当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社国際事務センターを当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 合併の目的
株式会社国際事務センターは当社同様、翻訳サービスを主要業務としております。今回の合併は、グループ内で重複する経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図ることを目的としており、平成27年５月発表の「第三次中期経営計画」における事業展開を推し進めるためのものであります。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社国際事務センターは解散いたします。
(3) 合併の効力発生日
平成28年４月１日
(4) 合併に係る割当の内容
株式会社国際事務センターは当社の完全子会社あるため、本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません。
(5) 引継資産・負債の状況
合併の効力発生日において、株式会社国際事務センターの資産、負債および権利義務の一切を引継ぐ予定であります。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 株式会社翻訳センター
本店所在地 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
資本金 588百万円
事業内容 翻訳事業
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化による影響が懸念されるものの、政府による各種政策により企業収益が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年3月期～平成30年3月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高が前年同期比4.9％増加したものの派遣事業の売上高が前年同期比34.6％減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.8％増の6,723百万円となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が7.8％減少したことから営業利益は前年同期比21.4％増の346百万円、経常利益は前年同期比19.2％増の343百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことから前年同期比98.0％増の305百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、企業の知的財産部署ならびに特許事務所からの受注が堅調に推移したことに加え、米国特許法改正による英日案件の一時的増加により、売上高は前年同期比5.3％増の1,362百万円となりました。医薬分野では、プリファードベンダー契約を締結している外資製薬会社からの安定した受注に加え、国内製薬会社や医療機器関連企業における受注拡大により、売上高は前年同期比5.8％増の1,728百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、エネルギーセクターでの取引拡大や自動車セクターにおいて大型案件を獲得したことから、売上高は前年同期比1.6％増の1,358百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの取引拡大が好調に推移していることに加え、法律事務所からの安定した受注やIR関連資料の受注拡大もあり、売上高は前年同期比10.0％増の468百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比4.9％増の4,917百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、情報通信関連企業などからの受注は堅調に推移したものの、登録スタッフ不足に加え、前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響により、売上高は前年同期比34.6％減の656百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、製薬会社からの受注が堅調に推移したことに加えてIR通訳案件が増加したことから、売上高は前年同期比4.1％増の490百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座において受講申込が計画を下回ったことから売上高は前年同期比2.7％減の162百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、第１四半期に開催した国際会議「第７回太平洋・島サミット」に加え、会議シーズンである第３四半期において「アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（AOTCA）大阪大会2015」など大型案件の獲得・開催が寄与し、売上高は前年同期比49.0％増の380百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比38.1％増の115百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。