２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	310,664	284,001
売掛金	60,478	97,069
前払費用	5,213	4,034
繰延税金資産	2,174	2,890
その他	3,233	3,881
貸倒引当金	△420	△35
流動資産合計	381,346	391,841
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	905	10,496
工具、器具及び備品（純額）	8,846	15,713
車両運搬具（純額）	48	30
建設仮勘定	9,986	－
有形固定資産合計	19,787	26,240
無形固定資産
ソフトウエア	31,880	68,132
ソフトウエア仮勘定	30,939	－
無形固定資産合計	62,819	68,132
投資その他の資産
投資有価証券	12,704	11,983
関係会社株式	34,068	34,068
出資金	10	10
敷金及び保証金	32,268	27,242
投資その他の資産合計	79,051	73,303
固定資産合計	161,658	167,676
資産合計	543,005	559,517
負債の部
流動負債
買掛金	8,507	43,266
未払金	30,238	7,495
為替予約	－	1,082
未払費用	9,561	17,189
未払法人税等	17,096	11,466
前受金	1,563	169
預り金	3,871	1,411
その他	24,695	10,604
流動負債合計	95,535	92,684
固定負債
繰延税金負債	2,133	1,854
固定負債合計	2,133	1,854
負債合計	97,668	94,538

		(単位：千円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	244,822	244,822
資本剰余金
資本準備金	79,798	79,798
資本剰余金合計	79,798	79,798
利益剰余金
利益準備金	272	272
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	114,183	132,261
利益剰余金合計	114,456	132,533
株主資本合計	439,076	457,153
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,624	4,225
評価・換算差額等合計	4,624	4,225
新株予約権	1,635	3,599
純資産合計	445,336	464,978
負債純資産合計	543,005	559,517

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
売上高	777,760	898,048
売上原価	577,040	688,694
売上総利益	200,719	209,354
販売費及び一般管理費	※ 149,181	※ 162,999
営業利益	51,537	46,354
営業外収益
受取利息	148	53
受取配当金	351	288
為替差益	2,540	－
受取手数料	－	109
受取補償金	367	125
その他	338	31
営業外収益合計	3,745	607
営業外費用
為替差損	－	644
その他	－	40
営業外費用合計	－	684
経常利益	55,283	46,278
特別損失
受託業務補償負担金	4,000	－
その他	0	－
特別損失合計	4,000	－
税引前当期純利益	51,283	46,278
法人税、住民税及び事業税	20,360	19,322
法人税等調整額	△790	△671
法人税等合計	19,570	18,650
当期純利益	31,712	27,627

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）		当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		349,361	60.5	382,608	55.6
Ⅱ　経費	※	183,917	31.9	231,192	33.6
Ⅲ　外注費		43,761	7.6	74,893	10.9
当期売上原価		577,040	100.0	688,694	100.0

　　 原価計算の方法

       原価計算の方法は、ペイロール事業のうちシステムの受託開発・販売業務について、実際原価による個別原価計

　 　算を採用しております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
旅費交通費（千円）	29,801	37,055
勤怠・人事システム保守原価（千円）	30,440	29,321
地代家賃（千円）	18,141	26,848
減価償却費（千円）	15,917	25,849
荷造運賃費（千円）	16,982	22,064
消耗品費（千円）	19,638	20,146
賃借料（千円）	14,081	13,414
ＷＥＢ明細保守原価（千円）	8,223	11,086

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	244,822	79,798	79,798	272	90,429	90,701	415,321
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当					△7,958	△7,958	△7,958
当期純利益					31,712	31,712	31,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	23,754	23,754	23,754
当期末残高	244,822	79,798	79,798	272	114,183	114,456	439,076

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,120	1,120	－	416,442
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△7,958
当期純利益				31,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,503	3,503	1,635	5,139
当期変動額合計	3,503	3,503	1,635	28,894
当期末残高	4,624	4,624	1,635	445,336

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	244,822	79,798	79,798	272	114,183	114,456	439,076
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当					△9,549	△9,549	△9,549
当期純利益					27,627	27,627	27,627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	18,077	18,077	18,077
当期末残高	244,822	79,798	79,798	272	132,261	132,533	457,153

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,624	4,624	1,635	445,336
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△9,549
当期純利益				27,627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△398	△398	1,963	1,564
当期変動額合計	△398	△398	1,963	19,642
当期末残高	4,225	4,225	3,599	464,978

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

　均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備    　　　３～18年

　工具、器具及び備品    ３～10年

　車両運搬具　　　　　　４～６年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しており

ます。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ

いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用

　として処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,057千円は、「受取配当金」351千万円、「受取補償金」367千円及び「その他」338千円として組替えております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度95％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
給与	24,198千円	21,355千円
役員報酬	28,020	28,030
支払手数料	22,487	23,363
減価償却費	4,081	5,625
貸倒引当金繰入額	△54	△385

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は34,068千円、前事業年度の貸借対照表計上額は34,068千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 （2015年３月31日）			当事業年度 （2016年３月31日）
未払事業税否認	1,426	千円		924	千円
賞与	－			544
減価償却超過額	331			－
投資有価証券評価損	1,600			1,525
未払事業所税否認	267			248
未払費用否認	－			1,483
資産除去債務	73			420
その他	193			224
繰延税金資産小計	3,892			5,370
評価性引当額	△1,673			△2,480
繰延税金資産合計	2,218			2,890
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,177			△1,854
繰延税金負債合計	△2,177			△1,854
繰延税金資産の純額	41			1,035

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）		当連結会計年度 （2016年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,174千円		2,890千円
固定負債－繰延税金負債	△2,133		△1,854

　　　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　　　った主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）			当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.3	％		32.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9			1.4
住民税均等割	1.6			1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3			0.4
所得拡大税制による税額控除	△2.7			－
留保金課税	0.7			0.6
株式報酬費用	1.1			1.4
評価性引当額の増減	0.1			2.0
その他	△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2			40.3

　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）並びに「地方税法等の一部を改正する等の法律」

　　　　（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率

　　　　等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定

　　　　実効税率は、従来の32.0％から2016年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については

　　　　30.6％に、2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、2018年４月１

　　　　日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　　　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は207千円減少し、法人税

　　　　等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	5,742	11,600	4,827	12,515	2,019	2,009	10,496
工具、器具及び備品	44,778	15,798	11,547	49,028	33,315	8,931	15,713
車両運搬具	1,767	－	745	1,022	991	17	30
建設仮勘定	9,986	1,857	11,844	－	－	－	－
有形固定資産計	62,275	29,255	28,964	62,565	36,326	10,958	26,240
無形固定資産
ソフトウエア	92,493	55,616	－	148,109	79,977	19,364	68,132
ソフトウエア仮勘定	30,939	4,239	35,178	－	－	－	－
無形固定資産計	123,432	59,855	35,178	148,109	79,977	19,364	68,132

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	増加額（千円）	本社移転 （設備工事）	本社	11,600
工具、器具及び備品	増加額（千円）	給与計算システム及び入室管理セキュリティ	本社	13,147
	減少額（千円）	パソコン、ＬＡＮ機器及び電話設備	本社	6,229
建設仮勘定	減少額（千円）	給与計算システム	本社	9,986
ソフトウェア	増加額（千円）	給与計算、マイナンバー及び年末調整システム	本社	54,522
ソフトウェア仮勘定	減少額（千円）	給与計算システム	本社	35,178

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	420	35	－	420	35

　（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。