第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団

法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,261,871	1,292,276
売掛金	106,842	122,315
仕掛品	-	※２ 3,809
貯蔵品	154	158
未収入金	6	29
その他	12,219	9,577
流動資産合計	1,381,093	1,428,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	117,956	150,172
減価償却累計額	△37,465	△44,386
建物及び構築物（純額）	80,491	105,785
車両運搬具	9,925	9,925
減価償却累計額	△6,106	△7,816
車両運搬具（純額）	3,819	2,109
工具、器具及び備品	99,736	140,016
減価償却累計額	△87,477	△77,219
工具、器具及び備品（純額）	12,258	62,797
土地	129,691	129,691
有形固定資産合計	226,261	300,383
無形固定資産
ソフトウエア	128,693	134,143
その他	5,713	13,391
無形固定資産合計	134,406	147,534
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 546,845	※１ 498,425
長期貸付金	4,950	4,950
保険積立金	207,999	211,701
その他	12,316	12,194
投資その他の資産合計	772,111	727,270
固定資産合計	1,132,779	1,175,188
資産合計	2,513,872	2,603,355

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,946	14,685
未払法人税等	92,601	61,807
賞与引当金	15,203	16,909
その他	36,921	41,248
流動負債合計	156,673	134,651
固定負債
繰延税金負債	69,188	49,601
役員退職慰労引当金	172,893	176,916
退職給付に係る負債	51,886	53,301
固定負債合計	293,968	279,819
負債合計	450,641	414,470
純資産の部
株主資本
資本金	191,445	191,445
資本剰余金	191,230	191,230
利益剰余金	1,493,253	1,674,765
自己株式	△18,438	△18,438
株主資本合計	1,857,490	2,039,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	196,143	151,409
為替換算調整勘定	8,766	△1,526
その他の包括利益累計額合計	204,909	149,882
非支配株主持分	831	-
純資産合計	2,063,231	2,188,884
負債純資産合計	2,513,872	2,603,355

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	867,419	930,861
売上原価	※５ 174,411	※５ 185,307
売上総利益	693,007	745,553
販売費及び一般管理費	※１、２ 402,391	※１、２ 429,924
営業利益	290,616	315,628
営業外収益
受取利息	307	331
受取配当金	7,519	9,694
持分法による投資利益	7,349	25,822
違約金収入	-	7,000
その他	954	1,711
営業外収益合計	16,131	44,560
営業外費用
保険解約損	150	334
為替差損	764	-
その他	23	-
営業外費用合計	938	334
経常利益	305,809	359,854
特別利益
固定資産売却益	※３ 409	-
特別利益合計	409	-
特別損失
固定資産除却損	※４ 570	※４ 2,656
特別損失合計	570	2,656
税金等調整前当期純利益	305,648	357,197
法人税、住民税及び事業税	116,468	116,397
法人税等調整額	△6,209	137
法人税等合計	110,258	116,534
当期純利益	195,389	240,663
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,218	△831
親会社株主に帰属する当期純利益	199,608	241,494

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	195,389	240,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63,032	△44,734
為替換算調整勘定	627	△507
持分法適用会社に対する持分相当額	12,203	△9,785
その他の包括利益合計	※ 75,863	※ △55,026
包括利益	271,253	185,636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	275,472	186,467
非支配株主に係る包括利益	△4,218	△831

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	191,445	191,230	1,353,628	△18,411	1,717,891
当期変動額
剰余金の配当			△59,982		△59,982
親会社株主に帰属する当期純利益			199,608		199,608
自己株式の取得				△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	139,625	△26	139,598
当期末残高	191,445	191,230	1,493,253	△18,438	1,857,490

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	133,110	△4,064	129,045	－	1,846,937
当期変動額
剰余金の配当					△59,982
親会社株主に帰属する当期純利益					199,608
自己株式の取得					△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63,032	12,831	75,863	831	76,695
当期変動額合計	63,032	12,831	75,863	831	216,293
当期末残高	196,143	8,766	204,909	831	2,063,231

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	191,445	191,230	1,493,253	△18,438	1,857,490
当期変動額
剰余金の配当			△59,982		△59,982
親会社株主に帰属する当期純利益			241,494		241,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	181,511	-	181,511
当期末残高	191,445	191,230	1,674,765	△18,438	2,039,002

