第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動・社会活動がコロナ禍以前の状態へより一層の回帰を見せるなど、個人消費やインバウンド需要の回復を中心に景気は持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格をはじめとした原材料価格の不安定な状態が続き、欧米の金融引き締め長期化懸念がくすぶるなど先行きは依然として不透明です。
 こうした環境のなか、当社は中期経営計画(2021年度~2023年度)最終年度にあたる当事業年度においても、3大事業戦略である「紙面関連事業の深化」「デジタル事業の強化」「非紙面事業の拡大」を引き続き推し進め、前年度に続く過去最高の売上・利益の更新を目指し事業展開を図っております。
 コア事業である紙面関連事業においては、多種多様で確かな地域情報をタイムリーに届ける努力を続け、営業面では、回復基調にある民間広告需要の掘り起こしに注力するとともに、行政・団体からの受注促進、「こどもタウンニュース」をはじめとする地域コラボ型紙面の発行などを進めてまいりました。デジタル関連事業では、Web版限定記事の充実や先行配信の試行、キュレーションサイトや地域メディアへの記事配信強化、ご近所情報サイト「RareA(レアリア)」の収益強化、インライン広告やバナー広告などの商材充実と売上向上等を図ってまいりました。
 非紙面事業においては、「地域の情報をビジネスに換える」総合情報企業を標榜し、地域の多様なプロモーション需要に応える態勢(各種印刷物・販促グッズ・動画等の企画販売、イベントの企画運営等)の充実を図るとともに、地元自治会・町内会との連携、神奈川県をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。またPPP(公民連携)事業の一環として、秦野市文化会館の運営も軌道に乗ってまいりましたので更なる拡大を目指しております。
 上記のような施策を展開してまいりました結果、紙面関連売上、デジタル関連売上、非紙面売上ともに概ね順調に推移し前年同期実績を上回る結果となりました。
 利益につきましては、ここ数年にわたる段階的な紙面原材料費の増加や人件費のアップに対して、本年3月の広告掲載料金改定に対応した適正価格での取引徹底や発行部数の適正化等を進めてまいりましたが、営業利益は前年同期実績をわずかながら下回る結果となりました。その一方、保有株式の売却等により経常利益、四半期純利益はともに前年同期実績を大きく上回る結果となりました。
 以上、当第1四半期累計期間の業績は、売上高898百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益114百万円(前年同期比4.4%減)、経常利益183百万円(前年同期比43.3%増)、四半期純利益138百万円(前年同期比65.6%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ49百万円増加し、5,026百万円となりました。これは主に、現金及び預金が136百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が83百万円、投資有価証券が85百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ26百万円増加し、651百万円となりました。これは主に、未払法人税等が51百万円減少しましたが、賞与引当金が50百万円、その他流動負債が12百万円、退職給付引当金が15百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ23百万円増加し、4,374百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が20百万円減少しましたが、利益剰余金が44百万円増加したことによるものであります。

 

(2)会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。