第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団

法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,166,895	1,350,980
売掛金	189,696	174,754
有価証券	－	1,150,000
貯蔵品	10	17
未収入金	363	435
その他	59,716	60,263
貸倒引当金	－	△70
流動資産合計	2,416,683	2,736,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	207,242	207,644
減価償却累計額	△88,461	△94,892
建物及び構築物（純額）	118,781	112,752
車両運搬具	9,849	9,849
減価償却累計額	△8,446	△9,150
車両運搬具（純額）	1,402	699
工具、器具及び備品	183,782	212,839
減価償却累計額	△127,043	△151,450
工具、器具及び備品（純額）	56,739	61,389
土地	167,756	167,756
有形固定資産合計	344,680	342,597
無形固定資産
のれん	84,412	63,309
顧客関連資産	400,000	350,000
ソフトウエア	141,232	93,254
その他	856	4,467
無形固定資産合計	626,501	511,030
投資その他の資産
投資有価証券	※ 821,634	※ 1,133,342
保険積立金	157,500	160,578
その他	24,670	25,436
貸倒引当金	△9,307	△9,307
投資その他の資産合計	994,497	1,310,049
固定資産合計	1,965,679	2,163,678
資産合計	4,382,363	4,900,060

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,924	18,858
未払法人税等	61,803	145,728
賞与引当金	22,987	29,364
その他	53,434	78,360
流動負債合計	163,150	272,311
固定負債
繰延税金負債	217,214	299,637
役員退職慰労引当金	243,203	233,850
退職給付に係る負債	57,770	49,690
固定負債合計	518,188	583,178
負債合計	681,338	855,489
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	282,675	282,675
利益剰余金	3,098,683	3,261,638
自己株式	△18,659	△18,864
株主資本合計	3,462,699	3,625,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	234,875	412,430
為替換算調整勘定	3,450	6,691
その他の包括利益累計額合計	238,325	419,122
非支配株主持分	-	-
純資産合計	3,701,024	4,044,571
負債純資産合計	4,382,363	4,900,060

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	1,666,925	1,733,471
売上原価	382,254	350,174
売上総利益	1,284,671	1,383,296
販売費及び一般管理費	※１、２ 748,509	※１、２ 779,039
営業利益	536,161	604,256
営業外収益
受取利息	2,934	5,921
受取配当金	33,022	30,841
持分法による投資利益	726	－
保険解約益	2,541	1,549
受取保険金	24,822	－
その他	4,001	1,557
営業外収益合計	68,050	39,870
営業外費用
持分法による投資損失	－	3,300
為替差損	12,422	912
保険解約損	2,097	－
その他	594	－
営業外費用合計	15,115	4,213
経常利益	589,097	639,913
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,446
会員権売却益	43	－
特別利益合計	43	17,446
特別損失
固定資産除却損	※３ 584	※３ 0
関係会社株式売却損	－	469
投資有価証券評価損	80,597	134,953
減損損失	※４ 10,586	－
特別損失合計	91,768	135,422
税金等調整前当期純利益	497,371	521,937
法人税、住民税及び事業税	184,826	240,747
法人税等調整額	△14,800	△15,027
法人税等合計	170,025	225,720
当期純利益	327,346	296,217
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,483	△810
親会社株主に帰属する当期純利益	330,829	297,027

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	327,346	296,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,180	177,555
為替換算調整勘定	△2,369	4,051
その他の包括利益合計	※ △49,549	※ 181,607
包括利益	277,796	477,824
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	280,417	476,961
非支配株主に係る包括利益	△2,621	862

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	282,675	2,900,393	△18,659	3,264,409
当期変動額
剰余金の配当			△134,072		△134,072
親会社株主に帰属する当期純利益			330,829		330,829
自己株式の取得
連結範囲の変動			1,532		1,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	198,289	－	198,289
当期末残高	100,000	282,675	3,098,683	△18,659	3,462,699

