１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当連結会計年度 (2016年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
建物附属設備（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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為替予約 |
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未払法人税等 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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業務受託手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
受託業務補償負担金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業債務の増減額（△は減少） |
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|
未払費用の増減額（△は減少） |
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|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
栄光信息技術（青島）有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
栄光信息技術（青島）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎と
しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～10年
建物附属設備 ３～18年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用してお
ります。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７
号2013年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支
配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度について
は、連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建物附属設備」は、資産総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,816千円は、「建物附属設備」1,768千円、「その他」48千円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた367千円は、「その他」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,597千円は、「預り金の増減額」2,761千円、「その他」△164千円として組替えております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
給与 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,069千円 |
△721千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
5,069 |
△721 |
|
税効果額 |
△1,565 |
322 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,503 |
△398 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
420 |
△2,588 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
420 |
△2,588 |
|
税効果額 |
△435 |
435 |
|
為替換算調整勘定 |
△14 |
△2,152 |
|
その他の包括利益合計 |
3,489 |
△2,551 |
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,979 |
791,821 |
－ |
795,800 |
|
合計 |
3,979 |
791,821 |
－ |
795,800 |
（注）１．当社は、2014年４月１日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加791,821株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,635 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,635 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2014年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,958 |
2,000 |
2014年３月31日 |
2014年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,549 |
利益剰余金 |
12 |
2015年３月31日 |
2015年６月26日 |
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
795,800 |
－ |
－ |
795,800 |
|
合計 |
795,800 |
－ |
－ |
795,800 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,599 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,599 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2015年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,549 |
12 |
2015年３月31日 |
2015年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,549 |
利益剰余金 |
12 |
2016年３月31日 |
2016年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
322,024千円 |
285,689千円 |
|
現金及び現金同等物 |
322,024 |
285,689 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、短期的な運転資金につい
ては銀行借入等金融機関から調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃借に係るものであり、差入の相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、未払金についても
同様にそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、営業管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図
っております。連結子会社についても当社と同様の管理を行っております。
敷金及び保証金については、相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリ
ングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建債務については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してリスクの回避に努め
ております。スワップ等の取引は行っておりません。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が取引金額について社内規程に基づく手続きを
経たうえで、決裁者の承認を得て取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、保有状況を
継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「（デリバティブ取引関
係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません（（注）２.参照）。
前連結会計年度（2015年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
322,024 |
322,024 |
－ |
|
(2）売掛金 |
60,591 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△32 |
|
|
|
|
60,558 |
60,558 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
9,409 |
9,409 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
32,892 |
32,658 |
△234 |
|
資産計 |
424,885 |
424,651 |
△234 |
|
(1）買掛金 |
8,507 |
8,507 |
－ |
|
(2）未払金 |
30,238 |
30,238 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
17,096 |
17,096 |
－ |
|
負債計 |
55,842 |
55,842 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2016年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
285,689 |
285,689 |
－ |
|
(2）売掛金 |
97,117 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△30 |
|
|
|
|
97,087 |
97,087 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
8,688 |
8,688 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
27,728 |
28,019 |
290 |
|
資産計 |
419,194 |
419,484 |
290 |
|
(1）買掛金 |
22,049 |
22,049 |
－ |
|
(2）未払金 |
7,172 |
7,172 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
11,466 |
11,466 |
－ |
|
負債計 |
40,687 |
40,687 |
－ |
|
デリバティブ取引(*2) |
△1,082 |
△1,082 |
－ |
(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
非上場株式 |
3,295 |
3,295 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
その他有価証券
前連結会計年度（2015年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
