今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは、クルマの「将来価値」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却に係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。
また、短中期の経営戦略として、
・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化）
・当該エンジンをユニット化した「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大
・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大
に取り組んでまいります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。
（３）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢が不安定な状況となる中、雇用環境の改善及び賃金の上昇により景気は総じて緩やかな回復傾向で推移しております。こうした経済環境の中、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数は、ほぼ前期並みの水準となっております。
しかしながら自動車販売事業者では少子高齢化などの社会構造変化に対応するため、社内体制効率化や店舗配置の最適化などの課題も多くなってきております。こういった環境下においての自動車販売事業者向けの業務支援サービスの重要性は増してきております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
①システム事業の推進
当社のASP型のシステムサービスメニューをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて新たなドメインへの展開を図ります。具体的にはこれまでの自動車ファイナンス市場を中心とした展開に加え、自動車流通市場へのサービス提供へと拡大させることにより、潜在顧客層へのアプローチを行い、システムサービスメニューによる収益力の向上に努めます。
②海外事業の展開
当社グループの将来的な発展のため、事業モデルの海外展開を進めます。当社では平成20年1月の韓国関連会社設立に続き、平成25年6月に中国に子会社を設立しております。
今後も成長する海外市場に対して全社的視点で当社のグローバル戦略を立案するため、またグローバル市場において活躍ができる人材の育成と確保のため、海外事業の強化を図ります。
③人材の採用と育成
事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化が必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用とその育成を図ります。
④経営組織力の強化と内部統制
事業環境の変化、今後の競争激化に対応するべく業務執行を効率的に進めるため、経営判断スピードを向上させるとともに、的確な内部統制制度の整備運用に努め、スピードと正確性・適正性を両立する強固な経営組織力の構築を目指します。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、文中における将来に関する事項は、平成30年3月期有価証券報告書提出日（平成30年6月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 新商品開発と新規事業
当社グループの成長性の確保のため、自動車関連ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービスの開発を行うとともに、それらに伴う新規事業への参入を行っており、開発また新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。当該先行投資を行った場合に、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 有能な人材の確保と育成
当社グループでは、自動車関連事業者に向けた統合された広い範囲での業務支援サービスを提供しており、当社グループが提供するサービスの質の向上あるいは維持のためには優秀なスタッフによる開発体制が必要になると考えております。今後の更なる成長に向け、現在当社グループに在籍しておりますスタッフと同等もしくはそれ以上の人材を採用して確保し、また、育成していくことが重要になります。当社グループは引続きこうした人材の確保、育成に努める所存ですが、十分な人材を適時に得られない場合、あるいは現在在籍している人材が急に退職した場合には当社グループの提供するサービス品質や事業展開の計画に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
③ 人為的過誤、自然災害等によるシステムトラブル
当社グループでは、コンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を実現しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、ハッカー/ウィルス等に対しても現時点における最善の対策を講じるとともに、データ量やアクセス数の増加に応じた、データのバックアップ体制の構築及びハードウェアの増強等のシステムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルの発生した場合には、発生した損害の賠償や当社グループが提供するサービスに対する信頼の低下などによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システム開発の外部委託
当社グループでは、システム開発の規模によっては、グループ外の企業に委託しております。また特定の委託先に依存しないよう、複数の委託先を持ち、それぞれと良好な関係を継続するよう努めております。当社グループがシステム開発を委託する企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環境等に問題が発生し、開発の委託が継続できなくなった場合、開発スケジュール等に支障をきたす等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等
当社グループの業務遂行に関しては、様々な法律や規制の適用を受けております。これらの法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払いの可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報管理
当社グループは、自動車関連事業者へのITサービスを提供する立場として、業務受託やシステム開発において、顧客の機密情報や個人情報に関与する業務があります。これらの情報管理を徹底することはもとより、当社自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外への流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置づけており、情報セキュリティ委員会の設置をするなど、情報管理に対する重要性を認識した体制作りに取り組み、プライバシーマークを取得しております。しかしながら、不正アクセスその他予期せぬ事態により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの信用失墜につながり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権
当社グループでは、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 大規模災害等
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。また大規模災害等により、当社サーバーの保管場所への損害が発生し、システム提供に支障が発生した場合は、当社システム事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外進出
当社グループは、新たな成長機会を求めて当社ビジネスモデルの海外展開を進めておりますが、各国政府の予期しない法律や規制の変更、各種税制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化や治安の悪化、為替変動や為替制限、商習慣の違いによる信用リスク、労働環境の違いや変化による労働争議リスク、人材確保の困難度、疾病の発生等、不測・不可避の事態が生じた場合は、投下資本の回収計画の遅延や、撤退等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大企業中心に企業収益は改善傾向が見られ、雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られました。一方で、米国政権の動向や欧州の政治情勢の不安定さ、中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、国内景気への影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況となっております。こうした経済環境の中、当社関連市場においては、新車販売台数・中古車登録台数はほぼ前期並みの水準となりました。
