第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態および経営成績の状況

・財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は2,235,651千円となり、前連結会計年度末に比べ31,214千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37,173千円増加したことによるものであります。固定資産は2,035,291千円となり、前連結会計年度末に比べ137,783千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが41,592千円減少、保険積立金が39,110千円減少及び投資有価証券が32,073千円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は、4,270,942千円となり、前連結会計年度末に比べ106,568千円減少いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は214,549千円となり、前連結会計年度末に比べ7,909千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が13,888千円増加した一方、未払法人税等が7,509千円減少したことによるものであります。固定負債は476,291千円となり、前連結会計年度末に比べ123,938千円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が75,055千円減少及び繰延税金負債が51,739千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は、690,841千円となり、前連結会計年度末に比べ131,847千円減少いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は3,580,101千円となり、前連結会計年度末に比べ25,279千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益190,120千円を計上したものの、剰余金の配当が134,072千円発生したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は83.8%(前連結会計年度末は81.1%)となりました。

 

・経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~9月30日、以下「当期」)における当社関連市場である自動車産業は、一部のメーカーの台風による工場稼働一時停止による影響などで国内生産が減少しましたが、前年に比べて新車の供給状況の改善がさらに進み、落ち着いた市場動向でした。一部のブランドを除けば、販売主軸車種においても、納期が正常化してきています。国内における新車販売台数(乗用車)は前年同期比1.8%減となり、第1四半期と同様に前年同期の供給急拡大が一服し、所謂“コロナ禍”前の2019年の同期間販売台数と比較した場合、14.1%減の水準となりました。中古車登録台数(乗用車)は同2.3%増となり、新車の国内生産減少の影響もあって堅調でありながらも、第1四半期と同様に落ち着いた市場となりました。

 このような社会環境の中、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、新機能追加や新商品開発 の推進に取り組みましたが、特に主力商品であるCA Doctorにつき前年同期の水準を達成できませんでした。ようやく自動車販売事業者との前向きな商談も増え、新規受注分も数字となってきましたが、コロナ禍において蓄積した減少分がストック型であるがゆえに影響し、引き続き減収となりました。

売上原価においては、第1四半期において発生した一部製品の償却期間短縮による一時的な償却負担増加が7月まで続き、また第1四半期の販売管理費における一時的費用などがあり、グループ利益を圧迫する原因となりました。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、844,743 千円(前年同期比1.4%減)となりました。引き続きリカーリングの性質による売上が大半であり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は、売上減及び一時的な費用負担の影響もあり、273,741 千円(前年同期比6.7%減)となりました。経常利益は一時的な保険金収入があり325,951 千円(前年同期比1.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、第1四半期に出資したAIドライブアシスタント開発スタートアップ企業(Pyrenee Inc.)の株式評価減及び税効果会計の影響により、190,120 千円(前年同期比3.4%増)となりました。

なお、Pyrenee Inc.の株式について会計基準に基づき評価減を計上しておりますが、同社は当社出資以降現時点に至るまで、資金調達においてダウンラウンドも行っておらず、その経営は順調に推移しているものと認識しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上及び、投資有価証券の取得による支出等により、当中間連結会計期間末には、2,013,579千円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は244,275千円の収入(前年同期比11.1%減)となりました。

 主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益の計上253,013千円、顧客関連資産償却額の計上25,000千円、のれん償却額の計上10,551千円及び減価償却費の計上66,198千円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払106,483千円であります。

 

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は74,028千円の支出(前年同期比0.7%増)となりました。
 主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出87,550千円であります。

 

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は133,984千円の支出(前年同期比0.7%増)となりました。

 これは、配当金の支払によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
 当中間連結会計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。