2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,279,409

1,449,249

売掛金

152,012

145,310

貯蔵品

4

10

前払費用

23,546

22,850

未収入金

1,336

433

その他

40,431

36,857

貸倒引当金

349

流動資産合計

1,496,390

1,654,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

103,542

98,003

船舶

0

車両運搬具

2,106

1,402

工具、器具及び備品

68,559

56,682

土地

129,691

129,691

有形固定資産合計

303,900

285,779

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

202,847

161,903

その他

10,279

856

無形固定資産合計

213,127

162,760

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

802,083

791,574

関係会社株式

884,129

869,551

関係会社出資金

12,603

保険積立金

195,640

157,500

関係会社長期貸付金

50,080

50,080

その他

28,057

19,640

貸倒引当金

9,307

19,862

投資その他の資産合計

1,963,286

1,868,485

固定資産合計

2,480,314

2,317,025

資産合計

3,976,704

3,971,736

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,545

20,355

未払金

17,623

12,205

未払費用

452

481

未払法人税等

70,421

32,045

預り金

6,464

3,540

賞与引当金

26,404

22,987

その他

16,934

22,294

流動負債合計

152,847

113,911

固定負債

 

 

繰延税金負債

95,504

81,675

退職給付引当金

51,620

57,770

役員退職慰労引当金

289,687

218,710

固定負債合計

436,812

358,155

負債合計

589,659

472,067

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

191,230

191,230

その他資本剰余金

91,445

91,445

資本剰余金合計

282,675

282,675

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,365

1,365

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

60,000

60,000

繰越利益剰余金

2,679,609

2,839,413

利益剰余金合計

2,740,974

2,900,778

自己株式

18,659

18,659

株主資本合計

3,104,990

3,264,794

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

282,055

234,875

評価・換算差額等合計

282,055

234,875

純資産合計

3,387,045

3,499,669

負債純資産合計

3,976,704

3,971,736

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,305,300

※1 1,256,877

売上原価

※1 299,599

※1 312,925

売上総利益

1,005,700

943,952

販売費及び一般管理費

※2 510,842

※2 457,438

営業利益

494,858

486,513

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

35,359

37,404

為替差益

4,625

受取保険金

24,822

保険解約益

3,413

2,541

その他

2,784

4,833

営業外収益合計

46,182

69,601

営業外費用

 

 

保険解約損

303

2,097

為替差損

5,394

貸倒引当金繰入額

10,554

その他

594

営業外費用合計

303

18,641

経常利益

540,738

537,474

特別利益

 

 

会員権売却益

43

特別利益合計

43

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,226

584

子会社株式評価損

23,222

14,577

関係会社株式評価損

179

投資有価証券評価損

80,597

子会社清算損

7,084

減損損失

44,017

7,839

特別損失合計

72,646

110,683

税引前当期純利益

468,091

426,833

法人税、住民税及び事業税

185,419

126,508

法人税等調整額

17,723

6,449

法人税等合計

167,695

132,957

当期純利益

300,396

293,876

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 労務費

 

61,892

20.7

65,068

20.8

Ⅱ 経費

 

237,707

79.3

247,857

79.2

 

299,599

100.0

312,925

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

299,599

 

312,925

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

売上原価

 

299,599

 

312,925

 

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

  実際個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

外注費 (千円)

23,223

15,292

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

191,445

191,230

191,230

1,365

60,000

2,513,285

2,574,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

134,072

134,072

当期純利益

 

 

 

 

 

 

300,396

300,396

減資

91,445

 

91,445

91,445

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91,445

91,445

91,445

166,323

166,323

当期末残高

100,000

191,230

91,445

282,675

1,365

60,000

2,679,609

2,740,974

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18,659

2,938,666

152,798

3,091,465

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

134,072

 

134,072

当期純利益

 

300,396

 

