２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	919,491	1,115,033
売掛金	※ 94,236	※ 104,640
貯蔵品	279	154
前払費用	10,186	9,484
繰延税金資産	5,436	9,900
未収入金	208	354
その他	863	1,814
貸倒引当金	－	△349
流動資産合計	1,030,702	1,241,032
固定資産
有形固定資産
建物	86,754	80,491
車両運搬具	2,474	3,346
工具、器具及び備品	15,951	12,131
土地	129,691	129,691
有形固定資産合計	234,871	225,660
無形固定資産
ソフトウエア	128,698	128,693
その他	856	11,608
無形固定資産合計	129,554	140,301
投資その他の資産
投資有価証券	282,071	372,897
関係会社株式	26,330	86,902
関係会社出資金	34,163	7,596
長期貸付金	－	4,950
保険積立金	203,226	207,999
その他	53,166	11,170
投資その他の資産合計	598,958	691,516
固定資産合計	963,385	1,057,477
資産合計	1,994,088	2,298,509

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,383	※ 15,305
営業未払金	1,227	－
未払金	※ 15,506	14,668
未払費用	154	154
未払法人税等	21,066	92,282
預り金	3,046	4,094
賞与引当金	12,738	15,203
その他	10,121	12,413
流動負債合計	76,244	154,120
固定負債
繰延税金負債	44,062	70,109
退職給付引当金	46,475	51,886
役員退職慰労引当金	163,734	172,893
固定負債合計	254,271	294,889
負債合計	330,515	449,009
純資産の部
株主資本
資本金	191,445	191,445
資本剰余金
資本準備金	191,230	191,230
資本剰余金合計	191,230	191,230
利益剰余金
利益準備金	1,365	1,365
その他利益剰余金
別途積立金	60,000	60,000
繰越利益剰余金	1,104,833	1,227,754
利益剰余金合計	1,166,198	1,289,119
自己株式	△18,411	△18,438
株主資本合計	1,530,461	1,653,356
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	133,110	196,143
評価・換算差額等合計	133,110	196,143
純資産合計	1,663,572	1,849,499
負債純資産合計	1,994,088	2,298,509

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 961,713	※１ 864,483
売上原価	※１ 330,503	※１ 174,849
売上総利益	631,209	689,634
販売費及び一般管理費	※２ 409,253	※２ 377,765
営業利益	221,956	311,869
営業外収益
受取利息及び配当金	8,164	7,825
受取賃貸料	988	－
その他	700	887
営業外収益合計	9,853	8,713
営業外費用
支払利息	21	－
保険解約損	971	150
為替差損	212	481
投資有価証券償還損	1,052	－
貸倒引当金繰入額	－	349
営業外費用合計	2,257	981
経常利益	229,553	319,601
特別利益
固定資産売却益	－	409
特別利益合計	－	409
特別損失
固定資産除却損	234	570
子会社出資金評価損	－	26,567
事業整理損	34,945	－
特別損失合計	35,179	27,137
税引前当期純利益	194,374	292,873
法人税、住民税及び事業税	63,211	116,178
法人税等調整額	2,579	△6,209
法人税等合計	65,791	109,968
当期純利益	128,582	182,904

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		31,923	9.7	38,136	21.8
Ⅱ　経費		298,579	90.3	136,712	78.2
計		330,503	100.0	174,849	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		330,503		174,849
期末仕掛品たな卸高		－		－
売上原価		330,503		174,849

原価計算の方法

　　実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
賃貸料　（千円）	101,410	－
外注費　（千円）	73,253	23,246

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	191,445	191,230	1,365	60,000	1,036,233	1,097,598	△18,411	1,461,861
当期変動額
剰余金の配当					△59,982	△59,982		△59,982
当期純利益					128,582	128,582		128,582
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	68,599	68,599	－	68,599
当期末残高	191,445	191,230	1,365	60,000	1,104,833	1,166,198	△18,411	1,530,461

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	112,927	1,574,789
当期変動額
剰余金の配当		△59,982
当期純利益		128,582
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20,183	20,183
当期変動額合計	20,183	88,783
当期末残高	133,110	1,663,572

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	191,445	191,230	1,365	60,000	1,104,833	1,166,198	△18,411	1,530,461
当期変動額
剰余金の配当					△59,982	△59,982		△59,982
当期純利益					182,904	182,904		182,904
自己株式の取得							△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	122,921	122,921	△26	122,895
当期末残高	191,445	191,230	1,365	60,000	1,227,754	1,289,119	△18,438	1,653,356

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	133,110	1,663,572
当期変動額
剰余金の配当		△59,982
当期純利益		182,904
自己株式の取得		△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63,032	63,032
当期変動額合計	63,032	185,927
当期末残高	196,143	1,849,499

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　時価のあるもの・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　時価のないもの・・・・ 移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品、仕掛品、貯蔵品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　4～38年

　工具、器具及び備品　　4～15年

　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	129千円 113	129千円 4,320

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　外注費 営業取引以外の取引高	2,070千円 ― ―		1,440千円 1,248 10,751

※２　主要な販売費及び一般管理費の内訳

　　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11 ％、当事業年度8 ％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	87,304　千円	86,614　千円
給料手当	77,768	57,325
賞与引当金繰入額	12,738	15,203
退職給付費用	8,621	6,863
役員退職慰労引当金繰入額	8,731	9,159
支払手数料	49,975	46,784
減価償却費	13,204	13,289

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,950千円、関連会社株式71,952千円、関係会社出資金7,596千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円、関連会社株式16,330千円、関係会社出資金34,163千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,500　千円		5,202　千円
賞与引当金	3,936		4,697
役員退職慰労引当金	50,102		52,905
退職給付引当金	14,221		15,877
関係会社株式評価損	15,419		15,419
子会社出資金評価損	13,393		21,523
その他	5,067		5,119
繰延税金資産小計	103,640		120,745
評価性引当額	△83,538		△94,470
繰延税金資産合計	20,102		26,275
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,728		△86,484
繰延税金負債合計	△58,728		△86,484
繰延税金資産（負債）の純額	△38,625		△60,208

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.9		0.2
留保金課税	－		1.6
評価性引当額の増減	1.4		3.7
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		37.5

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	86,754	－	－	6,263	80,491	37,465
	車両運搬具	2,474	2,177	290	1,014	3,346	6,011
	工具、器具及び備品	15,951	3,600	570	6,849	12,131	86,757
	土地	129,691	－	－	－	129,691	－
	計	234,871	5,777	861	14,127	225,660	130,234
無形固定資産	ソフトウエア	128,698	43,863	－	43,868	128,693	－
	その他	856	10,751	－	－	11,608	－
	計	129,554	54,614	－	43,868	140,301	－

　（注）１．車両運搬具の主な増加及び減少理由は、社用車入替によるものです。

２．工具、器具及び備品の主な増加理由は、無停電電源装置を入替したためによるものです。

３．ソフトウエアの主な増加理由は、既存システムの改造等によるものであります。

４．その他の主な増加理由は、既存システムの改造等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位　：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	12,738	15,203	12,738	15,203
役員退職慰労引当金	163,734	9,159	－	172,893