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	282,055	4,778	286,833	3,579	3,554,822
当期変動額
剰余金の配当					△134,072
親会社株主に帰属する当期純利益					330,829
自己株式の取得
連結範囲の変動					1,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47,180	△1,328	△48,508	△3,579	△52,087
当期変動額合計	△47,180	△1,328	△48,508	△3,579	146,202
当期末残高	234,875	3,450	238,325	－	3,701,024

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	282,675	3,098,683	△18,659	3,462,699
当期変動額
剰余金の配当			△134,072		△134,072
親会社株主に帰属する当期純利益			297,027		297,027
自己株式の取得				△205	△205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	162,955	△205	162,750
当期末残高	100,000	282,675	3,261,638	△18,864	3,625,449

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	234,875	3,450	238,325	－	3,701,024
当期変動額
剰余金の配当					△134,072
親会社株主に帰属する当期純利益					297,027
自己株式の取得					△205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	177,555	3,241	180,796		180,796
当期変動額合計	177,555	3,241	180,796	－	343,546
当期末残高	412,430	6,691	419,122	－	4,044,571

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	497,371	521,937
減価償却費	114,472	87,416
減損損失	10,586	－
のれん償却額	21,103	21,103
顧客関連資産償却額	50,000	50,000
引当金の増減額（△は減少）	△56,433	△2,906
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,150	△8,080
受取保険金	△24,822	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	469
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17,446
投資有価証券評価損益（△は益）	80,597	134,953
受取利息及び受取配当金	△35,957	△36,763
持分法による投資損益（△は益）	△726	3,300
固定資産除却損	584	0
売上債権の増減額（△は増加）	12,159	14,941
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	5,614	△6,066
その他	△20,093	17,020
小計	660,600	779,874
利息及び配当金の受取額	35,957	36,763
利息の支払額	－	△39
保険金の受取額	24,822	－
法人税等の支払額	△225,747	△156,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	495,632	659,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,100,000
定期預金の払戻による収入	－	500,000
有形固定資産の取得による支出	△15,749	△21,741
無形固定資産の取得による支出	△27,136	△12,766
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△137,548	△2,053,762
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	845,515
保険積立金の積立による支出	△3,582	△3,077
保険解約による収入	42,546	1,818
その他	6,301	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,168	△1,844,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△133,999	△133,569
自己株式の取得による支出	－	△205
財務活動によるキャッシュ・フロー	△133,999	△133,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	272	3,969
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	226,737	△1,314,066
現金及び現金同等物の期首残高	1,976,961	2,203,698
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,203,698	※ 889,632

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

      (1）連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

　Inspiration株式会社

　ジェイ・コア株式会社

　ValuAble Co.,Ltd.

（2）主要な非連結子会社の名称等

　DX-Pro株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　　小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合

う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

　会社名

　　株式会社エヴリス

（2）持分法を適用していない関連会社

　会社名

　　日本福祉車両販売株式会社

　　SYNAPSE株式会社

　　DX-Pro株式会社

　　　※SYNAPSE株式会社の株式は、2025年９月に売却いたしました。

　　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

　　　・ValuAble Co.,Ltd.　　　　　　　　 12月31日

　決算日が12月31日の連結子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　　　　市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

　②　棚卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

　　　定率法を採用しております。

（ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　　3～38年

　工具、器具及び備品　　　　　　4～15年

　②　無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　なお、顧客関連資産の償却年数は11年、自社利用のソフトウエアの償却年数は5年（社内における利用可能期間）であります。

 (3） 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものにつきましては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 (6）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　その効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり均等償却しております。僅少なものについては一括償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債（純額）	217,214	299,637
繰延税金負債相殺前の繰延税金資産	59,003	59,650

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループの連結財務諸表に計上されている繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得により回収が見込まれる金額に対して認識しております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	30,059千円	26,068千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	107,980　千円	106,920　千円
給料手当	154,585	168,653
賞与引当金繰入額	52,045	57,564
退職給付費用	6,150	7,180
役員退職慰労引当金繰入額	38,583	10,646
減価償却費	16,069	17,639
支払手数料	75,220	83,784
のれん償却額	21,103	21,103
顧客関連資産償却額	50,000	50,000