300,396

減資

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

129,256

129,256

当期変動額合計

166,323

129,256

295,580

当期末残高

18,659

3,104,990

282,055

3,387,045

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

191,230

91,445

282,675

1,365

60,000

2,679,609

2,740,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

134,072

134,072

当期純利益

 

 

 

 

 

 

293,876

293,876

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

159,804

159,804

当期末残高

100,000

191,230

91,445

282,675

1,365

60,000

2,839,413

2,900,778

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18,659

3,104,990

282,055

3,387,045

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

134,072

 

134,072

当期純利益

 

293,876

 

293,876

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

47,180

47,180

当期変動額合計

159,804

47,180

112,623

当期末残高

18,659

3,264,794

234,875

3,499,669

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品、仕掛品、貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。

(ただし、建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         4~38年

 船舶         2年

 工具、器具及び備品  4~15年

 (2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 (5)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものにつきましては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理をしております。

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債(純額)

95,504

81,675

繰延税金負債相殺前の繰延税金資産

53,651

47,201

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社の財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得は事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の予想は、売上高が変動することに伴い、将来の課税所得の見積額の変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

1,613千円

50,080

3,561

421千円

50,080

4,805

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

 外注費

営業取引以外の取引高

6,840千円

30,954

8,692

 

5,090千円

35,905

5,967

 

 

※2 主要な販売費及び一般管理費の内訳

   販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.8%、当事業年度27.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.2%、当事業年度72.1%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

116,388 千円

89,140 千円

給料手当

94,587

85,639

賞与引当金繰入額

23,915

21,571

退職給付費用

11,303

6,150

役員退職慰労引当金繰入額

18,671

20,718

支払手数料

69,082

67,776

減価償却費

13,693

11,594

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

金額  (千円)

子会社株式

868,809

関連会社株式

15,319

関係会社出資金

12,603

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

金額  (千円)

子会社株式

854,232

関連会社株式

15,319

関係会社出資金

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,442 千円

 

3,113 千円

賞与引当金

9,133

 

7,951

貸倒引当金

3,340

 

7,037

役員退職慰労引当金

100,202

 

77,489

退職給付引当金

17,855

 

20,467

子会社株式評価損

8,032

 

14,086

投資有価証券評価損

19,081

 

48,100

子会社出資金評価損

26,229

 

減損損失

15,423

 

13,879

その他

1,474

 

1,789

繰延税金資産小計

211,216

 

193,915

評価性引当額

△157,564

 

△146,713

繰延税金資産合計

53,651

 

47,201

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△149,156

 

△128,877

繰延税金負債合計

△149,156

 

△128,877

繰延税金資産(負債)の純額

△95,504

 

△81,675

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

34.6%

 

0.5%

△0.3%

0.1%

△2.6%

△0.2%

△1.0%

31.1%

 

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割

 

評価性引当額の増減

 

税率変更の影響

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

3.法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,287千円増加し、法人税等調整額が767千円、その他有価証券評価差額金が3,055千円、それぞれ減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

103,542

5,539

98,003

81,073

船舶

0

0

車両運搬具

2,106

703

1,402

8,446

工具、器具及び備品

68,559

15,749

584

27,042

56,682

126,699

土地

129,691

129,691

303,900

15,749

584

33,286

285,779

216,220

無形固定資産

ソフトウエア

202,847

39,853

80,798

161,903

その他

10,279

20,815

30,238

(7,839)

856

213,127

60,668

30,238

(7,839)

80,798

162,760

 (注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.工具、器具及び備品の主な増加理由は、サーバールーム無停電電源装置によるものであります。

3.ソフトウエアの主な増加理由は、既存システムの改造等によるものであります。

4.その他の主な増加理由は、既存システムの改造等によるものであります。

5.その他の主な減少理由は、既存システムの改造等によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位 :千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,657

10,554

349

19,862

賞与引当金

26,404

22,987

26,404

22,987

役員退職慰労引当金

289,687

20,718

91,695

218,710