第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団

法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,071,665	1,261,871
売掛金	96,498	106,842
貯蔵品	279	154
繰延税金資産	5,436	9,900
未収入金	208	6
その他	11,689	12,219
流動資産合計	1,185,778	1,390,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	117,956	117,956
減価償却累計額	△31,202	△37,465
建物及び構築物（純額）	86,754	80,491
車両運搬具	9,978	9,925
減価償却累計額	△7,503	△6,106
車両運搬具（純額）	2,474	3,819
工具、器具及び備品	99,321	99,736
減価償却累計額	△83,154	△87,477
工具、器具及び備品（純額）	16,167	12,258
土地	129,691	129,691
有形固定資産合計	235,087	226,261
無形固定資産
ソフトウエア	128,745	128,693
その他	856	5,713
無形固定資産合計	129,602	134,406
投資その他の資産
投資有価証券	※ 380,845	※ 546,845
長期貸付金	－	4,950
保険積立金	203,226	207,999
その他	53,417	12,316
投資その他の資産合計	637,489	772,111
固定資産合計	1,002,179	1,132,779
資産合計	2,187,957	2,523,773

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,383	11,946
営業未払金	1,227	－
未払法人税等	21,402	92,601
賞与引当金	12,738	15,203
その他	30,017	36,921
流動負債合計	77,769	156,673
固定負債
繰延税金負債	53,042	79,089
役員退職慰労引当金	163,734	172,893
退職給付に係る負債	46,475	51,886
固定負債合計	263,251	303,868
負債合計	341,020	460,542
純資産の部
株主資本
資本金	191,445	191,445
資本剰余金	191,230	191,230
利益剰余金	1,353,628	1,493,253
自己株式	△18,411	△18,438
株主資本合計	1,717,891	1,857,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	133,110	196,143
為替換算調整勘定	△4,064	8,766
その他の包括利益累計額合計	129,045	204,909
非支配株主持分	－	831
純資産合計	1,846,937	2,063,231
負債純資産合計	2,187,957	2,523,773

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	964,833	867,419
売上原価	330,990	174,411
売上総利益	633,843	693,007
販売費及び一般管理費	※１、２ 425,913	※１、２ 402,391
営業利益	207,929	290,616
営業外収益
受取利息	1,229	307
受取配当金	6,936	7,519
持分法による投資利益	11,957	7,349
受取賃貸料	988	－
その他	1,562	954
営業外収益合計	22,673	16,131
営業外費用
支払利息	21	－
保険解約損	971	150
為替差損	212	764
投資有価証券償還損	1,052	－
その他	－	23
営業外費用合計	2,257	938
経常利益	228,346	305,809
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 409
特別利益合計	－	409
特別損失
固定資産除却損	※４ 234	※４ 570
事業整理損	※５ 34,945	－
特別損失合計	35,179	570
税金等調整前当期純利益	193,167	305,648
法人税、住民税及び事業税	63,611	116,468
法人税等調整額	2,579	△6,209
法人税等合計	66,191	110,258
当期純利益	126,975	195,389
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△4,218
親会社株主に帰属する当期純利益	126,975	199,608

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	126,975	195,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,183	63,032
為替換算調整勘定	△3,143	627
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,950	12,203
その他の包括利益合計	※ 12,089	※ 75,863
包括利益	139,065	271,253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	139,065	275,472
非支配株主に係る包括利益	－	△4,218

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	191,445	191,230	1,286,635	△18,411	1,650,898
当期変動額
剰余金の配当			△59,982		△59,982
親会社株主に帰属する当期純利益			126,975		126,975
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	66,992	－	66,992
当期末残高	191,445	191,230	1,353,628	△18,411	1,717,891

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	112,927	4,028	116,956	-	1,767,854
当期変動額
剰余金の配当					△59,982
親会社株主に帰属する当期純利益					126,975
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,183	△8,093	12,089	-	12,089
当期変動額合計	20,183	△8,093	12,089	-	79,082
当期末残高	133,110	△4,064	129,045	－	1,846,937

当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	191,445	191,230	1,353,628	△18,411	1,717,891
当期変動額
剰余金の配当			△59,982		△59,982
親会社株主に帰属する当期純利益			199,608		199,608
自己株式の取得				△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	139,625	△26	139,598
当期末残高	191,445	191,230	1,493,253	△18,438	1,857,490

