

当事業年度

（2025年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

9,416千円

 

9,416千円

貸倒引当金

155,640千円

 

158,702千円

税務上の繰越欠損金

102,194千円

 

99,852千円

その他

47,879千円

 

48,303千円

繰延税金資産小計

315,019千円

 

316,275千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△102,194千円

 

△99,852千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△212,825千円

 

△216,422千円

評価性引当額小計

△315,019千円

 

△316,275千円

繰延税金資産合計

－千円

 

－千円

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

3,043千円

 

2,035千円

繰延税金負債合計

3,043千円

 

2,035千円

 

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2024年３月31日）

 

 

当事業年度

（2025年３月31日）

　法定実効税率

 

 

 

（調整）

－%

 

－%

評価性引当額の増減

－%

 

－%

住民税均等割

－%

 

－%

その他

－%

 

－%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－%

 

－%

（注）前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．決算日後における法人税等の税率の変更

　「所得税法の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が適用されることになりました。これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6％から31.5％に変更されます。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

 

 

 

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 

　当社では、報告セグメントのＩＴソリューションにて以下の事業を営んでおります。

①ITソリューション

・コンサルティング／設計／構築

　ＩＴ戦略の支援及びシステムの設計構築を行っております。

・運用／保守

　コンサルティング／設計／構築において顧客に提供したシステムの運用・保守を行っております。

・商品販売

　IT関連機器やソフトウエアの仕入／販売、自社開発パッケージソフトウエアの製造／販売を行っております。

 

②ロイヤリティ

　連結子会社からロイヤリティ収入があります。

 

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び契約金額および履行義務への配分額の算定方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

（千円）

減損償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

－

－

－

－

－

11,733

工具、器具及び備品

129

－

－

64

64

74,955

有形固定資産計

129

－

－

64

64

86,689

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

－

－

－

－

－

11,533

無形固定資産計

－

－

－

－

－

11,533

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

508,295

10,000

－

－

518,295

（注）貸倒引当金のうち、508,295千円については、破産更生債権に分類した資産より直接控除しております。

 

(２)【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(３)【その他】

　　　　　該当事項はありません。