【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式

総平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物8~52年、工具器具備品3~15年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェア5年であります。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)タウンニュース事業に係る収益

 タウンニュース事業においては、主に顧客からの受注に基づき制作した広告を掲載したタウンニュース紙を発行する履行義務を負っていることから、当該地域に紙面を発行した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(2)その他事業に係る収益

 Web関連売上については、主に顧客からの受注に基づき制作した広告をWebサイトに掲出する履行義務を負っていることから、Webサイトに広告が掲出された時点で収益を認識しております。その他プロモーションに関しては、主に顧客からの契約に基づき委託された業務を全て遂行する履行義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

29,648

 

(注)当事業年度における繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は53,496千円(前事業年度は53,979千円)であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化がコスト上昇へ与える影響度も加味し、環境の穏やかな回復を見込んだ広告等売り上げの増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むといった要素も仮定しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定に反し、経営環境の更なる悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

土地

-千円

2,919千円

建物

945

投資不動産

468

  4,333

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

建物

169千円

-千円

工具、器具及び備品

             52

             -

 221

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,575,320

5,575,320

合計

5,575,320

5,575,320

自己株式

 

 

 

 

普通株式

54,697

54,697

合計

54,697

54,697

 

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月28日
定時株主総会

普通株式

82,809

15

2022年6月30日

2022年9月29日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

93,850

17

2023年6月30日

2023年9月28日

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,575,320

5,575,320

合計

5,575,320

5,575,320

自己株式

 

 

 

 

普通株式

54,697

54,697

合計

54,697

54,697

 

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月27日
定時株主総会

普通株式

93,850

17

2023年6月30日

2023年9月28日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

104,891

19

2024年6月30日

2024年9月26日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

現金及び預金勘定

1,892,931千円

1,926,949千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,174,698

△1,235,698

現金及び現金同等物

718,233

691,251

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については主に短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。また、銀行借入等資金調達は現状はございません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は地方債、優良企業の社債及び長期保有目的の上場株式が中心であり、また非上場株式については、年度ごとに財務状態の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

未払費用及び未払法人税等も1年以内の支払期日であります。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、該当する役員の退職時に支給する予定であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年6月30日

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券 ※2 

883,615

879,913

△3,702

(2) 長期預金

400,000

398,641

△1,359

資産計

1,283,615

1,278,554

△5,061

(1) 長期未払金

13,500

12,938

△562

負債計

13,500

12,938

△562

 

 

※1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2023年6月30日

非上場株式等

65,765

関係会社株式

21,683

出資金

10

 

 

 

当事業年度(2024年6月30日

 

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 有価証券及び投資有価証券 ※2 

1,025,174

1,018,664

△6,510

(2) 長期預金

461,000

459,784

△1,215

資産計

1,486,174

1,478,449

△7,725

(1) 長期未払金

13,500

12,409

△1,091

負債計

13,500

12,409

△1,091

 

 

※1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
2024年6月30日

非上場株式等

190,528

関係会社株式

21,683

出資金

10

 

   

 

※3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2023年6月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,892,931

受取手形及び売掛金

247,299

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債・地方債)

20,000

120,000

160,000

230,000

長期預金

200,000

200,000

合計

2,160,231

320,000

360,000

230,000

 

 

当事業年度(2024年6月30日

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,926,949

受取手形及び売掛金

266,603

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(社債・地方債)

100,617

240,000

70,000

200,000

長期預金

250,000

211,000

合計

2,294,170

490,000

281,000

200,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

        時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

        定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

 前事業年度(2023年6月30日

 

 

時  価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株 式

353,615

353,615

 

 

 当事業年度(2024年6月30日

 

 

時  価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株 式

414,557

414,557

 

 

② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

 前事業年度(2023年6月30日

 

 

時  価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

60,146

60,146

社 債

466,151

466,151

 長期預金

398,641

398,641

 長期未払金

(12,938)

(12,938)

 

 

(*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

 

 当事業年度(2024年6月30日

 

 

時  価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合 計

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

59,239

59,239

社 債

544,868

544,868

 長期預金

459,784

459,784

 長期未払金

(12,409)

(12,409)

 

 

(*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、長期の満期保有目的の債券については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期未払金

長期未払金の時価は、長期未払金の支払い予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

200,000

200,718

717

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

330,000

325,580

△4,420

合計

530,000

526,298

△3,702

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

610,617

604,107

△6,510

合計

610,617

604,107

△6,510

 

