第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,700,767	2,584,656
受取手形及び売掛金	1,615,417	1,764,276
仕掛品	105,752	129,532
繰延税金資産	103,891	115,047
その他	108,010	190,580
貸倒引当金	△1,622	△461
流動資産合計	4,632,216	4,783,631
固定資産
有形固定資産
建物	112,186	127,866
減価償却累計額	△59,609	△76,161
建物（純額）	52,576	51,705
工具、器具及び備品	181,608	101,289
減価償却累計額	△133,544	△65,616
工具、器具及び備品（純額）	48,063	35,673
その他	5,944	69,191
減価償却累計額	△3,297	△57,654
その他（純額）	2,647	11,536
有形固定資産合計	103,287	98,914
無形固定資産
のれん	29,937	269,360
その他	75,156	144,448
無形固定資産合計	105,094	413,808
投資その他の資産
投資有価証券	※ 22,209	※ 194,733
繰延税金資産	33,526	32,368
その他	※ 215,173	218,711
貸倒引当金	△343	△1,108
投資その他の資産合計	270,564	444,705
固定資産合計	478,946	957,428
資産合計	5,111,162	5,741,060

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	704,150	753,313
未払法人税等	171,778	144,131
賞与引当金	179,672	238,043
役員賞与引当金	36,000	38,000
その他	451,558	544,925
流動負債合計	1,543,159	1,718,414
固定負債
リース債務	13,250	－
役員退職慰労引当金	23,800	23,800
退職給付に係る負債	52,972	59,571
固定負債合計	90,022	83,371
負債合計	1,633,182	1,801,785
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	2,382,675	2,856,725
自己株式	－	△357
株主資本合計	3,449,941	3,923,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△187
為替換算調整勘定	28,039	24,322
退職給付に係る調整累計額	－	△8,493
その他の包括利益累計額合計	28,039	15,641
純資産合計	3,477,980	3,939,274
負債純資産合計	5,111,162	5,741,060

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	10,218,750	10,618,900
売上原価	6,026,835	6,112,716
売上総利益	4,191,915	4,506,184
販売費及び一般管理費	※１ 3,494,854	※１ 3,704,100
営業利益	697,060	802,083
営業外収益
受取利息	88	58
受取配当金	－	212
為替差益	－	2,033
持分法による投資利益	－	3,462
貸倒引当金戻入額	1,677	614
債務勘定整理益	－	1,893
その他	3,861	1,730
営業外収益合計	5,626	10,005
営業外費用
支払利息	82	35
持分法による投資損失	96	－
為替差損	2,780	－
その他	512	－
営業外費用合計	3,471	35
経常利益	699,215	812,053
特別利益
関係会社清算益	－	※２ 14,209
持分変動利益	1,397	－
特別利益合計	1,397	14,209
特別損失
固定資産除却損	－	1,901
特別損失合計	－	1,901
税金等調整前当期純利益	700,613	824,360
法人税、住民税及び事業税	274,082	236,271
法人税等調整額	△17,819	21,391
法人税等合計	256,262	257,662
当期純利益	444,350	566,697
親会社株主に帰属する当期純利益	444,350	566,697

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	444,350	566,697
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△187
為替換算調整勘定	△3,094	△3,716
退職給付に係る調整額	－	△8,493
その他の包括利益合計	※ △3,094	※ △12,397
包括利益	441,256	554,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	441,256	554,299
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	588,443	478,823	2,027,602	－	3,094,868
当期変動額
剰余金の配当			△89,278		△89,278
親会社株主に帰属する当期純利益			444,350		444,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	355,072	－	355,072
当期末残高	588,443	478,823	2,382,675	－	3,449,941

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	31,133	－	31,133	3,126,002
当期変動額
剰余金の配当					△89,278
親会社株主に帰属する当期純利益					444,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△3,094	－	△3,094	△3,094
当期変動額合計	－	△3,094	－	△3,094	351,978
当期末残高	－	28,039	－	28,039	3,477,980

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	588,443	478,823	2,382,675	－	3,449,941
当期変動額
剰余金の配当			△92,647		△92,647
親会社株主に帰属する当期純利益			566,697		566,697
自己株式の取得				△357	△357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	474,050	△357	473,692
当期末残高	588,443	478,823	2,856,725	△357	3,923,633

