(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ弱さもみられるものの、雇用情勢・企業収益の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。今後も雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって回復基調が続くと見られますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速や国際金融市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
この様な状況下、当業界におきましては、就業人口の減少、高齢化に伴う管理間接部門のコスト削減や事業再構築の手段としてアウトソーシングのニーズが高まっております。また、2015年12月から開始されたストレスチェック制度や今年から開始されたマイナンバー制度に伴って、今までアウトソーシングを活用してこなかった企業のアウトソーシングニーズが顕在化してきており、より一層市場が拡大していくものと考えております。さらには、災害等のリスク回避の手段としてや個人情報漏洩対策、マイナンバー管理に伴うセキュリティー需要など、アウトソーサーに対する企業の期待もこれまで以上に高まっております。
そこで当社グループ(当社及び連結子会社）は、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対し給与計算に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業内からの個人情報漏洩への対策等企業リスクの観点から、給与計算アウトソーシングの提案を行ってまいりました。同時に給与計算に付随するシステム開発やマイナンバー収集代行業務及びマイナンバー管理業務をはじめとしたその他人事関連業務受託という付加価値サービスの提案を行い、より複合的な人事関連アウトソーシング企業へ成長すべく事業を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績については、売上高は898,495千円（前連結会計年度比15.5％増）、営業利益は61,869千円（前連結会計年度比46.3％増）、経常利益は62,652千円（前連結会計年度比40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては44,948千円（前連結会計年度比113.2％増）となりました。
当社グループはペイロール事業の単一セグメントであるため、セグメント区分を行っておりません。この単一セグメントであるペイロール事業の業績は次のとおりであります。
当連結会計年度については、前年度に引き続き既存顧客との関係強化、積極的な営業活動及び業務効率化による原価低減、販売管理費の低減に取り組んでまいりました。この結果、売上高・営業利益については順調に推移し、前連結会計年度に比べ給与計算関連の売上高は14.2%増加、住民税及び年末調整関連の売上高は17.7%増加したことにより、売上高合計では15.5%増加の898,495千円、営業利益は46.3％増加の61,869千円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入39,632千円があった一方、投資活動による支出65,473千円及び財務活動による支出9,529千円により前事業年度末に比べて36,334千円減少し、285,689千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39,632千円（前連結会計年度は60,843千円獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額36,526千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上62,652千円、減価償却費の計上32,692千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は65,473千円（前連結会計年度は60,920千円使用）となりました。これは主に本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出22,914千円、給与計算基幹システム入替やマイナンバー関連システムなどの無形固定資産の取得による支出44,004千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9,529千円（前連結会計年度は7,929千円使用）となりました。これは配当金の支払いによる支出9,529千円によるものであります。
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
毎月定期的に給与計算を行うことにより売上が計上される継続取引であるため記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
前年同期比（％） |
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ペイロール事業（千円） |
898,495 |
115.5 |
|
合計（千円） |
898,495 |
115.5 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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|
三菱総研ＤＣＳ株式会社 |
108,433 |
13.94 |
122,373 |
13.62 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、依然として、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響など、今後もわが国経済の見通しは不透明な状況であります。それに伴い、企業は存続のために継続的な合理化努力を行いつつ、一方では、個人情報漏洩などの多岐に渡る企業リスクに対処しなければならないという非常に厳しい状況に晒されているといえます。
このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、また、情報漏洩リスクの一部を回避することができることから、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。
このような企業のニーズに対し、当社グループは真のアウトソーサーとして質の高いサービスを大量に提供するために、以下の課題に取り組んでいく必要があると考えております。
(1) 業務のスピードアップ、成果物の量産
当社グループの主たる事業であるペイロール事業は、顧客の状況に合わせて給与計算を代行することにあります。個々の顧客に応じたシステムの構築を行い対応しておりますが、より効率を高め大量処理可能な業務フローを継続的に進化させていく必要があると考えております。
(2) 業務品質の向上及び情報管理体制の強化
当社グループの主たる事業であるペイロール事業において、業務成果物の正確性は、顧客が当社に業務を委託する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社では顧客の信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。
(3) 優秀な人材の確保及び育成
少子高齢化に伴う労働人口の減少及び日本国内での景気回復に伴う人材不足により、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社では、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、海外の子会社への業務移管を進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。
(4) 災害等に関わるリスクの分散
