第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団

法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,937,290

2,166,895

売掛金

201,856

189,696

貯蔵品

4

10

未収入金

-

363

その他

65,285

59,716

流動資産合計

2,204,436

2,416,683

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

207,676

207,242

減価償却累計額

81,814

88,461

建物及び構築物(純額)

125,862

118,781

船舶

60,545

-

減価償却累計額

60,545

-

船舶(純額)

0

-

車両運搬具

9,849

9,849

減価償却累計額

7,743

8,446

車両運搬具(純額)

2,106

1,402

工具、器具及び備品

194,706

183,782

減価償却累計額

125,345

127,043

工具、器具及び備品(純額)

69,361

56,739

土地

167,756

167,756

有形固定資産合計

365,086

344,680

無形固定資産

 

 

のれん

105,515

84,412

顧客関連資産

450,000

400,000

ソフトウエア

190,864

141,232

その他

10,279

856

無形固定資産合計

756,659

626,501

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

831,636

821,634

保険積立金

195,640

157,500

その他

33,360

24,670

貸倒引当金

9,307

9,307

投資その他の資産合計

1,051,329

994,497

固定資産合計

2,173,075

1,965,679

資産合計

4,377,511

4,382,363

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,309

24,924

未払法人税等

104,033

61,803

賞与引当金

26,308

22,987

その他

72,808

53,434

流動負債合計

222,459

163,150

固定負債

 

 

繰延税金負債

252,293

217,214

役員退職慰労引当金

296,315

243,203

退職給付に係る負債

51,620

57,770

固定負債合計

600,229

518,188

負債合計

822,689

681,338

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

282,675

282,675

利益剰余金

2,900,393

3,098,683

自己株式

18,659

18,659

株主資本合計

3,264,409

3,462,699

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

282,055

234,875

為替換算調整勘定

4,778

3,450

その他の包括利益累計額合計

286,833

238,325

非支配株主持分

3,579

-

純資産合計

3,554,822

3,701,024

負債純資産合計

4,377,511

4,382,363

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

1,741,682

1,666,925

売上原価

374,633

382,254

売上総利益

1,367,048

1,284,671

販売費及び一般管理費

※1、2 786,511

※1、2 748,509

営業利益

580,536

536,161

営業外収益

 

 

受取利息

1,502

2,934

受取配当金

32,077

33,022

持分法による投資利益

726

為替差益

7,108

保険解約益

3,413

2,541

受取保険金

24,822

その他

3,143

4,001

営業外収益合計

47,245

68,050

営業外費用

 

 

持分法による投資損失

6,823

為替差損

12,422

保険解約損

2,097

その他

305

594

営業外費用合計

7,129

15,115

経常利益

620,652

589,097

特別利益

 

 

会員権売却益

43

特別利益合計

43

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 5,226

※3 584

関係会社株式評価損

179

投資有価証券評価損

80,597

減損損失

※4 41,600

※4 10,586

特別損失合計

47,006

91,768

税金等調整前当期純利益

573,645

497,371

法人税、住民税及び事業税

242,457

184,826

法人税等調整額

41,104

14,800

法人税等合計

201,353

170,025

当期純利益

372,291

327,346

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,636

3,483

親会社株主に帰属する当期純利益

373,928

330,829

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

372,291

327,346

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

129,256

47,180

為替換算調整勘定

1,614

2,369

その他の包括利益合計

130,871

49,549

包括利益

503,163

277,796

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

503,842

280,417

非支配株主に係る包括利益

678

2,621

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

191,445

191,230

2,660,537

18,659

3,024,553

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

134,072

 

134,072

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

373,928

 

373,928

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

減資

91,445

91,445

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91,445

91,445

239,856

239,856

当期末残高

100,000

282,675

2,900,393

18,659

3,264,409

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

152,798

3,393

156,192

4,986

3,185,731

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

134,072

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

373,928

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

129,256

1,384

130,641

1,406

129,234

当期変動額合計

129,256

1,384

130,641

1,406

369,090

当期末残高

282,055

4,778

286,833

3,579

3,554,822

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

282,675

2,900,393

18,659

3,264,409

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

134,072

 

134,072

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

330,829

 

330,829

連結範囲の変動

 

 

1,532

 

1,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

198,289

198,289

当期末残高

100,000

282,675

3,098,683

18,659

3,462,699

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

282,055

4,778

286,833

3,579

3,554,822

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

134,072

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

330,829

連結範囲の変動

 

 

 

 

1,532

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,180

1,328

48,508

3,579

52,087

当期変動額合計

47,180

1,328

48,508

3,579

146,202

当期末残高

234,875

3,450

238,325

3,701,024

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

573,645

497,371

減価償却費

108,833

114,472

減損損失

41,600

10,586

のれん償却額

21,103

21,103

顧客関連資産償却額

50,000

50,000

引当金の増減額(△は減少)

25,427

56,433

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,720

6,150

受取保険金

24,822

投資有価証券評価損益(△は益)

80,597

受取利息及び受取配当金

33,580

35,957

持分法による投資損益(△は益)

6,823

726

固定資産除却損

5,226

584

売上債権の増減額(△は増加)