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	28,039	－	28,039	3,477,980
当期変動額
剰余金の配当					△92,647
親会社株主に帰属する当期純利益					566,697
自己株式の取得					△357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△187	△3,716	△8,493	△12,397	△12,397
当期変動額合計	△187	△3,716	△8,493	△12,397	461,294
当期末残高	△187	24,322	△8,493	15,641	3,939,274

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	700,613	824,360
減価償却費	51,475	53,568
のれん償却額	61,565	35,867
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,795	△2,150
受取利息及び受取配当金	△88	△271
支払利息	82	35
持分法による投資損益（△は益）	96	△3,462
持分変動損益（△は益）	△1,397	－
固定資産除却損	－	1,901
関係会社清算損益（△は益）	－	△14,209
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,000	2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,600	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,617	41,956
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,702	△5,636
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	56	－
売上債権の増減額（△は増加）	△36,062	△14,099
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,245	12,166
仕入債務の増減額（△は減少）	7,103	5,324
その他	79,922	△34,107
小計	893,536	903,243
利息及び配当金の受取額	88	271
利息の支払額	△82	△35
法人税等の支払額	△243,212	△284,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	650,329	618,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,023	△9,010
有形固定資産の取得による支出	△7,265	△8,908
無形固定資産の取得による支出	△18,397	△73,569
投資有価証券の取得による支出	－	△167,310
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △454,416
差入保証金の差入による支出	△1,511	△2,612
差入保証金の回収による収入	651	1,176
関係会社の整理による収入	－	39,261
その他	△10,473	△1,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,020	△676,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△14,838	△13,205
自己株式の取得による支出	－	△357
配当金の支払額	△89,278	△92,647
財務活動によるキャッシュ・フロー	△104,117	△106,210
現金及び現金同等物に係る換算差額	△719	△3,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	502,473	△167,629
現金及び現金同等物の期首残高	2,039,464	2,541,937
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,541,937	※１ 2,374,307

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

HC Language Solutions,Inc.

株式会社外国出願支援サービス

株式会社アイ・エス・エス

株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート

株式会社パナシア

株式会社メディア総合研究所

　当連結会計年度より、株式会社メディア総合研究所の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

持分法適用会社の名称

ランゲージワン株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

  仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	８～18年
工具、器具及び備品	３～15年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

  なお、当社において当制度は平成18年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

ィ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５～10年の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「投資有価証券」は22,209千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資その他の資産 投資有価証券（関係会社株式） その他（その他の関係会社株式）	22,209千円 21,944	25,672千円 －

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
従業員給与及び手当	1,547,863千円	1,665,693千円
賞与引当金繰入額	105,788	217,728
役員賞与引当金繰入額	36,000	38,000
退職給付費用	82,435	43,548

※２  関係会社清算益

当連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

子会社北京東櫻花翻訳有限公司の清算に伴う利益であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	△187千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△287
税効果額	－	100
その他有価証券評価差額金	－	△187
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,094	△3,716
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△12,235
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△12,235
税効果額	－	3,741
退職給付に係る調整額	－	△8,493
その他の包括利益合計	△3,094	△12,397

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,684,500	－	－	1,684,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	89,278	53	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	92,647	利益剰余金	55	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,684,500	－	－	1,684,500
自己株式
普通株式	－	97	－	97

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．当社は、平成30年３月２日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、株式数は株式分割前の株式数で記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	92,647	55	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,695	利益剰余金	58	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,700,767	千円	2,584,656	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△158,829		△210,348
現金及び現金同等物	2,541,937		2,374,307

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社メディア総合研究所を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社メディア総合研究所株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	346,863	千円
固定資産	66,661
のれん	275,290
流動負債	△138,815
株式会社メディア総合研究所株式の取得価額	550,000
株式会社メディア総合研究所の現金及び現金同等物	△95,583
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	454,416

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、翻訳事業における執務室什器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。また、差入保証金については差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社経理部において適時に資金繰を管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,700,767	2,700,767	－
(2)受取手形及び売掛金	1,615,417	1,615,417	－
資産計	4,316,184	4,316,184	－
(1)買掛金	704,150	704,150	－
(2)未払法人税等	171,778	171,778	－
負債計	875,929	875,929	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,584,656	2,584,656	－
(2)受取手形及び売掛金	1,764,276	1,764,276	－
(3)投資有価証券	1,751	1,751	－
資産計	4,350,684	4,350,684	－
(1)買掛金	753,313	753,313	－
(2)未払法人税等	144,131	144,131	－
負債計	897,445	897,445	－