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	196,143	8,766	204,909	831	2,063,231
当期変動額
剰余金の配当					△59,982
親会社株主に帰属する当期純利益					241,494
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44,734	△10,292	△55,026	△831	△55,858
当期変動額合計	△44,734	△10,292	△55,026	△831	125,653
当期末残高	151,409	△1,526	149,882	-	2,188,884

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	305,648	357,197
減価償却費	58,186	69,231
引当金の増減額（△は減少）	11,624	5,729
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,411	1,415
受取利息及び受取配当金	△7,827	△10,025
保険解約損益（△は益）	△104	△29
持分法による投資損益（△は益）	△7,349	△25,822
固定資産除却損	570	2,656
売上債権の増減額（△は増加）	△10,343	△15,473
たな卸資産の増減額（△は増加）	125	△3,813
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,663	2,739
その他	5,137	2,457
小計	359,415	386,261
利息及び配当金の受取額	7,827	10,025
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△45,070	△148,828
営業活動によるキャッシュ・フロー	322,172	247,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,045	△95,905
有形固定資産の売却による収入	700	-
無形固定資産の取得による支出	△48,165	△57,228
関係会社株式の取得による支出	△55,621	-
差入保証金の増加による支出	△613	△285
差入保証金の回収による収入	41,940	263
保険積立金の積立による支出	△5,687	△5,687
保険解約による収入	1,046	2,076
その他	△5,270	145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,718	△156,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△59,898	△59,932
自己株式の取得による支出	△26	-
非支配株主からの払込みによる収入	5,050	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,875	△59,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	627	△499
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	190,205	30,404
現金及び現金同等物の期首残高	1,071,665	1,261,871
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,261,871	※ 1,292,276

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  　すべての子会社を連結の範囲に含めております。

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　ジェイ・コア株式会社

　千車科技（北京）有限公司

　株式会社ミネルバグランディール

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

　会社名

　　CAR AUCTION Co., Ltd.

　　株式会社エヴリス

（2）持分法を適用していない関連会社

　会社名

　　日本福祉車両販売株式会社

　　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用の関連会社のうちCAR AUCTION Co., Ltd.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、持分法の適用にあたっては当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

　　　・千車科技（北京）有限公司　　　　　12月31日

　　　・株式会社ミネルバグランディール　　９月30日

　決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　決算日が９月30日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　４．会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　4～38年

　工具、器具及び備品　　　　　　4～15年

　②　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 (3） 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度の繰入額はありません。

　　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものにつきましては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,900千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,900千円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が9,900千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	173,948千円	189,986千円

※２　損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
仕掛品	－千円	2,642千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	89,237　千円	83,661　千円
給料手当	64,820	72,372
賞与引当金繰入額	15,203	16,909
退職給付費用	6,863	9,058
役員退職慰労引当金繰入額	9,159	11,103
減価償却費	13,479	20,333
支払手数料	47,500	53,127

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
4,416　千円	1,900　千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	409　千円		－　千円
計	409		－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
工具、器具及び備品	570　千円		2,656　千円
計	570		2,656

※５　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	－　千円		2,642　千円

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	90,825　千円	△64,458　千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	90,825	△64,458
税効果額	△27,792	19,724
その他有価証券評価差額金	63,032	△44,734
為替換算調整勘定
当期発生額	627	△507
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	12,203	△9,785
その他の包括利益合計	75,863	△55,026

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,570,000	－	－	3,570,000
合計	3,570,000	－	－	3,570,000
自己株式
普通株式（注）	41,595	33	－	41,628
合計	41,595	33	－	41,628

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	59,982	17	2017年3月31日	2017年6月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月27日 定時株主総会	普通株式	59,982	利益剰余金	17	2018年3月31日	2018年6月28日

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,570,000	－	－	3,570,000
合計	3,570,000	－	－	3,570,000
自己株式
普通株式	41,628	－	－	41,628
合計	41,628	－	－	41,628

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年6月27日 定時株主総会	普通株式	59,982	17	2018年3月31日	2018年6月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年6月26日 定時株主総会	普通株式	74,095	利益剰余金	21	2019年3月31日	2019年6月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,261,871	千円	1,292,276	千円
現金及び現金同等物	1,261,871		1,292,276

