第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、物価高の影響を受け個人消費が浮揚感を欠くものの訪日外国人によるインバウンド需要が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調にあります。その一方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の地政学リスクに加え資源価格の高止まりや円安の影響など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

こうした環境のなか、「『地域情報紙を発行する会社』から、『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を基本ビジョンに掲げる当社では、中期経営計画(2021年度~2023年度)最終年度に当たる当事業年度において、その完遂と次なるステージの基盤づくりをめざし事業展開を進めております。

コア事業である紙面関連事業では、多種多様な「超地域密着」情報をタイムリーに届けるメディアとしての使命を基本に、時代や環境、世代に即したテーマや視点で民間事業者や行政、地域諸団体への提案営業を進めるとともに、「こどもタウンニュース」や地域課題解決に資する各種特別号の発行などを推進してきました。

デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」、「タウンニュース for LINE」に加え、スピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA(レアリア)」の展開、各種キュレーションサイトなどへの記事配信強化などに努めるとともに、インライン広告やバナー広告などの商材充実化と販売強化に注力してきました。

非紙面事業では、地域における多種多様なプロモーション需要に応えるべく、イベントの企画運営、販促グッズや記念誌、周年記念品、各種商業印刷物、防災関連商品などの企画・販売などを手掛け、年度末の納品も重なり売上に貢献しました。PPP(公民連携)事業では、発行エリア内各市町村のプロポーザルに積極的に参加し、多数の案件を新たに受注するなど着実な実績を残すことができました。また、2022年にスタートした秦野市文化会館の指定管理事業は2年目を順調に終え、本年4月からは茅ヶ崎市が設置する「茅ヶ崎公園体験学習センター」(愛称:うみかぜテラス)の指定管理事業が始動しております。

これらの取り組みの結果、デジタル関連売上を含む非紙面売上が堅調に推移したものの、紙面事業の売上が前年に及ばなかったため、売上高は前年同期実績をわずかに下回る結果となりました。営業利益につきましては、紙面原材料費の高騰が続くなか各事業での更なる原価低減を図りましたが、人件費増を主とした販売費及び一般管理費のコストアップを吸収しきれずに前年同期実績を下回りました。経常利益、四半期純利益につきましては、保有株式の売却により前年同期実績を上回りました。

 

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,952百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益602百万円(前年同期比6.9%減)、経常利益694百万円(前年同期比1.6%増)、四半期純利益475百万円(前年同期比7.4%増)となりました。 
 

 

②財政状態の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ459百万円増加し、5,436百万円となりました。これは主に、現金及び預金が227百万円、受取手形及び売掛金が126百万円、投資有価証券が131百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円増加し、677百万円となりました。これは主に、未払法人税等が23百万円、賞与引当金が44百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ406百万円増加し、4,758百万円となりました。これは主に、利益剰余金が381百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円増加したことによるものであります。

 

(2)会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。