(注)１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)投資有価証券

  これらの時価について、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

 (1)買掛金、(2)未払法人税等

  これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	22,209	192,982

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	2,699,639	－
受取手形及び売掛金	1,615,417	－
合計	4,315,056	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	2,584,656	－
受取手形及び売掛金	1,764,276	－
合計	4,348,933	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	1,751	2,184	△432
合計		1,751	2,184	△432

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

  なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	242,402千円
勤務費用	－	41,773
利息費用	－	1,640
数理計算上の差異の発生額	－	10,646
退職給付の支払額	－	△11,864
簡便法から原則法への変更に伴う振替額（※）	190,679	－
簡便法から原則法への変更に伴う増加額（※）	51,722	－
その他	－	3,919
退職給付債務の期末残高	242,402	288,518

（※）前連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、当該変更に伴う費用処理額は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	－千円	222,469千円
期待運用収益	－	2,780
数理計算上の差異の当期発生額	－	△1,589
事業主からの拠出額	－	51,225
退職給付の支払額	－	△8,305
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	222,469	－
年金資産の期末残高	222,469	266,581

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	32,269千円	33,038千円
退職給付費用	37,062	8,802
退職給付の支払額	△6,001	△4,207
制度への拠出額	△64,697	－
退職給付に係る資産の期首残高	△56	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	31,789	－
その他	2,671	－
退職給付に係る負債と資産の純額	33,038	37,634
退職給付に係る負債	33,038	37,634
退職給付に係る負債と資産の純額	33,038	37,634

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	242,402千円	288,518千円
年金資産	△222,469	△266,581
	19,933	21,937
非積立型制度の退職給付債務	33,038	37,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,972	59,571
退職給付に係る負債	52,972	59,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,972	59,571

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	－千円	41,773千円
利息費用	－	1,640
期待運用収益	－	△2,780
簡便法で計算した退職給付費用	37,062	7,415
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	51,722	－
確定給付制度に係る退職給付費用	88,785	48,049

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	－千円	12,235千円
合　計	－	12,235

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	－千円	12,235千円
合　計	－	12,235

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	85.9％	89.6％
株式	6.7	4.0
貸付金	4.3	4.3
その他	3.1	2.1
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.67％	0.67％
長期期待運用収益率	1.25％	1.25％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	74,560千円		85,402千円
未払事業税	14,588		9,843
退職給付に係る負債	17,261		19,688
繰越欠損金	44,224		50,166
その他	79,276		41,108
繰延税金資産小計	229,911		206,209
評価性引当額	△92,494		△56,510
繰延税金資産合計 繰延税金負債 未収事業税 繰延税金負債合計	137,417 － －		149,699 2,283 2,283
繰延税金資産の純額	137,417		147,415

  （注）  前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	103,891千円		115,047千円
固定資産－繰延税金資産	33,526		32,368

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
均等割	1.3
評価性引当額	0.6
のれん償却額	2.4
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ：株式会社メディア総合研究所

事業の内容 　　　：翻訳事業及びIT事業

(2)企業結合を行った主な理由

ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（NMT）の急速な発展による市場環境の変化に伴い、産業翻訳分野におけるNMTソリューションの展開による翻訳事業の成長拡大と企業価値の向上を図るため

(3)企業結合日

平成29年11月15日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年１月１日から平成30年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	550,000千円
取得原価		550,000

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬　　1,051千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

275,290千円

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	346,863千円
固定資産	66,661
資産合計	413,524
流動負債	138,815
負債合計	138,815

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　 945,526千円

営業利益　　　　　　　　　　　　△50,261

経常利益　　　　　　　　　　　　△50,527

税金等調整前当期純利益　　　　　△50,714

親会社株主に帰属する当期純利益　△40,830

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、月数按分等の合理的な方法により算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

  重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業等を展開しております。

なお、翻訳事業は、当社および連結子会社３社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業、語学教育事業およびコンベンション事業はそれぞれ連結子会社１社が中心に事業活動を展開しております。

（1）翻訳事業

特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要４分野を中心とした翻訳業務

（2）派遣事業

通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務

（3）通訳事業

大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務

（4）語学教育事業

通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務

（5）コンベンション事業

国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,035,908	900,379	783,255	210,702	1,107,706	10,037,952	180,798	10,218,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,265	1,240	30,902	917	－	105,325	28,990	134,316
計	7,108,174	901,619	814,158	211,619	1,107,706	10,143,277	209,789	10,353,067
セグメント利益又は損失（△）	516,967	48,520	26,962	△9,814	140,053	722,688	13,628	736,317
セグメント資産	4,499,705	109,036	118,893	84,306	171,058	4,983,000	120,819	5,103,819
その他の項目
減価償却費	43,404	1,766	1,594	2,060	2,169	50,995	480	51,475
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	22,209	22,209
有形固定資産および無形固定資産の増加額	21,200	－	－	1,634	－	22,834	－	22,834

