第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,192,270	2,700,767
受取手形及び売掛金	1,580,799	1,615,417
仕掛品	121,777	105,752
繰延税金資産	89,546	103,891
その他	115,895	108,010
貸倒引当金	△2,968	△1,622
流動資産合計	4,097,320	4,632,216
固定資産
有形固定資産
建物	111,968	112,186
減価償却累計額	△51,007	△59,609
建物（純額）	60,961	52,576
工具、器具及び備品	181,695	181,608
減価償却累計額	△118,216	△133,544
工具、器具及び備品（純額）	63,479	48,063
その他	5,944	5,944
減価償却累計額	△2,415	△3,297
その他（純額）	3,529	2,647
有形固定資産合計	127,969	103,287
無形固定資産
のれん	91,502	29,937
その他	77,677	75,156
無形固定資産合計	169,180	105,094
投資その他の資産
退職給付に係る資産	56	－
繰延税金資産	30,051	33,526
その他	※ 233,274	※ 237,382
貸倒引当金	△793	△343
投資その他の資産合計	262,588	270,564
固定資産合計	559,738	478,946
資産合計	4,657,059	5,111,162

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	697,459	704,150
未払法人税等	137,797	171,778
賞与引当金	169,055	179,672
役員賞与引当金	40,000	36,000
その他	390,843	451,558
流動負債合計	1,435,155	1,543,159
固定負債
リース債務	28,232	13,250
役員退職慰労引当金	35,400	23,800
退職給付に係る負債	32,269	52,972
固定負債合計	95,902	90,022
負債合計	1,531,057	1,633,182
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	2,027,602	2,382,675
株主資本合計	3,094,868	3,449,941
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	31,133	28,039
その他の包括利益累計額合計	31,133	28,039
純資産合計	3,126,002	3,477,980
負債純資産合計	4,657,059	5,111,162

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	9,178,312	10,218,750
売上原価	5,307,285	6,026,835
売上総利益	3,871,026	4,191,915
販売費及び一般管理費	※１ 3,336,369	※１ 3,494,854
営業利益	534,656	697,060
営業外収益
受取利息	822	88
受取配当金	500	－
為替差益	456	－
貸倒引当金戻入額	－	1,677
その他	1,666	3,861
営業外収益合計	3,445	5,626
営業外費用
支払利息	139	82
持分法による投資損失	3,591	96
為替差損	－	2,780
その他	－	512
営業外費用合計	3,731	3,471
経常利益	534,370	699,215
特別利益
投資有価証券売却益	172,477	－
持分変動利益	－	1,397
特別利益合計	172,477	1,397
特別損失
固定資産除却損	2,605	－
子会社整理損	※２ 28,056	－
特別損失合計	30,662	－
税金等調整前当期純利益	676,186	700,613
法人税、住民税及び事業税	236,072	274,082
法人税等調整額	9,748	△17,819
法人税等合計	245,820	256,262
当期純利益	430,365	444,350
親会社株主に帰属する当期純利益	430,365	444,350

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	430,365	444,350
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,080	△3,094
その他の包括利益合計	※ △3,080	※ △3,094
包括利益	427,285	441,256
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	427,285	441,256
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	588,443	478,823	1,699,995	2,767,261
当期変動額
剰余金の配当			△80,856	△80,856
親会社株主に帰属する当期純利益			430,365	430,365
連結範囲の変動			△21,902	△21,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	327,607	327,607
当期末残高	588,443	478,823	2,027,602	3,094,868

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	47,841	47,841	2,815,102
当期変動額
剰余金の配当			△80,856
親会社株主に帰属する当期純利益			430,365
連結範囲の変動			△21,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,707	△16,707	△16,707
当期変動額合計	△16,707	△16,707	310,899
当期末残高	31,133	31,133	3,126,002

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	588,443	478,823	2,027,602	3,094,868
当期変動額
剰余金の配当			△89,278	△89,278
親会社株主に帰属する当期純利益			444,350	444,350
連結範囲の変動				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	355,072	355,072
当期末残高	588,443	478,823	2,382,675	3,449,941

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	31,133	31,133	3,126,002
当期変動額
剰余金の配当			△89,278
親会社株主に帰属する当期純利益			444,350
連結範囲の変動			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,094	△3,094	△3,094
当期変動額合計	△3,094	△3,094	351,978
当期末残高	28,039	28,039	3,477,980

