２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,115,033	1,140,889
売掛金	※ 104,640	※ 121,505
仕掛品	－	3,809
貯蔵品	154	158
前払費用	9,484	7,917
未収入金	354	379
その他	1,814	853
貸倒引当金	△349	△349
流動資産合計	1,231,131	1,275,162
固定資産
有形固定資産
建物	80,491	105,386
車両運搬具	3,346	2,014
工具、器具及び備品	12,131	62,746
土地	129,691	129,691
有形固定資産合計	225,660	299,838
無形固定資産
ソフトウエア	128,693	153,258
その他	11,608	19,046
無形固定資産合計	140,301	172,305
投資その他の資産
投資有価証券	372,897	308,438
関係会社株式	86,902	86,902
関係会社出資金	7,596	7,596
長期貸付金	4,950	4,950
保険積立金	207,999	211,701
その他	11,170	11,104
投資その他の資産合計	691,516	630,694
固定資産合計	1,057,477	1,102,838
資産合計	2,288,609	2,378,001

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 15,305	※ 14,802
未払金	14,668	23,025
未払費用	154	487
未払法人税等	92,282	61,517
預り金	4,094	4,184
賞与引当金	15,203	16,909
その他	12,413	6,657
流動負債合計	154,120	127,584
固定負債
繰延税金負債	60,208	40,621
退職給付引当金	51,886	53,301
役員退職慰労引当金	172,893	176,916
固定負債合計	284,988	270,839
負債合計	439,109	398,423
純資産の部
株主資本
資本金	191,445	191,445
資本剰余金
資本準備金	191,230	191,230
資本剰余金合計	191,230	191,230
利益剰余金
利益準備金	1,365	1,365
その他利益剰余金
別途積立金	60,000	60,000
繰越利益剰余金	1,227,754	1,402,566
利益剰余金合計	1,289,119	1,463,931
自己株式	△18,438	△18,438
株主資本合計	1,653,356	1,828,167
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	196,143	151,409
評価・換算差額等合計	196,143	151,409
純資産合計	1,849,499	1,979,577
負債純資産合計	2,288,609	2,378,001

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 864,483	※１ 927,075
売上原価	※１ 174,849	※１ 191,806
売上総利益	689,634	735,269
販売費及び一般管理費	※２ 377,765	※２ 399,433
営業利益	311,869	335,836
営業外収益
受取利息及び配当金	7,825	10,024
違約金収入	－	7,000
その他	887	1,107
営業外収益合計	8,713	18,132
営業外費用
保険解約損	150	325
為替差損	481	－
貸倒引当金繰入額	349	－
営業外費用合計	981	325
経常利益	319,601	353,642
特別利益
固定資産売却益	409	－
特別利益合計	409	－
特別損失
固定資産除却損	570	2,656
子会社出資金評価損	26,567	－
特別損失合計	27,137	2,656
税引前当期純利益	292,873	350,985
法人税、住民税及び事業税	116,178	116,054
法人税等調整額	△6,209	137
法人税等合計	109,968	116,192
当期純利益	182,904	234,793

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		38,136	21.8	35,866	18.3
Ⅱ　経費		136,712	78.2	159,748	81.4
計		174,849	100.0	195,615	100.0
期首仕掛品たな卸高		－		－
合計		174,849		195,615
期末仕掛品たな卸高		－		3,809
売上原価		174,849		191,806

原価計算の方法

　　実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
外注費　（千円）	23,246	20,730

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	191,445	191,230	1,365	60,000	1,104,833	1,166,198	△18,411	1,530,461
当期変動額
剰余金の配当					△59,982	△59,982		△59,982
当期純利益					182,904	182,904		182,904
自己株式の取得							△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	122,921	122,921	△26	122,895
当期末残高	191,445	191,230	1,365	60,000	1,227,754	1,289,119	△18,438	1,653,356

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	133,110	1,663,572
当期変動額
剰余金の配当		△59,982
当期純利益		182,904
自己株式の取得		△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	63,032	63,032
当期変動額合計	63,032	185,927
当期末残高	196,143	1,849,499

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	191,445	191,230	1,365	60,000	1,227,754	1,289,119	△18,438	1,653,356
当期変動額
剰余金の配当					△59,982	△59,982		△59,982
当期純利益					234,793	234,793		234,793
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	174,811	174,811	－	174,811
当期末残高	191,445	191,230	1,365	60,000	1,402,566	1,463,931	△18,438	1,828,167

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	196,143	1,849,499
当期変動額
剰余金の配当		△59,982
当期純利益		234,793
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44,734	△44,734
当期変動額合計	△44,734	130,077
当期末残高	151,409	1,979,577

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金・・・移動平均法による原価法を採用しております。

　　その他有価証券

　時価のあるもの・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　時価のないもの・・・・ 移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品、仕掛品、貯蔵品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。

（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　4～38年

　工具、器具及び備品　　4～15年

　(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　(5）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものにつきましては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,900千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9,900千円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が9,900千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	129千円 4,320	345千円 6,480

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 　外注費 営業取引以外の取引高	1,440千円 1,248 10,751	3,840千円 13,165 51,834

※２　主要な販売費及び一般管理費の内訳

　　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	86,614　千円	74,547　千円
給料手当	57,325	67,144
賞与引当金繰入額	15,203	16,909
退職給付費用	6,863	9,058
役員退職慰労引当金繰入額	9,159	11,103
支払手数料	46,784	51,949
減価償却費	13,289	19,883

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,950千円、関連会社株式71,952千円、関係会社出資金7,596千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,950千円、関連会社株式71,952千円、関係会社出資金7,596千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,202　千円		3,338　千円
賞与引当金	4,697		5,174
役員退職慰労引当金	52,905		54,136
退職給付引当金	15,877		16,310
関係会社株式評価損	15,419		15,419
子会社出資金評価損	21,523		21,523
その他	5,119		5,936
繰延税金資産小計	120,745		121,839
評価性引当額	△94,470		△95,701
繰延税金資産合計	26,275		26,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,484		△66,759
繰延税金負債合計	△86,484		△66,759
繰延税金資産（負債）の純額	△60,208		△40,621

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.2		0.2
留保金課税	1.6		1.2
評価性引当額の増減	3.7		0.4
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		33.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	80,491	31,813	－	6,919	105,386	44,384
	車両運搬具	3,346	－	－	1,331	2,014	7,343
	工具、器具及び備品	12,131	65,809	2,656	12,538	62,746	76,478
	土地	129,691	－	－	－	129,691	－
	計	225,660	97,623	2,656	20,789	299,838	128,206
無形固定資産	ソフトウエア	128,693	74,721	－	50,155	153,258	－
	その他	11,608	32,969	25,530	－	19,046	－
	計	140,301	107,690	25,530	50,155	172,305	－

　（注）１．建物の増加理由は、本社ビル改修工事によるものであります。

２．工具、器具及び備品の主な増加理由は、データセンターのリプレイスをしたことによるものであります。

３．ソフトウエアの主な増加理由は、既存システムの改造等によるものであります。

４．その他の主な増加理由は、既存システムの改造等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位　：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	349	－	－	349
賞与引当金	15,203	16,909	15,203	16,909
受注損失引当金	－	2,642	－	2,642
役員退職慰労引当金	172,893	11,103	7,080	176,916