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
22,957　千円	38,119　千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
工具、器具及び備品	584　千円	工具、器具及び備品	0　千円
計	584	計	0

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	資産の種類	金額
東京都目黒区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	7,839千円
韓国ソウル市	事業用資産	建物	38千円
韓国ソウル市	事業用資産	工具、器具及び備品	338千円
韓国ソウル市	事業用資産	ソフトウエア勘定	2,370千円

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

　ソフトウエア仮勘定、建物、工具、器具及び備品及びソフトウエア勘定の資産が将来的に何らかのキャッシュ・フローを生まないと認められるため、各勘定の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、１円として評価しているため、割引率は使用しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△67,458　千円	157,474　千円
組替調整額	－	117,506
法人税等及び税効果調整前	△67,458	274,980
法人税等及び税効果額	20,278	△97,425
その他有価証券評価差額金	△47,180	177,555
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,423	4,051
組替調整額	△945	－
為替換算調整勘定	△2,369	4,051
その他の包括利益合計	△49,549	181,607

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,570,000	－	－	3,570,000
合計	3,570,000	－	－	3,570,000
自己株式
普通株式	41,783	－	－	41,783
合計	41,783	－	－	41,783

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	134,072	38	2024年３月31日	2024年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	134,072	利益剰余金	38	2025年３月31日	2025年６月26日

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,570,000	－	－	3,570,000
合計	3,570,000	－	－	3,570,000
自己株式
普通株式	41,783	131	－	41,914
合計	41,783	131	－	41,914

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加131株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	134,072	38	2025年３月31日	2025年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年６月24日 定時株主総会	普通株式	134,067	利益剰余金	38	2026年３月31日	2026年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	2,166,895	千円	1,350,980	千円
有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託	－		100,000
その他（預け金）	36,802		38,651
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		△600,000
現金及び現金同等物	2,203,698		889,632

（リース取引関係）

　（借主側）

　 ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　リース契約の重要性が乏しく、リース契約1件当たりのリース料総額が3,000千円を超えるものがないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券のうち株式は、主に事業機会の創出や協業関係の拡大を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券のうち満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い営業債権について、各部門長へ毎月未入金リストを回付し、取引先への連絡を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払が実行できなくなるリスク）

　当社は、手許流動性の維持などにより流動性のリスク管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2）	701,911	701,911	－
資産計	701,911	701,911	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券(*2）	2,231,284	2,230,615	669
資産計	2,231,284	2,230,615	669

(*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「有価証券」及び「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	119,723	52,057

（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 　(千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 　10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,166,895	－	－	－
売掛金	189,696	－	－	－
投資有価証券	49,610	－	49,200	－
合計	2,406,202	－	49,200	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 　(千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 　10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,350,980	－	－	－
売掛金	174,754	－	－	－
有価証券及び投資有価証券	1,199,915	100,199	49,200	－
合計	2,725,650	100,199	49,200	－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	603,101	－	－	603,101
社債	98,810	－	－	98,810
資産計	701,911	－	－	701,911

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	881,970	－	－	881,970
社債	－	99,115	－	99,115
資産計	881,970	99,115	－	981,085

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
国債	－	99,540	－	99,540
社債	－	49,990		49,990
合同運用指定金銭信託	－	1,100,000	－	1,100,000
資産計	－	1,249,530	－	1,249,530

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式、社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　債券及び合同運用指定金銭信託は購入価格または、取引金融機関から掲示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　１.　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	100,199	99,540	－
	(2）社債	50,000	49,900	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	150,199	149,440	－
合計		150,199	149,440	－

　　　２.　その他有価証券

前連結会計年度（2025年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	493,662	68,643	425,018
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	493,662	68,643	425,018
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	199,102	369,745	△170,643
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	98,810	100,000	△1,190
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	297,912	469,745	△171,833
合計		791,574	538,389	253,185

当連結会計年度（2026年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	743,724	40,123	703,601
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	743,724	40,123	703,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	138,245	202,227	△63,982
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	99,115	100,000	△885
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	237,360	302,227	△64,867
合計		981,085	342,350	638,734