（リース取引関係）

　（借主側）

　 ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　リース契約の重要性が乏しく、リース契約1件当たりのリース料総額が3,000千円を超えるものがないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い営業債権について、各部門長へ毎月未入金リストを回付し、取引先への連絡を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払が実行できなくなるリスク）

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性のリスク管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,261,871	1,261,871	－
（2）売掛金	106,842	106,842	－
（3）投資有価証券	372,897	372,897	－
資産計	1,741,610	1,741,610	－
（1）買掛金	11,946	11,946	－
負債計	11,946	11,946	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,292,276	1,292,276	－
（2）売掛金	122,315	122,315	－
（3）投資有価証券	308,438	308,438	－
資産計	1,723,029	1,723,029	－
（1）買掛金	14,685	14,685	－
負債計	14,685	14,685	－

　　　　（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　　　　　資　産

　　   　　　　　（1）現金及び預金、（2）売掛金

　　　　   　　　　　   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当

　　　　　　　　   　 該帳簿価額によっております。

　　　　　　　    (3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　　　　　　　　負　債

　　　　　　　   （1）買掛金

　　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該

　　　　　　　　　　　帳簿価額によっております。

　　　　　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	173,948	189,986
合計	173,948	189,986

　　　　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　　　　　　「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 　(千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 　10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,261,871	－	－	－
売掛金	106,842	－	－	－
合計	1,368,713	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 　(千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 　10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,292,276	－	－	－
売掛金	122,315	－	－	－
合計	1,414,591	－	－	－

（有価証券関係）

　　　１.　その他有価証券

前連結会計年度（2018年3月31日）

	種類	当連結会計年度 （2018年3月31日）
		連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	322,677	40,269	282,407
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	50,220	50,000	220
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	372,897	90,269	282,627
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		372,897	90,269	282,627

当連結会計年度（2019年3月31日）

	種類	当連結会計年度 （2019年3月31日）
		連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	258,113	40,269	217,844
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	50,325	50,000	325
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	308,438	90,269	218,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		308,438	90,269	218,169

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
　　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

  なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	46,475千円	51,886千円
退職給付費用	6,863	9,058
退職給付の支払額	△1,452	△7,643
退職給付に係る負債の期末残高	51,886	53,301

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	51,886千円	53,301千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,886	53,301
退職給付に係る負債	51,886	53,301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,886	53,301

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度6,863千円　　　当連結会計年度9,058千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,202　千円		3,338　千円
賞与引当金	4,697		5,174
税務上の繰越欠損金（注）	15,881		13,605
役員退職慰労引当金	52,905		54,136
退職給付に係る負債	15,877		16,310
関係会社株式評価損	15,419		15,419
その他	5,119		5,936
繰延税金資産小計	115,103		113,921
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△13,605
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△74,177
評価性引当額小計	△88,828		△87,783
繰延税金資産合計	26,275		26,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,484		△66,759
連結子会社間子会社株式売却	△8,979		△8,979
繰延税金負債合計	△95,463		△75,739
繰延税金資産（負債）の純額	△69,188		△49,601

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	4,560	3,486	3,147	2,327	83	－	13,605
評価性引当額	△4,560	△3,486	△3,147	△2,327	△83	－	△13,605
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.3		0.2
留保金課税	1.6		1.2
評価性引当額の増減	1.9		△0.3
その他	0.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		32.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	システム業務支援	合計
外部顧客への売上高	867,419	867,419

　　２．地域ごとの情報

　　　(1）売上高

　　　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	システム業務支援	合計
外部顧客への売上高	930,861	930,861

　　２．地域ごとの情報

　　　(1）売上高

　　　　　　 本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	584.52円	620.37円
１株当たり当期純利益金額	56.57円	68.44円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	199,608	241,494
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	199,608	241,494
期中平均株式数（株）	3,528,379	3,528,372

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	222,837	447,607	680,766	930,861
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	71,105	157,086	248,243	357,197
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	46,922	108,159	169,614	241,494
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.30	30.65	48.07	68.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.30	17.36	17.60	20.37