今後、企業の災害等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、災害等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性のある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、以下の記載は当社グループの事業又は当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅しているものではありませんので、ご注意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、本報告書提出日現在（2016年６月27日現在）において当社が判断したものであります。
(1) 事業内容について
① 事業内容と特定売上品目への依存について
当社グループの第19期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の売上高におきまして、主たる事業であるペイロール事業の売上高が100%であり、現状のように特定の事業への依存度が高い場合には、事業を多角化することでより安定した経営を行っていく方針をとることも考えられます。しかし当社グループの事業の特徴のひとつでもありますペイロール事業は、顧客との継続的な受託業務であり顧客社数の増加に伴い売上高に対する同事業の比率が高くなる傾向にあります。今後は、第二の柱となるべき事業を育成していく方針でありますが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてペイロール事業への依存度が高い状態が継続することになります。その場合に、同事業の成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② コンピュータシステムについて
当社グループの業務はコンピュータシステム・ＩＴ機器の使用を前提として成立しております。使用するコンピュータシステムは、外部のデータセンターの利用及び定期的なバックアップにより災害等によるシステムダウンに対する対策を講じておりますが、大規模な天災や火災、コンピュータウイルス、長時間の電力供給の停止、通信障害等の事由によりコンピュータシステムにおける重大なトラブルが生じた場合や社会的インフラ障害が長期間に及ぶ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報漏洩について
当社グループの主たる事業であるペイロール事業においては、顧客企業からの給与支給に関する情報をはじめ多数の個人情報を扱っております。さらに顧客企業や提携先企業において機密保持を希望する情報なども個人情報に含まれるものと考えております。
当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護やその取り扱いについて充分に留意しております。また、当社は、2006年１月に財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が認定する「プライバシーマーク」を取得しております。しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではなく、もし顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業、顧客企業の従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存の顧客企業及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 特定個人情報（マイナンバー）漏洩について
2016年１月から運用が開始された特定個人情報（マイナンバー）については、当社グループの主たる事業であるペイロール業務に密接に関係した情報であります。当社グループは特定個人情報の取扱いについては、法令やそれに関連するガイドラインに準拠した取扱い体制を構築しており、専用の管理システムも保持しておりますが、漏洩のリスクは無くなるものではなく、もし顧客企業の従業員の特定個人情報が漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 災害によるリスクについて
大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 組織上の問題について
① 将来的な人材の確保について
当社グループが事業拡大に伴う業務量の増加に対応し、かつ現在提供しているサービスの精度を維持し続けるためには、優秀な人材を確保すること及び継続的な社員教育により業務の精度を維持し続けることが経営上の重要な課題と考えております。今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社員教育を継続的に徹底していく方針ですが、当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合、社員教育を充分に行うことが出来なかった場合には、現在提供しているサービスの品質低下を招くことが想定され、業務の拡大に影響を及ぼす可能性があります。
② 小規模組織であることについて
当社グループは2016年３月末現在、取締役３名、監査役３名、従業員66名（パート社員を除く）と組織が小さく、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴い、適切かつ充分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの提供しているサービスの精度が低下する恐れがあります。当社グループでは事業の拡大に伴う増員を行うとともに、当社グループ間での業務ノウハウの共有及び内部管理体制の一層の充実を進めていきます。
(3) 外部環境・市場の動向について
① 競合他社の動向について
当社グループが提供するサービスは、許認可や届出等が必要な業界ではなく規制等が少ない等の理由から、参入障壁が高いとは言えない事業であります。当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コストで処理するために、独自の業務フロー、コンピュータシステムを構築しノウハウを蓄積してきており、現段階においては他社に対して優位性を有していると考えておりますが、新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を与える可能性があります。
② 税制、社会保険制度（健康保険、厚生年金保険、介護保険）の制度変更について
税制・社会保険制度等の大幅な変更があり、当社グループで使用している給与計算システムにおいて対応が出来ない場合やシステムの変更等に莫大な設備投資が必要な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 総需要の低下について
将来的に総労働人口の減少により給与受給者が減少し、当社グループが行う給与計算業務の受託量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 中国での事業環境について
当社は2013年に、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を目的として中国山東省青島市に子会社を設立いたしました。今後、中国での事業展開が進んだ場合、人民元切り上げや人件費上昇によるコスト上昇、中国の法律や税制等の改定及びマーケット開拓の遅れにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 業績の推移について
① 業績の変動について
直近の連結会計年度及び事業年度の業績は「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 （１）連結経営指標等」及び「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 （２）提出会社の経営指標等」に記載の通りであり、今後につきましても業績が大きく変動する可能性があります。
② 業績の季節変動について
当社グループの主たる事業であるペイロール事業は、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整及び賞与計算等の業務を行います。そのなかでも10月から１月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。