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	133,110	△4,064	129,045	－	1,846,937
当期変動額
剰余金の配当					△59,982
親会社株主に帰属する当期純利益					199,608
自己株式の取得					△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63,032	12,831	75,863	831	76,695
当期変動額合計	63,032	12,831	75,863	831	216,293
当期末残高	196,143	8,766	204,909	831	2,063,231

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	193,167	305,648
減価償却費	62,868	58,186
引当金の増減額（△は減少）	6,095	11,624
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,303	5,411
受取利息及び受取配当金	△8,165	△7,827
保険解約損益（△は益）	678	△104
持分法による投資損益（△は益）	△11,957	△7,349
固定資産除却損	234	570
事業整理損	34,945	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,542	△10,343
たな卸資産の増減額（△は増加）	708	125
仕入債務の増減額（△は減少）	△187,715	△1,663
前受金の増減額（△は減少）	△12,370	－
その他	△892	5,137
小計	87,440	359,415
利息及び配当金の受取額	8,165	7,827
利息の支払額	△21	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△77,772	△45,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,812	322,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△50,146	－
投資有価証券の償還による収入	101,052	－
有形固定資産の取得による支出	△3,620	△6,045
有形固定資産の売却による収入	－	700
無形固定資産の取得による支出	△47,459	△48,165
関係会社株式の取得による支出	－	△55,621
差入保証金の増加による支出	△408	△613
差入保証金の回収による収入	1,603	41,940
保険積立金の積立による支出	△6,666	△5,687
保険解約による収入	6,308	1,046
その他	－	△5,270
投資活動によるキャッシュ・フロー	661	△77,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△59,882	△59,898
自己株式の取得による支出	－	△26
非支配株主からの払込みによる収入	－	5,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,882	△54,875
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,866	627
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,275	190,205
現金及び現金同等物の期首残高	1,116,940	1,071,665
現金及び現金同等物の期末残高	1,071,665	1,261,871

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  　すべての子会社を連結の範囲に含めております。

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　ジェイ・コア株式会社

　千車科技（北京）有限公司

　株式会社ミネルバグランディール

上記のうち、株式会社ミネルバグランディールについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

　会社名

　　CAR AUCTION Co., Ltd.

　　株式会社エヴリス

（2）持分法を適用していない関連会社

　会社名

　　日本福祉車両販売株式会社

　　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用の関連会社のうちCAR AUCTION Co., Ltd.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、持分法の適用にあたっては当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

　　　・千車科技（北京）有限公司　　　　　12月31日

　　　・株式会社ミネルバグランディール　　９月30日

　決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　４．会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　4～38年

　工具、器具及び備品　　　　　　4～15年

　②　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 (3） 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度の繰入額はありません。

　　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	98,773千円	173,948千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	87,304　千円	89,237　千円
給料手当	85,115	64,820
賞与引当金繰入額	12,738	15,203
退職給付費用	8,621	6,863
役員退職慰労引当金繰入額	8,731	9,159
減価償却費	13,703	13,479
支払手数料	50,077	47,500

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
13,310　千円	4,416　千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－　千円		409　千円
計	－		409

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	234　千円		570　千円
計	234		570

※5　事業整理損

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　再販業務支援の事業撤退を決定したことから、当連結会計年度において事業整理損を計上いたしました。

その内訳は次の通りであります。

減損損失　　　　　　　29,089千円

退職金　　　　　　　　 4,816千円

その他　　　　　　　　 1,038千円

　合　計　　　　　　　 34,945千円

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、「事業整理損」に含めて表示しております。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
千葉県四街道市	入札会設備	建物	119
愛知県弥富市	入札会設備	建物及び構築物	6,202
兵庫県神戸市	入札会設備	建物及び構築物	17,373
福岡県古賀市	入札会設備	建物	5,394

　資産のグルーピングについては、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。

　再販業務支援の事業撤退に伴い、今後使用しないことが明確になったことにより、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定をしており、使用価値はゼロとみなしております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	29,082　千円	90,825　千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	29,082	90,825
税効果額	△8,899	△27,792
その他有価証券評価差額金	20,183	63,032
為替換算調整勘定
当期発生額	△3,143	627
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△4,950	12,203
その他の包括利益合計	12,089	75,863

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,570,000	－	－	3,570,000
合計	3,570,000	－	－	3,570,000
自己株式
普通株式（注）	41,595	－	－	41,595
合計	41,595	－	－	41,595

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	59,982	17	平成28年3月31日	平成28年6月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月23日 定時株主総会	普通株式	59,982	利益剰余金	17	平成29年3月31日	平成29年6月26日

