２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	420,404	919,491
売掛金	※１ 81,435	※１ 94,236
営業未収入金	23,605	－
有価証券	525,623	－
商品	727	－
貯蔵品	260	279
前払費用	20,709	10,186
繰延税金資産	7,351	5,436
未収入金	170	208
その他	1,642	863
流動資産合計	1,081,930	1,030,702
固定資産
有形固定資産
建物	119,442	86,754
構築物	8,050	－
車両運搬具	3,710	2,474
工具、器具及び備品	20,403	15,951
土地	129,691	129,691
有形固定資産合計	281,299	234,871
無形固定資産
ソフトウエア	120,594	128,698
その他	856	856
無形固定資産合計	121,451	129,554
投資その他の資産
投資有価証券	303,895	282,071
関係会社株式	26,330	26,330
関係会社出資金	34,163	34,163
保険積立金	203,459	203,226
その他	55,764	53,166
投資その他の資産合計	623,614	598,958
固定資産合計	1,026,364	963,385
資産合計	2,108,295	1,994,088

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,544	12,383
営業未払金	188,781	1,227
未払金	15,406	※１ 15,506
未払費用	388	154
未払法人税等	37,653	21,066
前受金	12,370	－
預り金	3,160	3,046
賞与引当金	15,375	12,738
その他	7,129	10,121
流動負債合計	292,810	76,244
固定負債
繰延税金負債	34,497	44,062
退職給付引当金	45,172	46,475
役員退職慰労引当金	155,002	163,734
資産除去債務	6,023	－
固定負債合計	240,695	254,271
負債合計	533,506	330,515
純資産の部
株主資本
資本金	191,445	191,445
資本剰余金
資本準備金	191,230	191,230
資本剰余金合計	191,230	191,230
利益剰余金
利益準備金	1,365	1,365
その他利益剰余金
別途積立金	60,000	60,000
繰越利益剰余金	1,036,233	1,104,833
利益剰余金合計	1,097,598	1,166,198
自己株式	△18,411	△18,411
株主資本合計	1,461,861	1,530,461
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	112,927	133,110
評価・換算差額等合計	112,927	133,110
純資産合計	1,574,789	1,663,572
負債純資産合計	2,108,295	1,994,088

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 1,028,021	※１ 961,713
売上原価	345,604	330,503
売上総利益	682,416	631,209
販売費及び一般管理費	※２ 421,647	※２ 409,253
営業利益	260,768	221,956
営業外収益
受取利息及び配当金	6,896	8,164
受取賃貸料	2,379	988
その他	1,723	700
営業外収益合計	10,998	9,853
営業外費用
支払利息	－	21
保険解約損	136	971
為替差損	48	212
投資有価証券償還損	－	1,052
営業外費用合計	185	2,257
経常利益	271,581	229,553
特別損失
固定資産除却損	1,823	234
子会社出資金評価損	20,009	－
事業整理損	－	34,945
特別損失合計	21,832	35,179
税引前当期純利益	249,749	194,374
法人税、住民税及び事業税	94,742	63,211
法人税等調整額	2,714	2,579
法人税等合計	97,456	65,791
当期純利益	152,292	128,582

売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		38,476	11.1	31,923	9.7
Ⅱ　経費		307,128	88.9	298,579	90.3
計		345,604	100.0	330,503	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		345,604		330,503
期末仕掛品たな卸高		－		－
売上原価		345,604		330,503

原価計算の方法

　　実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
賃貸料　（千円）	95,932	101,410
外注費　（千円）	82,616	73,253

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	191,445	191,230	1,365	60,000	943,925	1,005,290	△18,292	1,369,672
当期変動額
剰余金の配当					△59,984	△59,984		△59,984
当期純利益					152,292	152,292		152,292
自己株式の取得							△119	△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	92,308	92,308	△119	92,188
当期末残高	191,445	191,230	1,365	60,000	1,036,233	1,097,598	△18,411	1,461,861

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	114,407	1,484,080
当期変動額
剰余金の配当		△59,984
当期純利益		152,292
自己株式の取得		△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,480	△1,480
当期変動額合計	△1,480	90,708
当期末残高	112,927	1,574,789

当事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	191,445	191,230	1,365	60,000	1,036,233	1,097,598	△18,411	1,461,861
当期変動額
剰余金の配当					△59,982	△59,982		△59,982
当期純利益					128,582	128,582		128,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	68,599	68,599	－	68,599
当期末残高	191,445	191,230	1,365	60,000	1,104,833	1,166,198	△18,411	1,530,461

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	112,927	1,574,789
当期変動額
剰余金の配当		△59,982
当期純利益		128,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,183	20,183
当期変動額合計	20,183	88,783
当期末残高	133,110	1,663,572

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　時価のあるもの・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　時価のないもの・・・・ 移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品、仕掛品、貯蔵品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　4～38年

　工具、器具及び備品　　4～15年

　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度の繰入額はありません。

　(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	205千円 －	129千円 113

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,650千円		2,070千円

※２　主要な販売費及び一般管理費の内訳

　　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11 ％、当事業年度11 ％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	85,222　千円	87,304　千円
給料手当	80,341	77,768
賞与引当金繰入額	14,320	12,738
退職給付費用	6,405	8,621
役員退職慰労引当金繰入額	11,329	8,731
支払手数料	46,384	49,975
減価償却費	15,215	13,204

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、関連会社株式16,330千円、関係会社出資金34,163千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、関連会社株式16,330千円、関係会社出資金54,173千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,600　千円		1,500　千円
賞与引当金	4,750		3,936
役員退職慰労引当金	47,430		50,102
退職給付引当金	13,822		14,221
関係会社株式評価損	15,419		15,419
子会社出資金評価損	13,393		13,393
その他	7,007		5,067
繰延税金資産小計	104,425		103,640
評価性引当額	△80,866		△83,538
繰延税金資産合計	23,559		20,102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,049		△58,728
その他	△655		－
繰延税金負債合計	△50,705		△58,728
繰延税金資産（負債）の純額	△27,146		△38,625

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.7		0.9
留保金課税	0.6		－
評価性引当額の増減	1.9		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		－
その他	1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		33.8

（企業結合等関係）

　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	119,442	－	24,524	8,164	86,754	31,202
				(23,210)
	構築物	8,050	－	6,523	1,527	－	－
				(5,879)
	車両運搬具	3,710	－	－	1,236	2,474	7,503
	工具、器具及び備品	20,403	3,532	234	7,750	15,951	82,549
	土地	129,691	－	－	－	129,691	－
	計	281,299	3,532	31,281 (29,089)	18,677	234,871	121,255
無形固定資産	ソフトウエア	120,594	50,620	－	42,517	128,698	－
	その他	856	－	－	－	856	－
	計	121,451	50,620	－	42,517	129,554	－

　（注）１．建物、構築物の主な減少理由は、再販業務支援撤退による事務所等の除却によるものです。

２．工具、器具及び備品の主な増加理由は、本社サーバーリプレースしたためによるものです。

３．ソフトウエアの主な増加理由は、既存システムの改造等によるものであります。

４．その他の主な増加及び減少理由は、既存システムの改造等によるものであります。

５.「当期減少額」の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　なお、減損損失計上額については、「事業整理損」に含めて計上しております。

【引当金明細表】

（単位　：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	15,375	12,738	15,375	12,738
役員退職慰労引当金	155,002	8,731	－	163,734