第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団

法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	491,309	1,071,665
売掛金	81,435	96,498
営業未収入金	23,605	－
有価証券	625,631	－
商品	727	－
貯蔵品	260	279
繰延税金資産	7,351	5,436
未収入金	170	208
その他	22,351	11,689
流動資産合計	1,252,842	1,185,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	206,497	117,956
減価償却累計額	△79,003	△31,202
建物及び構築物（純額）	127,493	86,754
車両運搬具	9,978	9,978
減価償却累計額	△6,267	△7,503
車両運搬具（純額）	3,710	2,474
工具、器具及び備品	101,850	99,321
減価償却累計額	△81,075	△83,154
工具、器具及び備品（純額）	20,775	16,167
土地	129,691	129,691
有形固定資産合計	281,670	235,087
無形固定資産
ソフトウエア	120,960	128,745
その他	856	856
無形固定資産合計	121,817	129,602
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 395,661	※１ 380,845
保険積立金	203,459	203,226
その他	57,058	53,417
投資その他の資産合計	656,179	637,489
固定資産合計	1,059,667	1,002,179
資産合計	2,312,510	2,187,957

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,544	12,383
営業未払金	188,781	1,227
未払法人税等	38,203	21,402
賞与引当金	15,375	12,738
前受金	12,370	－
その他	27,705	30,017
流動負債合計	294,979	77,769
固定負債
繰延税金負債	43,477	53,042
役員退職慰労引当金	155,002	163,734
退職給付に係る負債	45,172	46,475
資産除去債務	6,023	－
固定負債合計	249,675	263,251
負債合計	544,655	341,020
純資産の部
株主資本
資本金	191,445	191,445
資本剰余金	191,230	191,230
利益剰余金	1,286,635	1,353,628
自己株式	△18,411	△18,411
株主資本合計	1,650,898	1,717,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112,927	133,110
為替換算調整勘定	4,028	△4,064
その他の包括利益累計額合計	116,956	129,045
純資産合計	1,767,854	1,846,937
負債純資産合計	2,312,510	2,187,957

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,032,434	964,833
売上原価	346,585	330,990
売上総利益	685,849	633,843
販売費及び一般管理費	※１、２ 443,178	※１、２ 425,913
営業利益	242,670	207,929
営業外収益
受取利息	668	1,229
受取配当金	6,390	6,936
持分法による投資利益	21,476	11,957
受取賃貸料	2,379	988
その他	7,792	1,562
営業外収益合計	38,707	22,673
営業外費用
支払利息	－	21
保険解約損	136	971
投資有価証券償還損	－	1,052
その他	－	212
営業外費用合計	136	2,257
経常利益	281,240	228,346
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,823	※３ 234
事業整理損	－	※４ 34,945
特別損失合計	1,823	35,179
税金等調整前当期純利益	279,417	193,167
法人税、住民税及び事業税	95,222	63,611
法人税等調整額	2,714	2,579
法人税等合計	97,936	66,191
当期純利益	181,481	126,975
親会社株主に帰属する当期純利益	181,481	126,975

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	181,481	126,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,480	20,183
為替換算調整勘定	△2,988	△3,143
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,703	△4,950
その他の包括利益合計	△8,171	12,089
包括利益	173,309	139,065
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	173,309	139,065

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	191,445	191,230	1,165,139	△18,292	1,529,521
当期変動額
剰余金の配当			△59,984		△59,984
親会社株主に帰属する当期純利益			181,481		181,481
自己株式の取得				△119	△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	121,496	△119	121,377
当期末残高	191,445	191,230	1,286,635	△18,411	1,650,898

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	114,407	10,720	125,127	1,654,649
当期変動額
剰余金の配当				△59,984
親会社株主に帰属する当期純利益				181,481
自己株式の取得				△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,480	△6,691	△8,171	△8,171
当期変動額合計	△1,480	△6,691	△8,171	113,205
当期末残高	112,927	4,028	116,956	1,767,854

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	191,445	191,230	1,286,635	△18,411	1,650,898
当期変動額
剰余金の配当			△59,982		△59,982
親会社株主に帰属する当期純利益			126,975		126,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	66,992	－	66,992
当期末残高	191,445	191,230	1,353,628	△18,411	1,717,891

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	112,927	4,028	116,956	1,767,854
当期変動額
剰余金の配当				△59,982
親会社株主に帰属する当期純利益				126,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,183	△8,093	12,089	12,089
当期変動額合計	20,183	△8,093	12,089	79,082
当期末残高	133,110	△4,064	129,045	1,846,937