2,529

12,159

棚卸資産の増減額(△は増加)

39

6

仕入債務の増減額(△は減少)

1,786

5,614

その他

19,288

20,093

小計

798,372

660,600

利息及び配当金の受取額

33,580

35,957

保険金の受取額

24,822

法人税等の支払額

290,032

225,747

営業活動によるキャッシュ・フロー

541,919

495,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

76,504

15,749

無形固定資産の取得による支出

47,485

27,136

投資有価証券の取得による支出

137,548

保険積立金の積立による支出

4,595

3,582

保険解約による収入

43,857

42,546

その他

6,063

6,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

90,791

135,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

133,992

133,999

財務活動によるキャッシュ・フロー

133,992

133,999

現金及び現金同等物に係る換算差額

6

272

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

317,129

226,737

現金及び現金同等物の期首残高

1,659,832

1,976,961

現金及び現金同等物の期末残高

1,976,961

2,203,698

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

   すべての子会社を連結の範囲に含めております。

(1)連結子会社の数 3

連結子会社の名称

 Inspiration株式会社

 ジェイ・コア株式会社

 ValuAble Co.,Ltd.

(2)連結の範囲の変更

会社名

 千車科技(北京)有限公司

連結の範囲の変更理由

 2024年12月に清算いたしました。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

 会社名

  株式会社エヴリス

 

(2)持分法を適用していない関連会社

 会社名

  日本福祉車両販売株式会社

  SYNAPSE株式会社

  DX-Pro株式会社

  当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

   ・ValuAble Co.,Ltd.         12月31日

 決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

   その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

    市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 ② 棚卸資産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産

   定率法を採用しております。

(ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物        4~38年

 船舶             2年

 工具、器具及び備品      4~15年

 ② 無形固定資産

   定額法を採用しております。

 なお、顧客関連資産の償却年数は11年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)であります。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

  ③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  ④ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものにつきましては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 (6)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 その効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり均等償却しております。僅少なものについては一括償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金負債(純額)

252,293

217,214

繰延税金負債相殺前の繰延税金資産

72,952

59,003

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループの連結財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識しております。

②主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得は事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

29,553千円

30,059千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

135,228 千円

107,980 千円

給料手当

161,871

154,585

賞与引当金繰入額

57,765

52,045

退職給付費用

11,303

6,150

役員退職慰労引当金繰入額

20,666

38,583

減価償却費

18,399

16,069

支払手数料

77,115

75,220

のれん償却額

21,103

21,103

顧客関連資産償却額

50,000

50,000

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

24,091 千円

22,957 千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

5,226 千円

工具、器具及び備品

584 千円

5,226

584

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

資産の種類

金額

東京都目黒区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

41,600千円

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

 ソフトウエア仮勘定の資産が将来的に何らかのキャッシュ・フローを生まないと認められるため、ソフトウエア仮勘定の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、1円として評価しているため、割引率は使用しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

資産の種類

金額

東京都目黒区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

7,839千円

韓国ソウル市

事業用資産

建物

38千円

韓国ソウル市

事業用資産

工具、器具及び備品

338千円

韓国ソウル市

事業用資産

ソフトウエア勘定

2,370千円

 当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

 ソフトウエア仮勘定、建物、工具、器具及び備品及びソフトウエア勘定の資産が将来的に何らかのキャッシュ・フローを生まないと認められるため、各勘定の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、1円として評価しているため、割引率は使用しておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

211,040 千円

△67,458 千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

211,040

△67,458

法人税等及び税効果額

△81,783

20,278

その他有価証券評価差額金

129,256

△47,180

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,614

△1,423

組替調整額

△945

為替換算調整勘定

1,614

△2,369

その他の包括利益合計

130,871

△49,549

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,570,000

3,570,000

合計

3,570,000

3,570,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

41,783

41,783

合計

41,783

41,783

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

134,072

38

2023年3月31日

2023年6月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

134,072

利益剰余金

38

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,570,000

3,570,000

合計

3,570,000

3,570,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

41,783

41,783

合計

41,783

41,783

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

134,072

38

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

134,072

利益剰余金

38

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,937,290

千円

2,166,895

千円

その他(預け金)

39,671

 

36,802

 

現金及び現金同等物

1,976,961

 

2,203,698

 

 

(リース取引関係)

 (借主側)

  ファイナンス・リース取引

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

  リース契約の重要性が乏しく、リース契約1件当たりのリース料総額が3,000千円を超えるものがないため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程に従い営業債権について、各部門長へ毎月未入金リストを回付し、取引先への連絡を行っております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払が実行できなくなるリスク)

 当社は、手許流動性の維持などにより流動性のリスク管理をしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 投資有価証券(*2)

802,083

802,083

 資産計

802,083

802,083

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 時価(千円)

 差額(千円)

 投資有価証券(*2)

701,911

701,911

 資産計

701,911

701,911

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 区分

前連結会計年度

当連結会計年度

 非上場株式

29,553

119,723

 

(注)1. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 

 (千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

 10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

1,937,290

 売掛金

201,856

 合計

2,139,147

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

 