　　　３．　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	45,515	17,446	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	45,515	17,446	－

４．　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について80,597千円減損処理をしております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について134,953千円減損処理をしております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をしております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

  なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	51,620千円	57,770千円
退職給付費用	6,150	7,180
退職給付の支払額	－	15,260
退職給付の振替額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	57,770	49,690

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	57,770千円	49,690千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,770	49,690
退職給付に係る負債	57,770	49,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,770	49,690

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度6,150千円　　　当連結会計年度7,180千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,726　千円		15,451　千円
賞与引当金	7,951		10,403
貸倒引当金	3,297		3,322
税務上の繰越欠損金（注）	13,266		20,717
役員退職慰労引当金	85,999		82,853
退職給付に係る負債	20,467		17,605
投資有価証券評価損	48,100		86,988
減損損失	13,879		10,292
その他	2,467		3,833
繰延税金資産小計	201,156		251,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△13,266		△20,717
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,887		△171,099
評価性引当額小計	△142,153		△191,817
繰延税金資産合計	59,003		59,650
繰延税金負債
顧客関連資産	△138,360		△124,005
その他有価証券評価差額金	△128,877		△226,303
連結子会社間子会社株式売却	△8,979		△8,979
繰延税金負債合計	△276,217		△359,288
繰延税金資産（負債）の純額	△217,214		△299,637

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	13,266	13,266
評価性引当額	－	－	－	－	－	△13,266	△13,266
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	20,717	20,717
評価性引当額	－	－	－	－	－	△20,717	△20,717
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			8.2
のれん償却額			1.4
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

主要な財又はサービスのライン	システム業務支援（千円）
ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ シスろけっと 車種データベース ＲＶドクター 中古車在庫管理システム その他	527,194 235,321 241,754 164,815 141,764 356,074
顧客との契約から生じる収益	1,666,925
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス 一定期間にわたり移転されるサービス	100,200 1,566,725
顧客との契約から生じる収益	1,666,925

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

主要な財又はサービスのライン	システム業務支援（千円）
ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ シスろけっと 車種データベース ＲＶドクター 中古車在庫管理システム その他	494,274 267,827 290,352 158,466 140,928 381,622
顧客との契約から生じる収益	1,733,471
収益認識の時期
一時点で移転されるサービス 一定期間にわたり移転されるサービス	90,072 1,643,398
顧客との契約から生じる収益	1,733,471

２.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に自動車関連事業者向けの業務支援におけるシステム提供によるものであり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当社グループと顧客との契約には単一の履行義務しかないため、履行義務への取引価格の配分は該当ありません。また、重要な変動対価はありません。

　取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	201,856千円	189,696千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	189,696	174,754
契約負債(期首残高)	－	－
契約負債(期末残高)	－	－

（注）１．契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。

２．契約負債は顧客からの前受金によるものです。これらは当社グループの履行義務が充足され、顧客に対する役務提供に係る収益に振り替わります。

３．契約負債の重要な変動はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度に予想される契約期間が１年以内の契約のため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、システム業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	システム業務支援	合計
外部顧客への売上高	1,666,925	1,666,925

　　２．地域ごとの情報

　　　(1）売上高

　　　　　　  本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	システム業務支援	合計
外部顧客への売上高	1,733,471	1,733,471

　　２．地域ごとの情報

　　　(1）売上高

　　　　　　  本邦以外の外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。

　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

		（単位：千円)
	システム業務支援	合計
減損損失	10,586	10,586

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

		（単位：千円）
	システム業務支援	合計
当期償却額	21,103	21,103
当期末残高	84,412	84,412

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

		（単位：千円）
	システム業務支援	合計
当期償却額	21,103	21,103
当期末残高	63,309	63,309

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,048.98円	1,146.39円
１株当たり当期純利益金額	93.77円	84.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	330,829	297,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	330,829	297,027
期中平均株式数（株）	3,528,217	3,528,122

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	862,322	1,733,471
税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円）	349,732	521,937
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）	223,670	297,027
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	63.40	84.19