当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,570,000	－	－	3,570,000
合計	3,570,000	－	－	3,570,000
自己株式
普通株式（注）	41,595	33	－	41,628
合計	41,595	33	－	41,628

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月23日 定時株主総会	普通株式	59,982	17	平成29年3月31日	平成29年6月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年6月27日 定時株主総会	普通株式	59,982	利益剰余金	17	平成30年3月31日	平成30年6月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,071,665	千円	1,261,871	千円
現金及び現金同等物	1,071,665		1,261,871

（リース取引関係）

　（借主側）

　 ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　リース契約の重要性が乏しく、リース契約1件当たりのリース料総額が3,000千円を超えるものがないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い営業債権について、各部門長へ毎月未入金リストを回付し、取引先への連絡を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払が実行できなくなるリスク）

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性のリスク管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,071,665	1,071,665	－
（2）売掛金	96,498	96,498	－
（3）投資有価証券	282,071	282,071	－
資産計	1,450,235	1,450,235	－
（1）買掛金及び営業未払金	13,610	13,610	－
負債計	13,610	13,610	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,261,871	1,261,871	－
（2）売掛金	106,842	106,842	－
（3）投資有価証券	372,897	372,897	－
資産計	1,741,610	1,741,610	－
（1）買掛金	11,946	11,946	－
負債計	11,946	11,946	－

　　　　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　　　　　資　産

　　   　　　　　（1）現金及び預金、（2）売掛金

　　　　   　　　　　   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　　　　　　　　   　 該帳簿価額によっております。

　　　　　　　    (3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　　　　　　　　負　債

　　　　　　　   （1）買掛金

　　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該

　　　　　　　　　　　帳簿価額によっております。

　　　　　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	98,773	173,948
合計	98,773	173,948

　　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　　　　　　「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 　(千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 　10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,071,665	－	－	－
売掛金	96,498	－	－	－
合計	1,168,163	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 　(千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 　10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,261,871	－	－	－
売掛金	106,842	－	－	－
合計	1,368,713	－	－	－

（有価証券関係）

　　　１.　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年3月31日）

	種類	当連結会計年度 （平成29年3月31日）
		連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	232,046	40,123	191,922
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	232,046	40,123	191,922
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	140	146	△5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	49,885	50,000	△115
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,025	50,146	△120
合計		282,071	90,269	191,802

当連結会計年度（平成30年3月31日）

	種類	当連結会計年度 （平成30年3月31日）
		連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	322,677	40,269	282,407
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	50,220	50,000	220
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	372,897	90,269	282,627
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		372,897	90,269	282,627

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）
　　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

  なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	45,172千円	46,475千円
退職給付費用	8,621	6,863
退職給付の支払額	△7,318	△1,452
退職給付に係る負債の期末残高	46,475	51,886

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	46,475千円	51,886千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,475	51,886
退職給付に係る負債	46,475	51,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,475	51,886

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度8,621千円　　　当連結会計年度6,863千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,500　千円		5,202　千円
賞与引当金	3,936		4,697
役員退職慰労引当金	50,102		52,905
退職給付に係る負債	14,221		15,877
関係会社株式評価損	15,419		15,419
その他	5,067		5,119
繰延税金資産小計	90,246		99,221
評価性引当額	△70,144		△72,946
繰延税金資産合計	20,102		26,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,728		△86,484
連結子会社間子会社株式売却	△8,979		△8,979
繰延税金負債合計	△67,708		△95,463
繰延税金資産（負債）の純額	△47,605		△69,188

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	5,436　千円		9,900　千円
固定負債－繰延税金負債	△53,042		△79,089

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.0		0.3
留保金課税	－		1.6
評価性引当額の増減	1.4		0.9
その他	0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		36.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	再販業務支援	システム業務支援	合計
外部顧客への売上高	183,769	781,064	964,833

　　２．地域ごとの情報

　　　(1）売上高

　　　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	再販業務支援	システム業務支援	合計
外部顧客への売上高	－	867,419	867,419

　　２．地域ごとの情報

　　　(1）売上高

　　　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

	再販業務支援	合計
減損損失	29,089	29,089

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	523.45円	584.52円
１株当たり当期純利益金額	35.99円	56.57円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	126,975	199,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	126,975	199,608
期中平均株式数（株）	3,528,405	3,528,379

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	205,415	426,381	640,469	867,419
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	83,138	165,295	248,899	305,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	59,289	113,485	166,455	199,608
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.80	32.16	47.18	56.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.80	15.36	15.01	9.40