当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、円高進行による企業収益への影響や中国を始めとするアジア新興国の経済減速、英国のEU離脱問題など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高が前年同期比5.6％増加したことに加え、大型国際会議の運営によりコンベンション事業の売上高が前年同期比339.3％増と大幅に増加したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.5％増の4,970百万円となりました。利益面においては、翻訳事業とコンベンション事業の売上増が寄与したことから、営業利益は前年同期比154.1％増の341百万円、経常利益は前年同期比179.6％増の355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比267.5％増の226百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、特許事務所からの受注は底堅く、企業の知的財産関連部署からの受注も好調に推移したことから、売上高は前年同期比3.1％増の903百万円となりました。医薬分野では、プリファードベンダー（注）契約を締結している外資製薬会社からの安定した受注に加え、国内製薬会社や医療機器関連企業における受注拡大、CROから長期案件を獲得したこともあり、売上高は前年同期比8.8％増の1,193百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、電機・電子部品関連企業からの堅調な受注に加え、情報通信関連企業との取引が拡大する一方、自動車関連企業からの受注が低迷したため、売上高は前年同期比1.4％減の889百万円となりました。金融・法務分野では、招集通知をはじめとしたIR関連資料の新規案件獲得など、企業の管理系部署における受注拡大に加え、銀行からのスポット案件獲得もあり、前年同期比20.4％増の399百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比5.6％増の3,385百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やサービス関連企業からの求人は堅調に推移したものの登録スタッフ不足が影響し、売上高は前年同期比1.1％減の440百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、保険・銀行・証券など金融関連企業や医薬品関連企業などからの受注が堅調に推移するとともに、当第２四半期連結会計期間において外資証券会社から大型の通訳案件を獲得したことから、売上高は前年同期比19.7％増の351百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座のうち４月～９月開講のレギュラーコースにおいて計画通り集客できたことから、売上高は前年同期比1.0％増の107百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、今年６月に福岡で開催された大型国際会議「第99回ライオンズクラブ国際大会」をはじめ「第19回日本臨床救急医学会総会・学術集会」、「第17回嗅覚・味覚国際シンポジウム（ISOT2016）」などを運営し、売上高は前年同期比339.3％増の598百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比17.2％増の85百万円となりました。
（注）プリファードベンダーとは、企業が優秀な人的リソースの確保と費用低減を狙い、優先的に業務を委託する特定の調達先（ベンダー）を指す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは267百万円の収入（前年同期は35百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入356百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11百万円の支出（前年同期は37百万円の支出）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは97百万円の支出（前年同期は88百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額89百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。