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,593,742	1,127,073	933,918	197,964	496,864	10,349,563	269,337	10,618,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	97,079	4,236	43,603	7,504	－	152,424	23,811	176,235
計	7,690,822	1,131,309	977,522	205,468	496,864	10,501,987	293,148	10,795,136
セグメント利益又は損失（△）	700,838	70,919	44,712	△8,880	△10,290	797,299	10,006	807,306
セグメント資産	4,553,504	130,063	142,141	109,687	61,034	4,996,431	189,617	5,186,048
その他の項目
減価償却費	45,923	1,947	1,682	2,680	855	53,088	480	53,568
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	25,672	25,672
有形固定資産および無形固定資産の増加額	64,907	－	－	23,295	－	88,202	－	88,202

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,143,277	10,501,987
「その他」の区分の売上高	209,789	293,148
セグメント間取引消去	△134,316	△176,235
連結財務諸表の売上高	10,218,750	10,618,900

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	722,688	797,299
「その他」の区分の利益	13,628	10,006
セグメント間取引消去	16,594	24,930
のれんの償却額	△55,850	△30,153
連結財務諸表の営業利益	697,060	802,083

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,983,000	4,996,431
「その他」の区分の資産	120,819	189,617
セグメント間取引消去	△800,057	△754,106
のれんの未償却残高	23,271	268,408
全社資産（注）	784,129	1,040,710
連結財務諸表の資産合計	5,111,162	5,741,060

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	50,995	53,088	480	480	－	－	51,475	53,568
有形固定資産および無形固定資産の増加額	22,834	88,202	－	－	2,828	7,110	25,662	95,312

（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	翻訳事業	派遣事業	その他	合計
外部顧客への売上高	7,035,908	900,379	2,282,461	10,218,750

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	翻訳事業	派遣事業	その他	合計
外部顧客への売上高	7,593,742	1,127,073	1,898,084	10,618,900

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	その他	全社	合計
当期償却額	5,714	－	－	－	－	－	55,850	61,565
当期末残高	6,666	－	－	－	－	－	23,271	29,937

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	その他	全社	合計
当期償却額	5,714	－	－	－	－	－	30,153	35,867
当期末残高	952	－	－	－	－	－	268,408	269,360

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日至  平成30年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	1,032円34銭
１株当たり当期純利益金額	131円89銭

１株当たり純資産額	1,169円33銭
１株当たり当期純利益金額	168円21銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	444,350	566,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	444,350	566,697
期中平均株式数（株）	3,369,000	3,368,876

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年３月２日開催の取締役会決議において、株式分割および定款一部変更を行うことについて決議し、平成30年４月１日付で株式分割を行っております。

Ⅰ.株式分割について

　１.株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

　２.株式分割の概要

(1)　分割の方法

　平成30年３月31日を基準日として、同日（実質上は３月30日（金））最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2)　分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数             1,684,500株

株式分割により増加する株式数           1,684,500株

株式分割後の発行済株式総数             3,369,000株

株式分割後の発行可能株式総数          10,280,000株

(3)　分割の日程

基準日公告日         平成30年３月12日（月）

基準日               平成30年３月31日（土）

効力発生日           平成30年４月１日（日）

(4)　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

(5)　その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

Ⅱ.株式分割に伴う定款一部変更について

　１.変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日（日）をもって当社定款　第６条を変更し、発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更するものといたします。

　２.変更の内容

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第６条  当会社の発行可能株式総数は、5,140,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条  当会社の発行可能株式総数は、10,280,000株とする。

　３.日程

取締役会決議日　　平成30年３月２日（金）

効力発生日　　　　平成30年４月１日（日）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,273	10,075	0.25	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,250	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	27,523	10,075	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　 　　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,420,543	4,903,833	7,645,062	10,618,900
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	140,185	298,162	536,105	824,360
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	96,126	203,675	364,293	566,697
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	28.53	60.45	108.13	168.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	28.53	31.92	47.67	60.08

(注)当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。