第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,700,767	2,782,318
受取手形及び売掛金（純額）	※ 1,613,794	※ 1,501,128
仕掛品	105,752	123,791
その他	211,902	256,982
流動資産合計	4,632,216	4,664,221
固定資産
有形固定資産	103,287	87,567
無形固定資産
のれん	29,937	3,809
その他	75,156	92,113
無形固定資産合計	105,094	95,923
投資その他の資産	※ 270,564	※ 245,493
固定資産合計	478,946	428,984
資産合計	5,111,162	5,093,205
負債の部
流動負債
買掛金	704,150	636,143
未払法人税等	171,778	67,935
賞与引当金	179,672	214,711
その他	487,558	519,598
流動負債合計	1,543,159	1,438,387
固定負債
役員退職慰労引当金	23,800	23,800
退職給付に係る負債	52,972	43,281
その他	13,250	3,986
固定負債合計	90,022	71,068
負債合計	1,633,182	1,509,456
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	2,382,675	2,493,702
自己株式	－	△357
株主資本合計	3,449,941	3,560,610
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	28,039	23,138
その他の包括利益累計額合計	28,039	23,138
純資産合計	3,477,980	3,583,749
負債純資産合計	5,111,162	5,093,205

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	4,970,013	4,903,833
売上原価	2,912,426	2,788,085
売上総利益	2,057,586	2,115,748
販売費及び一般管理費	※ 1,715,855	※ 1,833,878
営業利益	341,730	281,870
営業外収益
受取利息	28	22
持分法による投資利益	2,397	－
為替差益	8,681	3,005
その他	2,308	665
営業外収益合計	13,416	3,692
営業外費用
支払利息	33	21
持分法による投資損失	－	1,587
営業外費用合計	33	1,609
経常利益	355,112	283,953
特別利益
関係会社清算益	－	14,209
持分変動利益	1,397	－
特別利益合計	1,397	14,209
税金等調整前四半期純利益	356,510	298,162
法人税等	129,844	94,487
四半期純利益	226,666	203,675
親会社株主に帰属する四半期純利益	226,666	203,675

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	226,666	203,675
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△18,051	△4,900
その他の包括利益合計	△18,051	△4,900
四半期包括利益	208,614	198,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,614	198,774
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	356,510	298,162
減価償却費	25,329	24,751
のれん償却額	30,782	26,128
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△514	255
賞与引当金の増減額（△は減少）	50,521	35,041
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,000	△16,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,600	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,772	△9,690
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,705	－
受取利息及び受取配当金	△28	△22
支払利息	33	21
持分法による投資損益（△は益）	△2,397	1,587
持分変動損益（△は益）	△1,397	－
関係会社清算損益（△は益）	－	△14,209
売上債権の増減額（△は増加）	77,654	110,912
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40,802	△17,495
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,949	△67,779
その他	△22,131	△48,422
小計	392,530	322,743
利息及び配当金の受取額	28	22
利息の支払額	△33	△21
法人税等の支払額	△124,686	△153,151
営業活動によるキャッシュ・フロー	267,839	169,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△688	△2,680
無形固定資産の取得による支出	△7,637	△19,308
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
貸付金の回収による収入	123	125
差入保証金の差入による支出	△583	△1,572
差入保証金の回収による収入	659	324
関係会社の整理による収入	－	39,261
その他	－	△300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,126	12,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,711	△6,878
自己株式の取得による支出	－	△357
配当金の支払額	△89,278	△92,647
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,990	△99,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,189	△4,008
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	146,533	78,551
現金及び現金同等物の期首残高	2,039,464	2,541,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,185,998	※ 2,620,488

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
流動資産	1,622千円	1,638千円
投資その他の資産	343	583

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給料及び手当	765,204千円	819,942千円
賞与引当金繰入額	195,008	205,710
役員賞与引当金繰入額	18,000	19,500
退職給付費用	17,046	22,129

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	2,341,803千円	2,782,318千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△155,805	△161,829
現金及び現金同等物	2,185,998	2,620,488

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	89,278千円	53円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	92,647千円	55円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,385,967	440,872	351,980	107,925	598,007	4,884,753	85,259	4,970,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,307	－	12,573	－	－	39,881	14,452	54,333
計	3,413,274	440,872	364,554	107,925	598,007	4,924,634	99,711	5,024,346
セグメント利益	239,121	20,444	2,317	3,944	88,440	354,268	7,418	361,686

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	354,268
「その他」の区分の利益	7,418
セグメント間取引消去	7,969
のれんの償却額	△27,925
四半期連結損益計算書の営業利益	341,730

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,581,192	554,554	458,843	100,394	118,816	4,813,801	90,032	4,903,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,646	1,484	18,134	6,349	－	78,615	16,034	94,649
計	3,633,838	556,039	476,977	106,743	118,816	4,892,416	106,067	4,998,483
セグメント利益又は損失（△）	267,928	34,441	14,261	△531	△33,313	282,785	9,296	292,082

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	282,785
「その他」の区分の利益	9,296
セグメント間取引消去	13,059
のれんの償却額	△23,271
四半期連結損益計算書の営業利益	281,870

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	134円56銭	120円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	226,666	203,675
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	226,666	203,675
普通株式の期中平均株式数（株）	1,684,500	1,684,468

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　　当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において株式会社メディア総合研究所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は次の通りです。

（１）企業結合の概要

　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：株式会社メディア総合研究所

　　　事業の内容　　　：翻訳事業及びIT事業

　　② 企業結合を行った主な理由

ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（NMT）の急速な発展による市場環境の変化に伴い、産業翻訳分野におけるNMTソリューションの展開による翻訳事業の成長拡大と企業価値の向上を図るため

　　③ 企業結合日

　　　平成29年11月15日（株式取得予定日）

　　④ 企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　⑤ 結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　⑥ 取得する議決権比率

　　　100％

　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得予定のためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	550,000千円
取得原価		550,000

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。