こうした状況の中、当社グループは当期におきまして、継続的な事業の成長を目標に、引き続き当社の基本商品である「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」、「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大、お客様のニーズに対応した当社開発システムの普及を推進いたしました。
当社グループは前期末に再販業務支援を撤退し、当期よりシステム業務に経営資源を集中することといたしましたが、人的資源の活用や業務の移行につき計画通りに実行することができました。その結果、当期において、収益面については概ね計画通りに推移させることができました。当下半期からは基本商品をより充実し更なる付加価値をお客様にご提供するために、基礎データに係る投資を増加させました。当第３四半期における「トラック ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」の刷新などもこうした流れの一つの具体例となります。また、当第４四半期より、お客様からのニーズを受けながらも開発エンジニアの不足によってお待たせをしていたシステム開発を、合弁子会社ミネルバグランディールを設立したことで本格化いたしました。こうした投資の本格化は短期的に利益を圧迫しますが、継続的・長期的成長には不可欠のものであり、中期的利益の増大に資するものと考えています。
自動車流通業界向けの営業支援システムによる新規顧客層の拡大、自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客への売上拡大に注力いたしました結果、売上高は概ね期首想定通りに推移し、867,419千円で前期比10.1％の減収となりました。当期より再販業務支援の売上高が計上されていないことから、システム業務支援の売上高のみ前期対比した場合には、11.1％の増加となります。利益面については、上記子会社の稼働及びデータに対する投資の本格化などにより、システム関連の原価及び費用が増加しましたが、前期まで計上されていた再販業務支援に係る原価及び費用の非発生の影響がより大きく、営業利益で290,616千円と前期比39.8％の増益、持分法投資利益等を加減した経常利益で305,809千円と同33.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益で199,608千円と同57.2％の増益となりました。
なお、当社は、システム業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、法人税等の支払額及び配当金の支払等により、1,261,871千円（前期比17.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は322,172千円（前期比1,708.7％増）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益305,648千円の計上及び、減価償却費58,186千円の計上によるものであります。主なマイナス要因は、売上債権の増加額10,343千円及び法人税等の支払額45,070千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77,718千円（前期は661千円の収入）となりました。
主なプラス要因は、差入保証金の回収による収入41,940千円によるものであります。主なマイナス要因は、関係会社株式の取得による支出55,621千円及び無形固定資産の取得による支出48,165千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は54,875千円で前期比5,006千円の減少（前期比8.4％減）となりました。
これは、非支配株主からの払込による収入5,050千円があったものの、配当金の支払額59,898千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1．生産実績
該当事項はありません。
2．受注実績
該当事項はありません。
3．販売実績
当社グループでは、システム業務の単一セグメントであるためセグメント区分は行っておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在のおいて判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（a）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産の額は2,523,773千円となり、前連結会計年度末に比べ335,815千円増加しております。これは、主に現金及び預金が190,205千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の額は460,542千円となり、前連結会計年度末に比べ119,521円増加しております。これは、主に未払法人税等が71,198千円増加及び、繰延税金負債が26,047千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の額は2,063,231千円となり、前連結会計年度末に比べ216,293千円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少59,982千円ありましたが、当期純利益の計上が195,389千円あったことにより、利益剰余金が139,625千円増加したことによるものであります。
（b）経営成績の分析
当期より再販業務支援の売上高が計上されていないことから、当連結会計年度は減収となりましたが、システム業務支援の売上高のみ前期対比した場合には11.1％の増収となり、また営業利益率も向上いたしました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ97,413千円減少し、867,419千円(前年同期比10.1％減)となりました。これは主に、前連結会計年度に183,769千円計上していた再販業務支援の売上高が業務撤退によって当連結会計年度より計上されないこと、システム業務支援の売上高が、自動車流通業界の新規顧客層の拡大及び自動車ファイナンス業界を中心とする既存顧客の売上拡大によって伸長したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ59,164千円増加し693,007千円(前年同期比9.3％増)となりました。これは主に、低利益率であったオークション事業から撤退し、システム業務への経営資源集中によって利益率向上を図ったことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給与手当等の減少により、前連結会計年度に比べ23,522千円減少し、402,391千円(前年同期比5.5％減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ82,686千円増加し、290,616千円(前年同期比39.8％増)となり、営業利益率は、11.9ポイント増加し、33.5％となりました。
（経常利益）
営業外収益に16,131千円を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度末に比べ77,463千円増加し、305,809千円(前年同期比33.9％増)となりました。
（当期純利益)
法人税等合計を110,258千円計上した結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度末に比べ68,413千円増加し、195,389千円(前年同期比53.9％増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況２ 事業等のリスク」をご覧ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、データ購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に当社システム開発費用によるものであります。
当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としております。当連結会計年度末における借入残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,261,871千円となっております。
なお、当社はシステム業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。
現在の研究開発は、主にＩＣＴ部において推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,416千円となっており、主に委託研究費用等に充てております。