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	279,417	193,167
減価償却費	51,528	62,868
引当金の増減額（△は減少）	5,121	6,095
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,103	1,303
受取利息及び受取配当金	△7,059	△8,165
保険解約損益（△は益）	△419	678
持分法による投資損益（△は益）	△21,476	△11,957
固定資産除却損	1,823	234
事業整理損	－	34,945
売上債権の増減額（△は増加）	18,334	8,542
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,901	708
仕入債務の増減額（△は減少）	△344,045	△187,715
前受金の増減額（△は減少）	△8,478	△12,370
その他	△27,521	△892
小計	△44,769	87,440
利息及び配当金の受取額	7,059	8,165
利息の支払額	－	△21
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△142,059	△77,772
営業活動によるキャッシュ・フロー	△179,770	17,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△101,052	△50,146
投資有価証券の償還による収入	－	101,052
有形固定資産の取得による支出	△29,879	△3,620
無形固定資産の取得による支出	△70,426	△47,459
差入保証金の増加による支出	△11,436	△408
差入保証金の回収による収入	7,852	1,603
保険積立金の積立による支出	△6,820	△6,666
保険解約による収入	32,462	6,308
その他	△500	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179,800	661
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△59,855	△59,882
自己株式の取得による支出	△119	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,974	△59,882
現金及び現金同等物に係る換算差額	△963	△3,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△420,509	△45,275
現金及び現金同等物の期首残高	1,537,450	1,116,940
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,116,940	※ 1,071,665

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  　すべての子会社を連結の範囲に含めております。

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　ジェイ・コア株式会社

　千車科技（北京）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　　すべての関連会社を持分法の適用範囲に含めております。

(1）持分法適用の関連会社数　2社

　会社名

　　SLK Solution Inc.

　　株式会社エヴリス

（2）持分法適用の関連会社のうちSLK Solution Inc.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、持分法の適用にあたっては当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、千車科技（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　４．会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　4～38年

　工具、器具及び備品　　　　　　4～15年

　②　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 (3） 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度の繰入額はありません。

　　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	91,766千円	98,773千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	85,222　千円	87,304　千円
給料手当	88,348	85,115
賞与引当金繰入額	16,640	12,738
退職給付費用	6,405	8,621
役員退職慰労引当金繰入額	11,329	8,731
減価償却費	16,180	13,703
支払手数料	46,971	50,077

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
6,324　千円	13,310　千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1,823　千円		－　千円
工具、器具及び備品	0		234
計	1,823		234

※４　事業整理損

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　再販業務支援の事業撤退を決定したことから、当連結会計年度において事業整理損を計上いたしました。

その内訳は次の通りであります。

減損損失　　　　　　　29,089千円

退職金　　　　　　　　 4,816千円

その他　　　　　　　　 1,038千円

　合　計　　　　　　　 34,945千円

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
千葉県四街道市	入札会設備	建物	119
愛知県弥富市	入札会設備	建物及び構築物	6,202
兵庫県神戸市	入札会設備	建物及び構築物	17,373
福岡県古賀市	入札会設備	建物	5,394

　資産のグルーピングについては、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

　再販業務支援の事業撤退に伴い、今後使用しないことが明確になったことにより、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定をしており、使用価値はゼロとみなしております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,372　千円	29,082　千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△6,372	29,082
税効果額	4,892	△8,899
その他有価証券評価差額金	△1,480	20,183
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,988	△3,143
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△3,703	△4,950
その他の包括利益合計	△8,171	12,089

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,570,000	－	－	3,570,000
合計	3,570,000	－	－	3,570,000
自己株式
普通株式（注）	41,503	92	－	41,595
合計	41,503	92	－	41,595

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加92株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月24日 定時株主総会	普通株式	59,984	17	平成27年3月31日	平成27年6月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	59,982	利益剰余金	17	平成28年3月31日	平成28年6月27日

当連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,570,000	－	－	3,570,000
合計	3,570,000	－	－	3,570,000
自己株式
普通株式（注）	41,595	－	－	41,595
合計	41,595	－	－	41,595

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	59,982	17	平成28年3月31日	平成28年6月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月23日 定時株主総会	普通株式	59,982	利益剰余金	17	平成29年3月31日	平成29年6月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	491,309	千円	1,071,665	千円
有価証券	625,631		－
現金及び現金同等物	1,116,940		1,071,665

