第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2012年３月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
２．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第16期以前については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は2014年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第17期の自己資本利益率については記載しておりません。
７．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
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決算年月 |
2012年３月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．当社は2014年４月１日付で株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．第16期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．当社は第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1997年４月 |
札幌市中央区にペイロール事業を目的として株式会社エコミック（資本金10,000千円）を設立 |
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2000年５月 |
キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる |
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2002年９月 |
東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現 東京本部）を開設 |
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2003年11月 |
本社を札幌市東区に移転 |
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2004年１月 |
第三者割当増資（資本金51,200千円） |
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キャリアバンク株式会社の出資比率が33.2％となる |
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2005年１月 |
第三者割当増資（資本金187,200千円） |
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キャリアバンク株式会社の出資比率が87.6％となる |
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2006年４月 |
証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場 |
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公募増資（資本金210,575千円） |
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キャリアバンク株式会社の出資比率が62.6％となる |
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2006年６月 |
東京カスタマーセンター（現 東京本部）を東京都文京区に移転 |
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2007年７月 |
大阪カスタマーセンター（現 大阪営業所）を大阪府大阪市淀川区に開設 |
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2010年５月 |
東京カスタマーセンター（現 東京本部）を東京都中央区に移転 |
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2011年２月 |
本社を札幌市東区に移転 |
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2013年５月 |
中国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立 |
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2013年11月 2015年８月 2016年１月 |
東京本部を東京都新宿区に移転 本社を現在地に移転 大阪営業所を大阪府大阪市北区に移転 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、親会社であるキャリアバンク株式会社を中心とする企業グループに属しており、給与計算事務の代行を行う役割を担っております。
キャリアバンクグループは、経営理念として「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を掲げており、採用・派遣・教育・再就職支援をはじめ、営業・販売・給与計算のアウトソーシング及びコンサルティングを通じて、お客様に最適なサービスをワンストップで提供することを目指しております。
なお、当社は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。
〔事業系統図〕
当社グループの事業区分は、ペイロール事業の単一セグメントであります。詳細については以下のとおりであります。
ペイロール事業
(1) 給与計算受託業務
顧客企業が従業員に対して給与を支給するために人事・総務・経理などの担当者が行う計算業務等を代行するサービスであり、アウトソーシングのひとつであるＢ．Ｐ．Ｏ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）です。具体的には、給与計算業務を受託する場合、まず事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内のコンピュータシステムに給与計算を行うための設定等の準備を行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算コンピュータシステムに入力して給与の計算を行い、給与支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データや、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等の資料を作成し、顧客企業へ提供する業務であります。
(2) システムの受託開発・販売業務
給与計算受託業務に付帯したシステムの受託開発・販売をしております。
具体的には、次の２種類の業務があります。
① ペイロール２次システムの開発
当社のコンピュータシステムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力・経理仕訳用データの作成・有給休暇管理等のシステムがあります。
② 人事管理システムの提供
従業員の適正な評価・把握の基となるための情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、社外のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ方式（顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払い使用する方式）によるシステムであります。
また、このデータは、マスタ情報として給与計算コンピュータシステムに取り込むことが可能であります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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キャリアバンク株式会社（注） |
札幌市中央区 |
256百万円 |
人材派遣関連事業、人材紹介事業、 再就職支援事業 |
被所有 51.5 |
給与計算業務の受託、人材派遣の受入、人材の紹介等 役員の兼任 |
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（連結子会社） |
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栄光信息技術 （青島）有限公司 |
中国山東省 青島市 |
2,000千元 |
ペイロール事業 |
所有 100.0 |
給与計算業務の委託 役員の兼任 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2016年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ペイロール事業 |
66（127） |
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合計 |
66（127） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 当社は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。
(2）提出会社の状況
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2016年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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48（127) |
36.3 |
3.5 |
3,138,685 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。