 

 

2.子会社株式

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,683千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式21,683千円)は、市場価格のない株式等であることから記載を省略しております。

 

 

3.その他有価証券

 

前事業年度(2023年6月30日

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

353,615

222,835

130,779

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

353,615

222,835

130,779

 

 

非上場株式等(貸借対照表計上額65,765千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

414,557

190,179

224,378

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

414,557

190,179

224,378

 

 

非上場株式等(貸借対照表計上額190,528千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円) 

売却損の合計額
(千円) 

株式

93,623

60,967

合計

93,623

60,967

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

109,709

102,487

退職給付費用

29,969

31,272

退職給付の支払額

△19,065

△12,591

制度への拠出額

△18,125

△18,416

退職給付引当金の期末残高

102,487

102,752

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

595,282

626,868

年金資産

△496,594

△529,315

 

98,687

97,552

非積立型制度の退職給付債務

3,800

5,200

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

102,487

102,752

 

 

 

退職給付引当金

102,487

102,752

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

102,487

102,752

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

41,568

千円

当事業年度

43,757

千円

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度11,599千円、当事業年度12,485千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

2023年6月30日

 

当事業年度

2024年6月30日

繰延税金資産

 

 

 

未払金及び長期未払金繰入否認

4,091千円

 

4,091千円

退職給付引当金繰入否認

31,063

 

31,144

投資有価証券評価損

296

 

296

減損損失

33,968

 

33,936

その他

24,980

 

24,511

繰延税金資産小計

94,400

 

93,979

評価性引当額

△40,421

 

△40,483

繰延税金資産合計

53,979

 

53,496

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金(貸方)

24,330

 

68,008

繰延税金負債合計

24,330

 

68,008

繰延税金資産の純額

29,648

 

繰延税金負債の純額

 

14,512

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

-%

 

30.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

住民税均等割

 

0.3

評価性引当額の増減

 

0.0

留保金課税

 

2.3

所得拡大促進税制による税額控除

 

 △1.7

その他

 

△2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.7

 

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社は支社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県内において賃貸用の建物(土地を含む)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,961千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,773千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

270,027

224,994

 

期中増減額

△45,033

91,074

 

期末残高

224,994

316,068

期末時価

187,625

275,857

 

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は目的変更による振替額(66,630千円)、減価償却(3,819千円)であります。

  当事業年度の主な増減額は、不動産取得(121,171千円)、不動産売却(25,101千円)、減価償却費(4,996千円)であります。                                  

3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日 

 至 2023年6月30日

当事業年度

(自 2023年7月1日 

 至 2024年6月30日

タウンニュース掲載売上

2,972,497千円

2,895,052千円

その他

720,047千円

841,120千円

顧客との契約から生じる収益

3,692,545千円

3,736,173千円

外部顧客への売上高

3,692,545千円

3,736,173千円

 

(注)その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項 (重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約債務の残高は以下の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日 

至 2023年6月30日

当事業年度

(自 2023年7月1日 

 至 2024年6月30日

顧客との契約により生じた債権(期首残高)

245,017千円

247,299千円

顧客との契約により生じた債権(期末残高)

247,299千円

266,603千円

契約負債(期首残高)

36,077千円

38,458千円

契約負債(期末残高)

38,458千円

45,793千円

契約負債(期首残高)のうち当期収益を認識した金額

36,077千円

38,458千円

 

 

 契約負債は主に支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間から1年以内の契約について注記の対象に含めていません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

 

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容

議決権等の
所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者との関係

取引
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

子会社

タウンニュース・エンターテイメント株式会社

神奈川県
横浜市
青葉区

10,000

建物の管理、業務の委託

所有

直接100

建物の賃貸

プロモーション業務の委託

役員の兼任

業務の委託

36,722

未払金

33

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.業務の委託については、他の一般取引と同条件で行っております。

2.タウンニュース・エンターテイメント株式会社は2024年6月18日付で株式会社タウンニュース・ヒューマンキャピタルに社名変更しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

1株当たり純資産額

788.26円

 

1株当たり純資産額

869.53円

 

1株当たり当期純利益

77.89円

 

1株当たり当期純利益

89.23円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)  1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(千円)

430,000

492,579

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

430,000

492,579

  期中平均株式数(株)

5,520,623

5,520,623

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。