 (千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

 10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

2,166,895

 売掛金

189,696

 投資有価証券

49,610

49,200

 合計

2,406,202

49,200

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

702,833

702,833

社債

99,250

99,250

資産計

802,083

802,083

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

603,101

603,101

社債

98,810

98,810

資産計

701,911

701,911

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

   1. その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

532,972

68,643

464,329

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

532,972

68,643

464,329

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

169,860

232,197

△62,337

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

99,250

100,000

△750

③ その他

(3)その他

小計

269,110

332,197

△63,087

合計

802,083

400,841

401,241

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

493,662

68,643

425,018

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

493,662

68,643

425,018

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

199,102

369,745

△170,643

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

98,810

100,000

△1,190

③ その他

(3)その他

小計

297,912

469,745

△171,833

合計

791,574

538,389

253,185

 

2. 減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、投資有価証券について80,597千円減損処理をしております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をしております。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

  なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

67,340千円

51,620千円

退職給付費用

14,743

6,150

退職給付の支払額

△15,213

退職給付の振替額

△15,250

退職給付に係る負債の期末残高

51,620

57,770

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

51,620千円

57,770千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,620

57,770

 

 

 

退職給付に係る負債

51,620

57,770

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

51,620

57,770

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度14,743千円   当連結会計年度6,150千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

13,793 千円

 

5,726 千円

賞与引当金

9,300

 

7,951

貸倒引当金

3,219

 

3,297

税務上の繰越欠損金(注)

2,047

 

13,266

役員退職慰労引当金

102,495

 

85,999

退職給付に係る負債

17,855

 

20,467

関係会社株式評価損

677

 

投資有価証券評価損

19,081

 

48,100

減損損失

15,423

 

13,879

その他

14,287

 

2,467

繰延税金資産小計

198,181

 

201,156

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,047

 

△13,266

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△123,181

 

△128,887

評価性引当額小計

△125,229

 

△142,153

繰延税金資産合計

72,952

 

59,003

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

△155,655

 

△138,360

その他有価証券評価差額金

△160,611

 

△128,877

連結子会社間子会社株式売却

△8,979

 

△8,979

繰延税金負債合計

△325,246

 

△276,217

繰延税金資産(負債)の純額

△252,293

 

△217,214

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

660

541

270

303

271

2,047

評価性引当額

△660

△541

△270

△303

△271

△2,047

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

13,266

13,266

評価性引当額

△13,266

△13,266

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,325千円増加し、法人税等調整額が805千円、その他有価証券評価差額金が3,055千円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主要な財又はサービスのライン

システム業務支援(千円)

CA Doctor

シスろけっと

車種データベース

RVドクター

中古車在庫管理システム

その他

561,273

243,296

238,359

175,149

121,361

402,242

顧客との契約から生じる収益

1,741,682

収益認識の時期

 

一時点で移転されるサービス

一定期間にわたり移転されるサービス

136,107

1,605,575

顧客との契約から生じる収益

1,741,682

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

主要な財又はサービスのライン

システム業務支援(千円)

CA Doctor

シスろけっと

車種データベース

RVドクター

中古車在庫管理システム

その他

527,194

235,321

241,754

164,815

141,764

356,074

顧客との契約から生じる収益

1,666,925

収益認識の時期

 

一時点で移転されるサービス

一定期間にわたり移転されるサービス

100,200

1,566,725

顧客との契約から生じる収益

1,666,925

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 当社グループと顧客との契約には単一の履行義務しかないため、履行義務への取引価格の配分は該当ありません。また、重要な変動対価はありません。

 取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

199,326千円

201,856千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

201,856

189,696

契約負債(期首残高)

4,345

契約負債(期末残高)

(注)1.契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。

2.契約負債は顧客からの前受金によるものです。これらは当社グループの履行義務が充足され、顧客に対する役務提供に係る収益に振り替わります。

3.契約負債の重要な変動はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度に予想される契約期間が1年以内の契約のため省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社グループは、システム業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

                               (単位:千円)

 

システム業務支援

合計

外部顧客への売上高

1,741,682

1,741,682

 

  2.地域ごとの情報

   (1)売上高

        本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

 

   (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

                               (単位:千円)

 

システム業務支援

合計

外部顧客への売上高

1,666,925

1,666,925

 

  2.地域ごとの情報

   (1)売上高

        本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

 

   (2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

システム業務支援

合計

減損損失

41,600

41,600

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

システム業務支援

合計

減損損失

10,586

10,586

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

システム業務支援

合計

当期償却額

21,103

21,103

当期末残高

105,515

105,515

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

システム業務支援

合計

当期償却額

21,103

21,103

当期末残高

84,412

84,412

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,006.53円

1,048.98円

1株当たり当期純利益金額

105.98円

93.77円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

373,928

330,829

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

373,928

330,829

期中平均株式数(株)

3,528,217

3,528,217

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

   該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

844,743

1,666,925

税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)

253,013

497,371

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)

190,120

330,829

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

53.89

93.77

 

(会計期間)

中間連結会計期間

第4四半期

1株当たり中間純利益金額(円)

13.18

15.37

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。