この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近２事業年度における当社グループのペイロール事業の四半期及び通期の売上高に対する割合は、次のとおりであります。
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第18期（2015年３月期） |
第19期（2016年３月期） |
||||||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
ペイロール事業売上高（千円） |
145,047 |
114,771 |
327,033 |
191,265 |
172,365 |
133,873 |
360,382 |
231,875 |
|
通期割合（％） |
18.6 |
14.8 |
42.0 |
24.6 |
19.2 |
14.9 |
40.1 |
25.8 |
③ 将来においての収益の減少、又は純損失の計上の可能性について
当社グループは、当期において純利益を計上しておりますが、将来収益性を上げる、又は純損失を回避できることを保証することはできません。売上に大幅な減少がない場合でも設備投資及び人的投資等により、収益減少の可能性があります。しかし、当社グループの主たる事業であるペイロール事業は、一度顧客を獲得すると、何らかの理由による委託解除が発生しない限り毎月定常的に売上が発生することが想定できますので、突然の大幅な売上減に伴う収益の減少の可能性は低いと考えられます。
(5) その他について
① 親会社からの独立性について
キャリアバンク株式会社は、2016年３月31日現在、当社の発行済株式総数の51.5％を所有しておりますが、当社グループの経営、意思決定につきましては親会社であるキャリアバンク株式会社より完全に独立しております。そのため、当該株式所有関係があることにより同社が当社グループとの現在の取引関係を継続する旨の確約をしていることを保証するものではありません。現時点では、同社から給与計算業務を受託し、また派遣社員の受入、人材の紹介等を行っており、総売上高にしめる同社への売上高比率は当連結会計年度においては1.3％となっております。
② キャリアバンク株式会社のグループ会社管理について
キャリアバンク株式会社は、連結経営管理の観点から「関係会社管理規程」を定め運用しておりますが、その目的はグループ各社の独自性と自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化を図ることにあります。当社グループも同規程の適用を受けており、当社取締役会において決議された事項等を報告しておりますが、取締役会決議事項の事前承認等は求められておらず、当社が独自に事業運営を行っております。
当社の取締役会を構成する取締役には、キャリアバンク株式会社の取締役及び従業員に該当する者はおりません。
③ 新株予約権について
当社は、2013年６月25日開催の定時株主総会において、役員及び従業員等に対し業績向上へのインセンティブを高める目的としてストック・オプションの付与を決議しております。当社では、取締役、監査役及び従業員の士気向上、優秀な人材の確保のために今後もストック・オプション制度を継続する方針であります。したがって新株予約権の行使が行われた場合、当該株式の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は898,495千円（前連結会計年度比15.5％増）、営業利益は61,869千円（同46.3％増）、経常利益は62,652千円（同40.3％増）、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては44,948千円（同113.2％増）となりました。
（売上高）
売上高は前連結会計年度と比較して120,378千円増加し898,495千円となりました。
ペイロール事業においては、前事業年度に引き続き既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動に取り組んできたことに加え、昨今の企業における人員需給逼迫により従前内製していた業務をアウトソーシングする傾向が非常に高まってきたことにより新規顧客63社の獲得となりました。この結果、前連結会計年度に比べ給与計算関連の売上高は14.2％増加、年末調整及び住民税関連の売上高は17.7%増加し、売上高合計では898,495千円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。
（売上原価）
売上原価は前連結会計年度と比較して87,031千円増加し660,513千円となりました。これは、売上高増加に伴う人件費等の売上原価の上昇があったこと等によるものです。
その結果、売上総利益は237,982千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して13,768千円増加し176,112千円となりました。これは主に消耗品費や広告宣伝費が増加したこと等によるものです。
その結果、営業利益は61,869千円となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益は前連結会計年度と比較して1,033千円減少し1,337千円となりました。これは主に為替差益の減少によるものです。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して555千円増加し555千円となりました。これは主に為替差損の発生によるものであります。
その結果、経常利益は62,652千円となりました。
（特別利益及び特別損失）
特別利益及び特別損失はありませんでした。
（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して1,038千円減少し19,322千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して833千円増加し△1,618千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は44,948千円となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して5,225千円増加し395,838千円となりました。これは主に現金及び預金が36,334千円減少した一方、売掛金が36,526千円増加したこと及びその他流動資産が3,070千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して4,533千円増加し134,943千円となりました。これは主に建設仮勘定の減少9,986千円、ソフトウェア仮勘定の減少30,939千円などがあった一方、建物附属設備が9,342千円増加したこと及びソフトウェア36,251千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度と比較して24,337千円減少し71,423千円となりました。これは主に未払金の減少23,065千円、その他流動負債の減少10,266千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して34,811千円増加し457,504千円となりました。これは主に利益剰余金の増加35,399千円などによるものであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況 １．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②財務政策
運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行等からの短期的な借入により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針です。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境は、現在のめまぐるしい環境の変化や諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、業務のスピードアップ、業務品質の向上及び優秀な人材の確保を図り業務基盤を強化していく方針であります。