9,409 |
2,608 |
6,801 |
|
小計 |
9,409 |
2,608 |
6,801 |
|
|
合計 |
9,409 |
2,608 |
6,801 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2016年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
8,688 |
2,608 |
6,080 |
|
小計 |
8,688 |
2,608 |
6,080 |
|
|
合計 |
8,688 |
2,608 |
6,080 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2015年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2016年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
中国元 |
21,000 |
－ |
△1,082 |
△1,082 |
|
|
合計 |
21,000 |
－ |
△1,082 |
△1,082 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
売上原価の株式報酬費 |
617 |
830 |
|
一般管理費の株式報酬費 |
1,018 |
1,132 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2014年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役 2名 当社の監査役 1名 当社の従業員 23名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 16,200株 |
|
付与日 |
2014年５月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年７月１日から2021年６月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時においても、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除き、当社又は当社子会社の取締
役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを条件としております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2016年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2014年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
16,200 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
1,900 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
14,300 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
2014年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
661 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
286 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税否認 |
1,426千円 |
|
924千円 |
|
賞与 |
－ |
|
544 |
|
減価償却限度超過額 |
331 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損 |
1,600 |
|
1,525 |
|
未払事業所税否認 |
267 |
|
248 |
|
未払費用否認 |
－ |
|
1,483 |
|
資産除去債務 |
73 |
|
420 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
5,894 |
|
2,058 |
|
その他 |
188 |
|
457 |
|
繰延税金資産小計 |
9,782 |
|
7,662 |
|
評価性引当額 |
△7,567 |
|
△3,874 |
|
繰延税金資産合計 |
2,214 |
|
3,787 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,177 |
|
△1,854 |
|
為替換算調整勘定 |
△435 |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
△27 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,612 |
|
△1,882 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△398 |
|
△1,905 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,170千円 |
|
3,759千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,568 |
|
△1,854 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2015年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2016年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.3％ |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
|
1.0 |
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
1.3 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4 |
|
0.3 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△3.4 |
|
－ |
|
留保金課税 |
0.9 |
|
0.4 |
|
株式報酬費用 |
1.4 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
6.7 |
|
△5.7 |
|
海外連結子会社との税率差異 |
2.7 |
|
△2.0 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.1 |
|
28.3 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）並びに「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から2016年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は207千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
19,787 |
2,195 |
21,983 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱総研ＤＣＳ株式会社 |
108,433 |
ペイロール事業 |
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
26,240 |
848 |
27,089 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱総研ＤＣＳ株式会社 |
122,373 |
ペイロール事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の役員が議決権の過半数を所持している会社 |
キャリアバンク株式会社 （注）１ |
札幌市 中央区 |
242,557 |
人材派遣 人材紹介 再就職支援 |
（被所有） 直接 51.5 |
給与計算業務の受託・人材派遣の受入・人材の紹介等 役員の兼任 |
給与計算業務の受託 |
13,882 |
売掛金 |
1,006 |
|
人材派遣の受入 |
19,434 |
買掛金及び未払金 |
1,488 |
当連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の役員が議決権の過半数を所持している会社 |
キャリアバンク株式会社 （注）１ |
札幌市 中央区 |
256,240 |
人材派遣 人材紹介 再就職支援 |
（被所有） 直接 51.5 |
給与計算業務の受託・人材派遣の受入・人材の紹介等 役員の兼任 |
給与計算業務の受託 |
11,763 |
売掛金 |
975 |
|
人材派遣の受入 |
15,159 |
買掛金 |
1,353 |
（注）１．当社の親会社の役員佐藤良雄が議決権の53.5％を直接又は間接保有しております。
２．取引金額には消費税は含まれておりません。なお、期末残高には消費税が含まれております。
３．上記取引におきましては、全て適正価格で取引を行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
キャリアバンク株式会社（札幌証券取引所に上場）
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
529.10円 |
570.38円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
26.50円 |
56.48円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
56.30円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
21,086 |
44,948 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
21,086 |
44,948 |
|
期中平均株式数（株） |
795,800 |
795,800 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
2,532 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第3回新株予約権（2014年ストック・オプション）1種類（新株予約権の数162個）。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
＿＿＿＿＿＿＿＿ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
172,365 |
306,238 |
666,620 |
898,495 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
4,195 |
△22,557 |
23,287 |
62,652 |
|
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
1,569 |
△15,850 |
20,962 |
44,948 |
|
１株当たり四半期（当期）利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
1.97 |
△19.92 |
26.34 |
56.48 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）（円） |
1.97 |
△21.89 |
46.26 |
30.14 |