当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化が見られ、世界的な景気減速の不安から株式市場が乱高下する不安定な局面が見られたものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比5.0％増加したものの、派遣事業の売上高が前年同期比35.8％減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.2％減の4,262百万円となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が5.8％減少したものの売上高の減少を補うには及ばず、営業利益は前年同期比12.9％減の134百万円、経常利益は前年同期比19.4％減の126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.9％減の61百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、企業の知的財産部署からの受注が堅調に推移したことに加え、米国特許法改正による英日案件の一時的増加もあり、売上高は前年同期比3.5％増の875百万円となりました。医薬分野では、プリファードベンダー契約を締結している外資製薬会社からの安定した受注に加え、国内製薬会社からの受注が拡大したことから、売上高は前年同期比3.1％増の1,097百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、エネルギーセクターでの取引拡大や情報通信セクターでの第１四半期における大型スポット案件獲得に加え、自動車セクターにおいて複数の大型案件を獲得したことから、売上高は前年同期比2.7％増の902百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの取引拡大が好調に推移していることに加え、法律事務所からの安定した受注や招集通知などIR関連資料の受注拡大もあり、売上高は前年同期比25.3％増の331百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比5.0％増の3,207百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、情報通信関連企業などからの引き合いは堅調に推移したものの、前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響により、売上高は前年同期比35.8％減の445百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、製薬会社からの受注が堅調に推移したことに加えてIR関連通訳が増加したものの、IT通信関連企業からの受注が減少したことから、売上高は前年同期比2.0％減の294百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、４月～９月開講のレギュラーコースが計画を下回り、売上高は前年同期比6.7％減の106百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、受注は堅調に推移しており、第１四半期に「第７回太平洋・島サミット」などの国際会議案件を開催したものの、第２四半期は開催案件が少なかったことから、売上高は前年同期比8.3％減の136百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比42.5％増の72百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出（前年同期は108百万円の収入）となりました。
主な要因は、売上債権の減少による収入176百万円、法人税等の支払額158百万円および仕入債務の減少による支出75百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは37百万円の支出（前年同期は15百万円の収入）となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出24百万円および無形固定資産の取得による支出10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは88百万円の支出（前年同期は84百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額80百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。