（リース取引関係）

　（借主側）

　１. ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　リース契約の重要性が乏しく、リース契約1件当たりのリース料総額が3,000千円を超えるものがないため、記載を省略しております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	41,451	－
１年超	124,354	－
合計	165,806	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い営業債権について、各部門長へ毎月未入金リストを回付し、取引先への連絡を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払が実行できなくなるリスク）

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性のリスク管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	491,309	491,309	－
（2）売掛金及び営業未収入金	105,041	105,041	－
（3）有価証券及び投資有価証券	929,526	929,526	－
資産計	1,525,876	1,525,876	－
（1）買掛金及び営業未払金	201,325	201,325	－
負債計	201,325	201,325	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,071,665	1,071,665	－
（2）売掛金	96,498	96,498	－
（3）投資有価証券	282,071	282,071	－
資産計	1,450,235	1,450,235	－
（1）買掛金及び営業未払金	13,610	13,610	－
負債計	13,610	13,610	－

　　　　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　　　　　資　産

　　   　　　　　（1）現金及び預金、（2）売掛金及び営業未収入金

　　　　   　　　　　   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　　　　　　　　   　 該帳簿価額によっております。

　　　　　　　    (3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　　　　　　　　負　債

　　　　　　　   （1）買掛金及び営業未払金

　　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該

　　　　　　　　　　　帳簿価額によっております。

　　　　　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	91,766	98,773
合計	91,766	98,773

　　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　　　　　　「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 　(千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 　10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	491,141	－	－	－
売掛金及び営業未収入金	105,041	－	－	－
合計	596,183	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 　(千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 　10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,071,665	－	－	－
売掛金	96,498	－	－	－
合計	1,168,163	－	－	－

（有価証券関係）

　　　１.　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年3月31日）

	種類	当連結会計年度 （平成28年3月31日）
		連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	203,685	40,123	163,561
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	203,685	40,123	163,561
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	100,210	101,052	△842
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	625,631	625,631	－
	小計	725,841	726,683	△842
合計		929,526	766,806	162,719

当連結会計年度（平成29年3月31日）

	種類	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
		連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	232,046	40,123	191,922
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	232,046	40,123	191,922
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	140	146	△5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	49,885	50,000	△115
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,025	50,146	△120
合計		282,071	90,269	191,802

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）
　　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

  なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	39,069千円	45,172千円
退職給付費用	6,405	8,621
退職給付の支払額	△302	△7,318
退職給付に係る負債の期末残高	45,172	46,475

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	45,172千円	46,475千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,172	46,475
退職給付に係る負債	45,172	46,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,172	46,475

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度6,405千円　　　当連結会計年度8,621千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,600　千円		1,500　千円
賞与引当金	4,750		3,936
役員退職慰労引当金	47,430		50,102
退職給付に係る負債	13,822		14,221
関係会社株式評価損	15,419		15,419
その他	7,007		5,067
繰延税金資産小計	91,031		90,246
評価性引当額	△67,472		△70,144
繰延税金資産合計	23,559		20,102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,049		△58,728
連結子会社間子会社株式売却	△8,979		△8,979
その他	△655		－
繰延税金負債合計	△59,685		△67,708
繰延税金資産（負債）の純額	△36,126		△47,605

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	7,351　千円		5,436　千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		－
固定負債－繰延税金負債	△43,477		△53,042

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.7		1.0
留保金課税	0.6		－
評価性引当額の増減	△0.3		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		－
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		34.3

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、システム業務支援、再販業務支援を融合した、不可分一体の事業を行っており単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	再販業務支援	システム業務支援	合計
外部顧客への売上高	349,944	682,490	1,032,434

　　２．地域ごとの情報

　　　(1）売上高

　　　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	再販業務支援	システム業務支援	合計
外部顧客への売上高	183,769	781,064	964,833

　　２．地域ごとの情報

　　　(1）売上高

　　　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

	再販業務支援	合計
減損損失	29,089	29,089

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	501.04円	523.45円
１株当たり当期純利益金額	51.43円	35.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	181,481	126,975
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	181,481	126,975
期中平均株式数（株）	3,528,444	3,528,405

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。また、当連結会計年度における資産除去債務は該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	244,329	493,328	733,836	964,833
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	57,253	113,538	103,949	193,167
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	37,288	74,582	65,892	126,975
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.57	21.14	18.67	35.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	10.57	10.57	△2.46	17.31