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	676,186	700,613
減価償却費	56,838	51,475
のれん償却額	62,003	61,565
貸倒引当金の増減額（△は減少）	778	△1,795
受取利息及び受取配当金	△1,322	△88
支払利息	139	82
持分法による投資損益（△は益）	3,591	96
持分変動損益（△は益）	－	△1,397
固定資産除却損	2,605	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△172,477	－
子会社整理損	28,056	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,000	△4,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△11,600
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,475	10,617
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29,484	20,702
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△56	56
売上債権の増減額（△は増加）	△124,829	△36,062
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,159	16,245
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,728	7,103
その他	△70,534	79,922
小計	420,083	893,536
利息及び配当金の受取額	1,322	88
利息の支払額	△139	△82
法人税等の支払額	△273,927	△243,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	147,338	650,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,021	△6,023
有形固定資産の取得による支出	△816	△7,265
無形固定資産の取得による支出	△10,500	△18,397
投資有価証券の取得による支出	△24,500	－
投資有価証券の売却による収入	184,973	－
差入保証金の差入による支出	△10,511	△1,511
差入保証金の回収による収入	280	651
その他	△2,251	△10,473
投資活動によるキャッシュ・フロー	130,652	△43,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15,727	△14,838
配当金の支払額	△80,856	△89,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,583	△104,117
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,965	△719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	178,442	502,473
現金及び現金同等物の期首残高	1,923,008	2,039,464
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△61,987	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,039,464	※ 2,541,937

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

HC Language Solutions,Inc.

株式会社外国出願支援サービス

株式会社アイ・エス・エス

株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート

株式会社パナシア

　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社国際事務センターは平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

北京東櫻花翻訳有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

当該非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

持分法適用会社の名称

ランゲージワン株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社（北京東櫻花翻訳有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

  仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～18年
工具、器具及び備品	３～15年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

ィ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資その他の資産のその他 （関係会社株式）	42,852千円	44,153千円

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
従業員給与及び手当	1,515,499千円	1,547,863千円
賞与引当金繰入額	139,939	105,788
役員賞与引当金繰入額	40,000	36,000
退職給付費用	32,117	82,435

※２  子会社整理損

前連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

子会社北京東櫻花翻訳有限公司の整理に係る損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,080千円	△3,094千円
その他の包括利益合計	△3,080	△3,094

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,684,500	－	－	1,684,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	80,856	48	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	89,278	利益剰余金	53	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,684,500	－	－	1,684,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	89,278	53	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	92,647	利益剰余金	55	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,192,270	千円	2,700,767	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△152,805		△158,829
現金及び現金同等物	2,039,464		2,541,937

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、翻訳事業における執務室什器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。また、差入先に対する信用リスクについては、差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社経理部において適時に資金繰を管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,192,270	2,192,270	－
(2)受取手形及び売掛金	1,580,799	1,580,799	－
資産計	3,773,070	3,773,070	－
(1)買掛金	697,459	697,459	－
(2)未払法人税等	137,797	137,797	－
負債計	835,256	835,256	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,700,767	2,700,767	－
(2)受取手形及び売掛金	1,615,417	1,615,417	－
資産計	4,316,184	4,316,184	－
(1)買掛金	704,150	704,150	－
(2)未払法人税等	171,778	171,778	－
負債計	875,929	875,929	－

(注)１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

 (1)買掛金、(2)未払法人税等

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	2,189,233	－
受取手形及び売掛金	1,580,799	－
合計	3,770,033	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	2,699,639	－
受取手形及び売掛金	1,615,417	－
合計	4,315,056	－

（有価証券関係）

１．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	184,973	172,477	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	184,973	172,477	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

  当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法を適用しておりましたが、従業員数の増加に伴い当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。

  なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	－千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額（※）	－	190,679
簡便法から原則法への変更に伴う増加額（※）	－	51,722
退職給付債務の期末残高	－	242,402

（※）当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、当該変更に伴う費用処理額は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	－千円	－千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	222,469
年金資産の期末残高	－	222,469

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	61,753千円	32,269千円
退職給付費用	36,568	37,062
退職給付の支払額	△7,926	△6,001
制度への拠出額	△58,182	△64,697
退職給付に係る資産の期首残高	－	△56
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	31,789
その他	－	2,671
退職給付に係る負債と資産の純額	32,213	33,038
退職給付に係る負債	32,269	33,038
退職給付に係る資産	△56	－
退職給付に係る負債と資産の純額	32,213	33,038

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	162,202千円	242,402千円
年金資産	△162,258	△222,469
	△56	19,933
非積立型制度の退職給付債務	32,269	33,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,213	52,972
退職給付に係る負債	32,269	52,972
退職給付に係る資産	△56	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,213	52,972

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	36,568千円	37,062千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	51,722
確定給付制度に係る退職給付費用	36,568	88,785

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	－％	85.9％
株式	－	6.7
貸付金	－	4.3
その他	－	3.1
合　計	－	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	－％	0.67％
長期期待運用収益率	－	1.25％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	64,552千円		74,560千円
未払事業税	9,778		14,588
退職給付に係る負債	11,002		17,261
投資有価証券評価損	36,490		36,478
繰越欠損金	35,854		44,224
その他	45,957		42,797
繰延税金資産小計	203,635		229,911
評価性引当額	△84,020		△92,494
繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 繰延税金負債合計	119,615 17 17		137,417 － －
繰延税金資産の純額	119,597		137,417

