当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当社グループは、当第２四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日）におきまして、継続的な事業の成長を目標に、前期と同様、当社の基本商品である「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及を推進するとともに、当社システムによる出品コスト低減を実現した入札会の取引高減少の阻止を行いました。
当第２四半期連結累計期間の再販業務支援について、日本の中古車輸出台数が前年同期比で更に大きく減少するなか、当社グループオークションへの出品台数は、期首に想定したほどの減少には至りませんでした。しかしながら、従前の水準までの出品台数の回復が見られず、引き続き厳しい状況が継続しているものと認識しております。一方、システム業務支援においては、新規顧客層の拡大、自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客への売上拡大に注力いたしました結果、売上高が期首想定よりも若干上振れする一方、売上原価の伸びを抑えることができました。
その結果、再販業務支援売上は120,445千円で前年同期比44.7％の減収となり、システム業務支援売上は372,882千円で同10.8％の増収となりました。これらを合わせた当第２四半期連結累計期間における売上高は493,328千円で同11.0％の減収となりました。原価については、再販業務支援において出品台数減に伴う減少はあるものの、ヤード賃借料・ヤード人件費等の固定費割合の高さから前年同期比で大きく削減はできませんでした。システム業務支援において償却費の増加もあって原価は増加傾向にありますが、期首時点において当第2四半期までに提供開始予定であった新製品の開発費用の発生が、その開始時期の遅れに伴い期ずれしたことにより、期首想定に対して減少することとなりました。売上総利益としては313,714千円と前年同期比15.3％減となりました。
販売費及び一般管理費は、コスト削減及び予定していた上記新製品販促費用の発生のずれにより、209,414千円と前年同期比7.4％減となりました。
以上の状況から利益面は、営業利益で104,299千円と前年同期比27.7％の減益となり、韓国の持分法適用会社が投資を先行させシェア拡大を図っており前年同期比で減益となっていることから持分法投資利益が大きく減少し、経常利益で113,543千円と前年同期比30.6％の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益で74,582千円と前年同期比31.6％の減益となりました。
なお、当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した不可分一体の事業を行っており、単一セグメントであります。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,121,913千円となり、前連結会計年度末に比べ130,929千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が475,827千円増加した一方、有価証券が601,178千円減少したことによるものであります。固定資産は1,095,269千円となり、前連結会計年度末に比べ35,601千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が33,266千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,217,182千円となり、前連結会計年度末に比べ95,328千円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は209,380千円となり、前連結会計年度末に比べ85,599千円減少いたしました。これは主に営業未払金が78,401千円減少したことによるものであります。固定負債は248,795千円となり、前連結会計年度末に比べ879千円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が4,365千円増加した一方で、退職給付に係る負債が2,123千円減少及びその他固定負債が3,212千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、458,176千円となり、前連結会計年度末に比べ86,479千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,759,006千円となり、前連結会計年度末に比べ8,848千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益74,582千円の計上したものの、剰余金の配当が59,982千円発生及び為替換算調整勘定が15,331千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.3%（前連結会計年度末は76.4%）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の減少及び、減価償却費の計上等により、当第２四半期連結会計期間末には、991,589千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は23,991千円の収入（前年同期は184,693千円の支出）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上113,538千円及び減価償却費の計上30,949千円であります。主なマイナス要因は、仕入債務の減少額79,449千円及び法人税等の支払32,884千円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は84,610千円の支出（前年同期比30.6％減）となりました。
主なマイナス要因は、投資有価証券の取得よる支出50,000千円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は58,616千円の支出（前年同期比2.1％減）となりました。
これは、配当金の支払によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。