第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に加え円安を追い風とした堅調なインバウンド需要の効果もあり景気は緩やかな回復がみられました。一方でウクライナや中東の紛争長期化、先進諸国における政治の不安定化などの地政学リスクの高まりがあり、取り巻く環境の先行きは依然として不透明なものとなっています。

こうした中、当社は2024年度を初年度とする第2次「中期経営計画(2024年度~2026年度)」を昨年12月に策定しました。この中期経営計画は、「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」を基本ビジョンとする前中期経営計画(2021年度~2023年度)を継承するもので、「紙面関連事業(コア事業)の深化」「デジタル事業の強化・確立」「非紙面事業の拡大」を事業戦略の骨子とし、2030年の当社創業50周年に向けた「基本ビジョン実現のための基盤確立の3年間」と位置付けられます。
 コア事業である紙面関連事業においては、多種多様で確かな地域情報をタイムリーに届ける努力を続ける一方、民間広告需要の掘り起こしに注力するとともに、「こどもタウンニュース」をはじめとした特別号の発行など、時代や環境に即したテーマや視点に基づく情報発信を進めてまいりました。

デジタル関連事業では、Web版タウンニュースの充実に加え、キュレーションサイトや地域メディアサイト、アプリへの記事配信強化に取り組みました。また、ご近所情報サイト「RareA(レアリア)」における記者レポート広告、タイアップ広告、インライン広告、バナー広告などのデジタル広告の販売および収益強化を続けております。そのほか、昨今の原材料価格、人件費、保守管理費の高騰を受けて、10月よりWeb掲載料金の改定を実施しております。
 非紙面事業においては、第44期での売上構成比が22.5%である当該事業を第47期には30%とする目標を掲げて、多種多様なプロモーション需要に応える態勢強化を進めております。またPPP(公民連携)事業においては、昨年12月、小田原市が設置する「小田原市民ホール(愛称:三の丸ホール)」の指定管理者に選定され、本年4月の業務開始に向け現在準備を進めております。指定管理事業受託は「秦野市文化会館」「茅ヶ崎公園体験学習センター」に続く3例目となり、今後の同事業の展開に大きな弾みをつけることができました。
 これらの施策を進めてきた結果、デジタル関連売上を含む非紙面売上が概ね堅調に推移したものの、紙面広告出稿の鈍化傾向や編集室再編を含む体制変更への対応に想定以上の時間を要したこと、「秦野市文化会館」の休館に伴う事業収入減、プロモーション事業部門案件の年度末集中などの要因により、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。営業利益につきましては、折込部数の適正化などによる売上原価削減および各種コストの削減に努めましたが、人件費等の上昇を吸収しきれず前年同期実績を下回りました。経常利益、中間純利益につきましては、保有株式の売却などもありましたが前年同期実績を下回る結果となりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,674百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益165百万円(前年同期比24.4%減)、経常利益257百万円(前年同期比14.7%減)、中間純利益174百万円(前年同期比21.3%減)となりました。

 

 

②財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ76百万円増加し、5,516百万円となりました。これは主に、有価証券が100百万円、売掛金が31百万円減少したものの、現金及び預金が103百万円、仕掛品が46百万円、無形固定資産が12百万円、投資有価証券が56百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末とほぼ同額の640百万円となりました。これは主に、未払法人税等が30百万円減少したものの、その他流動負債が33百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円増加し、4,875百万円となりました。これは主に、利益剰余金が69百万円増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ343百万円増加し、1,034百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、123百万円(前年同期比16百万円増)となりました。これは主に、税引前中間純利益(257百万円)、減価償却費(22百万円)、売上債権の減少額(31百万円)等の増加要因が、棚卸資産の増加額(46百万円)、投資有価証券の売却益(46百万円)、法人税等の支払額(109百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で得られた資金は、324百万円(前年同期は91百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入(606百万円)、有価証券の償還による収入(200百万円)、投資有価証券の償還による収入(100百万円)等の増加要因が、定期預金の預入による支出(372百万円)、有価証券の取得による支出(100百万円)、投資有価証券の取得による支出(219百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、104百万円(前年同期比11百万円増)となりました。これは、配当金の支払額であります。

 

(3)会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。