  （注）  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	89,546千円		103,891千円
固定資産－繰延税金資産	30,051		33,526

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.9
均等割	1.5		1.3
評価性引当額	0.1		0.6
のれん償却額	2.8		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		－
その他	△2.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		36.5

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

当社は、平成27年12月11日開催の取締役会決議に基づき、当社100％出資の連結子会社である株式会社国際事務センターを、平成28年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　（存続会社）株式会社翻訳センター

　　　　　　　　　　　　（消滅会社）株式会社国際事務センター

事業の内容　：　翻訳事業

(2) 企業結合日

平成28年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社国際事務センターを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社翻訳センター

(5) その他取引の概要に関する事項

グループ内で重複する経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図ることを目的としており、平成27年５月発表の「第三次中期経営計画」における事業展開を推し進めるためのものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

  重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業等を展開しております。

なお、翻訳事業は、当社および連結子会社３社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業、語学教育事業およびコンベンション事業はそれぞれ連結子会社１社が中心に事業活動を展開しております。

（1）翻訳事業

特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要４分野を中心とした翻訳業務

（2）派遣事業

通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務

（3）通訳事業

大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務

（4）語学教育事業

通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務

（5）コンベンション事業

国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,727,678	881,498	632,379	213,975	550,879	9,006,410	171,902	9,178,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,283	1,840	22,707	671	－	71,504	21,315	92,820
計	6,773,961	883,339	655,087	214,646	550,879	9,077,915	193,217	9,271,132
セグメント利益	472,374	43,211	2,183	14,530	35,191	567,491	701	568,193
セグメント資産	4,235,013	105,945	92,902	101,771	235,261	4,770,894	124,842	4,895,736
その他の項目
減価償却費	46,790	2,828	2,097	2,878	1,763	56,358	479	56,838
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	20,908	20,908
有形固定資産および無形固定資産の増加額	4,295	－	－	435	－	4,730	454	5,184

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,035,908	900,379	783,255	210,702	1,107,706	10,037,952	180,798	10,218,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,265	1,240	30,902	917	－	105,325	28,990	134,316
計	7,108,174	901,619	814,158	211,619	1,107,706	10,143,277	209,789	10,353,067
セグメント利益又は損失（△）	516,967	48,520	26,962	△9,814	140,053	722,688	13,628	736,317
セグメント資産	4,499,705	109,036	118,893	84,306	171,058	4,983,000	120,819	5,103,819
その他の項目
減価償却費	43,404	1,766	1,594	2,060	2,169	50,995	480	51,475
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	22,209	22,209
有形固定資産および無形固定資産の増加額	21,200	－	－	1,634	－	22,834	－	22,834

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,077,915	10,143,277
「その他」の区分の売上高	193,217	209,789
セグメント間取引消去	△92,820	△134,316
連結財務諸表の売上高	9,178,312	10,218,750

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	567,491	722,688
「その他」の区分の利益	701	13,628
セグメント間取引消去	22,314	16,594
のれんの償却額	△55,850	△55,850
連結財務諸表の営業利益	534,656	697,060

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,770,894	4,983,000
「その他」の区分の資産	124,842	120,819
セグメント間取引消去	△831,614	△800,057
のれんの未償却残高	79,122	23,271
全社資産（注）	513,815	784,129
連結財務諸表の資産合計	4,657,059	5,111,162

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	56,358	50,995	479	480	－	－	56,838	51,475
有形固定資産および無形固定資産の増加額	4,730	22,834	454	－	－	2,828	5,184	25,662

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	翻訳事業	派遣事業	その他	合計
外部顧客への売上高	6,727,678	881,498	1,569,135	9,178,312

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	翻訳事業	派遣事業	その他	合計
外部顧客への売上高	7,035,908	900,379	2,282,461	10,218,750

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  重要な固定資産の減損損失はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	その他	全社	合計
当期償却額	6,152	－	－	－	－	－	55,850	62,003
当期末残高	12,380	－	－	－	－	－	79,122	91,502

　翻訳事業における前連結会計年度末残高のうち1,315千円は、北京東櫻花翻訳有限公司の清算手続きの開始に伴い、減少しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	その他	全社	合計
当期償却額	5,714	－	－	－	－	－	55,850	61,565
当期末残高	6,666	－	－	－	－	－	23,271	29,937

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	1,855円74銭
１株当たり当期純利益金額	255円48銭

１株当たり純資産額	2,064円69銭
１株当たり当期純利益金額	263円78銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	430,365	444,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	430,365	444,350
期中平均株式数（株）	1,684,500	1,684,500

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,665	14,273	0.25	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,232	13,250	0.25	平成30年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	43,898	27,523	－	－

  （注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	11,731	1,518	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　 　　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,593,265	4,970,013	7,752,521	10,218,750
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	178,570	356,510	584,682	700,613
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	112,760	226,666	362,205	444,350
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	66.94	134.56	215.02	263.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	66.94	67.61	80.46	48.76